政府が20日開いた経済財政諮問会議で、経団連の十倉雅和会長や経済同友会の新浪剛史代表幹事ら民間議員4人が、エネルギー価格の高騰を抑える「激変緩和対策」を段階的に縮小・廃止するよう提案した。低所得者などに対象を絞るべきだとの内容だが、対策は9月末に期限が切れるため、与党には今のままの延長を模索する動きも出ている。 政府は2022年1月から石油元売り各社に補助金を支給する形で、ガソリンや灯油の店頭価格を引き下げてきた。また23年1月から電気・ガス料金も補助している。石油の補助金は9月末で終わる予定で、電気・ガスは9月に半減し、10月以降は未定としている。 提言では賃上げや輸入物価が下落傾向にあることを背景に、経済・物価の動向を見極めつつ、対策の段階的な縮小・廃止を求めた。その上で「低所得者や地域など重点を絞り、きめ細かく支援すべきだ」とした。 会議後に取材に応じた新浪氏…