なぜ和歌山県で｢1億円プレーヤー｣の農家が増えているのか…東大教授が絶賛する｢野田モデル｣の画期的内容 直売所スタイルなのに､30店舗で一気に売り切れる
「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主
ガザ虐殺の経済的背景｜松尾 匡
学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で
✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争 去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる「ネットワーク使用料法」と命名しました。コンテンツ事業者（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。 すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド（Gautam Anand）氏は、公式ブログに「今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない」とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。 実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム「Twitch（ツイッチ）」は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を
「親子２代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判 ライドシェア完全自由化についても「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」「これを入れ知恵した人の言うことを聞くのは危険だとアドバイスしたい」と皮肉 | TBS NEWS DIG
「親子２代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判 ライドシェア完全自由化についても「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」「これを入れ知恵した人の言うことを聞くのは危険だとアドバイスしたい」と皮肉
「内なる優生思想」とわたし たいへんむずかしくて、結論の出ない問題について語りたいと思う。「内なる優生思想」についてだ。 「内なる優生思想」については、今までもいくらか興味を持って、本などを読んでは思うところも述べてきた。 たとえば、『リベラル優生主義と正義』という本では、旧来の優生思想から、今後の人類の優生思想、たとえば病気や障害を避けるばかりではなく、エンハンスメントするようになったらどうなるのかといった問題まで語られていた。 人が子を残すとはなんぞや？ 『リベラル優生主義と正義』を読む – 関内関外日記 リベラル優生主義と正義 で、このごろ、森岡正博の『生命学に何ができるか 脳死・フェミニズム・優生思想』という本を読んでいたら1970年代の日本における議論について詳しい話が載っていた。また、あらためて考えてみたいと思った。 生命学に何ができるか: 脳死・フェミニズム・優生思想 そもそ
電力料金増田だよ
どうも、お久しぶりです。 東電が電力料金の値上げをしたときに解説増田（anond:20230123193135）を書いた人です。 原発に言及したらクッソ叩かれて致命傷を負ったのでしばらく書いてなかったんだけど、 あまりにもおかしいこと書いてあるからそこだけ訂正させてくれーーー 再エネに投資が集まっているのか再生可能エネルギーは、施設の製造・建設・設置、さらに運営のノウハウが溜まってきて再エネが安定した投資先と見做されてきており これは眉唾。再エネは採算の取りやすい良い立地から開発されて行って結局後のほうで開発されるのはあまり採算の良くないところになって、あまり儲からなくなってきてます。 例えばこれとか見てもらえると https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC221NG0S3A520C2000000/ メリットオーダー論既存電源と再生可能エネルギーの違いは
情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に，ぼくは育った．自由民主主義が勝利して，20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して，20世紀末には，アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった．中国ですら，依然として独裁国家ではありつつも，この時期に経済と社会の一部を自由化した．フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』に鼻白んだ学者たちも，総じて，資本主義および／あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった．「勝利したのは他でもなく自由だ」という感覚が，圧倒的に強かった――思っていることを語る自由，好きなように生きる自由，のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた． それからほんの20年後のいま，「自由こそが勝者」という考えは，深い疑い
坂本龍一、桑田佳祐、村上春樹ほかサエキけんぞうなど著名人がデマに乗って神宮外苑再開発に反対の姿勢をとった。なぜ彼らは調べたり現地へ行けばわかることや、多様な人々の多様な意見を無視してデマ拡散者になったのだろうか。情報の発信源のひとつで、反対運動の旗手でもあるロッシェル・カップについても考えよう。 加藤文宏 １ まず大前提となる「事実」を確認しよう。 2024年７月３日、神宮外苑再開発コンソーシアムのメンバーであり、自社ビルの建て替え、自社敷地における緑の保全を行う伊藤忠が「神宮外苑再開発について」と題するリリースを公開した。 リリースは、昨年10月に活動家が行った同社施設への落書きの被害と、逮捕された活動家の書類送検についての説明から書き起こされている。そして「今後も毅然とした姿勢で臨む所存」と同社の姿勢が明確に示された。 続いて、6月に行われた大阪での株主総会で、神宮外苑再開発について丁
河野太郎の再生エネルギータスクフォース（内閣府）で元活動家構成員が中国企業の資料で政府への提言取りまとめ｜山本一郎（やまもといちろう）
そもそも何が起きたのか 内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言
非正規生活を20年くらいやったから分かるけど、あんなの普通の神経の人は耐えられん→自営業や個人事業主もそうだし正社員でも不安…
つしまようへい @yohei_tsushima 「親子2代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判 ライドシェア完全自由化も「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」(BSS山陰放送) news.yahoo.co.jp/articles/58097… リンク Yahoo!ニュース 「親子2代で雇用を非正規化しようとしている。日本人の一生に安定感を与えないということ」島根県・丸山知事が小泉進次郎元環境大臣の主張を痛烈批判 ライドシェア完全自由化についても「東京に住んでいる人の感覚で全国制度を作ってもらったら困るという典型」「これを入れ 島根県の丸山達也知事は11日の定例記者会見で、自民党総裁選挙への立候補を表明している小泉進次郎元環境大臣の、解雇規制緩和やライドシェア解禁の主
日本の農業をどうしたらいいんだろうか。 福岡市でもちょうど高齢化した農家が世代交代の時期となり、田んぼがどんどん消えて宅地に変わっていっている。自分の近く、目の前でそうした現実を見せつけられる。素朴な素人感覚で申し訳ないが、そういう事態が進行していってこのまま日本の食料は大丈夫なのかという思いに駆られるのだ。 福岡市内を流れる川と田んぼと宅地 知り合いの農学者が2050年にむけた日本農業の政策提言を考えていて、それを見せられる機会があった。食料が足りなくなるという危機意識をもとにいろんな方策が書いてあるのだが、水田は畑と違っていったん宅地にすると元に戻すのが難しいということや、ひこばえを使った収量の増加などは興味を惹かれた。 www.agrinews.co.jp 他方で、物価高騰である。日々ぼくらが買う食べ物は、輸入にモロに影響を受ける構造なんだとなあという現実を嫌というほど示してくれた。
【読売新聞】 自民党総裁選に立候補した小泉進次郎・元環境相が、公約である解雇規制の見直しを巡り、「解雇自由化」のイメージを 払拭 （ ふっしょく ） しようと苦慮している。１４日の討論会では、解雇の要件として「企業の役割を新たに義務
本書を「『21世紀の資本』がベストセラーになったピケティが、現代の格差の問題とそれに対する処方箋を示した本」という形で理解している人もいるかもしれません。 それは決して間違いではないのですが、本書は、そのために人類社会で普遍的に見られる聖職者、貴族、平民の「三層社会」から説き始め、ヨーロッパだけではなく中国やインド、そしてイランやブラジルの歴史もとり上げるという壮大さで、参考文献とかも入れると1000ページを超えるボリュームになっています。 ここまでくるとなかなか通読することは難しいわけですが（自分も通勤時に持ち運べないので自宅のみで読んで3ヶ月近くかかった）、それでも読み通す価値のある1冊です。 本書で打ち出された有名な概念に「バラモン左翼」という、左派政党を支持し、そこに影響を与えている高学歴者を指し示すものがあるのですが、なぜそれが「バラモン」なのか？ そして、本書のタイトルに「イデ
教室で授業を受ける武蔵台小中学校の生徒たち。ほとんどの生徒はジャージー姿で、私服の子もいる＝2024年4月24日午前11時過ぎ、日高市立武蔵台小中学校で高木昭午撮影 埼玉県日高市立武蔵台小中学校（児童生徒数303人）は、4月から中学生（同校7～9年生）の服装を自由化した。制服、体育用ジャージー、私服のどれを着て登校してもよい。この制度は県内の公立中で初めてという。 同校は小中一貫の義務教育学校だ。以前の武蔵台小・中を統合し昨年4月に開校した。7～9年生は計110人。大半はジャージーで登校し私服の生徒もいる。制服は「誰も着てこない」（秋馬信之校長）。制服があった昨年度と変わりなく、風紀の乱れやトラブルもないという。 秋馬校長は2022年に旧武蔵台中の校長に就任。翌年の新校作りのため教育の「当たり前」を考え直し、「制服は本当に必要か」と疑問を持った。制服を自分で着てみると「重い（動きにくい）」
総裁選でにわかに争点になった「解雇規制の緩和」とかいう謎の与太話が騒ぎの中心になっている件について｜山本一郎（やまもといちろう）
公明党の伊佐進一先生が書いておられますが、いま自由民主党の総裁選で話題になっている解雇規制の緩和というのは、 あくまで「『労使が裁判で争って、解雇不当と判決が出たとしても、そのまま職場にいるのは気まずいので、労働者側からの申し出で金銭をもらって辞めることができる制度」を導入するかどうか、という議論」です。 それ以上でも、それ以下でも（現段階は）ありません。 なんか、与党も野党も、これまでの金銭解雇の話とだいぶずれてる感じ。 元々は、「労使が裁判で争って、解雇不当と判決が出たとしても、そのまま職場にいるのは気まずいので、労働者側からの申し出で金銭をもらって辞めることができる制度」を導入するかどうか、という議論なんです。… — いさ進一 衆議院議員 （守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区） (@isashinichi) September 11, 2024 ところが、小泉進次郎さんが陣営の
あけましておめでとうございます。年がもう明けてしまいましたが、2023年に読んでよかった本について簡単に書いていこうと思います。noteで書いていましたが、こちらのブログをしっかり使わないといろいろもったいなと思ったので、技術に関係ない話題ではありますがこちらに書いていきます。 技術書 単体テストの考え方/使い方 フロントエンド開発のためのセキュリティ入門 知らなかったでは済まされない脆弱性対策の必須知識 プロを目指す人のためのTypeScript入門 安全なコードの書き方から高度な型の使い方まで 技術書でないもの サピエンス減少 縮減する未来の課題を探る ネガティヴ・ケイパビリティで生きる 2050年の世界 見えない未来の考え方 訂正可能性の哲学 GitLabに学ぶ 世界最先端のリモート組織のつくりかた ドキュメントの活用でオフィスなしでも最大の成果を出すグローバル企業のしくみ 2024
１．労働で「自己実現」を果たす時代 自己実現の時代 自己実現、という言葉がある。 その言葉の意味を想像してみてほしい。すると、なぜか「仕事で自分の人生を満足させている様子」を思い浮かべてしまうのではないだろうか。 趣味で自己実現してもいい。子育てで自己実現してもいい。いいはずなのに、現代の自己実現という言葉には、どこか「仕事で」というニュアンスがつきまとう。それはなぜか？ 2000年代以降、日本社会は「仕事で自己実現すること」を称賛してきたからである。 思えば、本連載冒頭で紹介した『花束みたいな恋をした』も、「自己実現しきれない若者」の物語だった。やりたい仕事であったはずの、イラストレーターで食べていけない。好きなことを仕事に、できない。でもそれは生活のためには仕方がないと思っている。 麦「でもさ、それは生活するためのことだからね。全然大変じゃないよ。（苦笑しながら）好きなこと活かせるとか
河野太郎デジタル相は強調も「データセンターのために原発必要」は世界の非常識…古賀茂明氏が喝破｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党総裁選に出馬表明した河野太郎デジタル相が「脱原発」を封印して変節。原発の新増設の必要性にまで踏み込んだ。その理由として、「データセンターとAIで電力需要が跳ね上がる。再生可能エネルギーを2倍のペースで入れても、原子炉を再稼働しても足らない」と強調していた。 同じことを、原発活用へ旗振りする経産省もキャンペーンしている。データセンターやAIを“人質”に出されると仕方ないか、となりがちだが、これは本当なのか。 エネルギー政策に詳しい元経産官僚の古賀茂明氏に聞いてみると、「いえいえ。世界の常識から完全に外れています」とこう続ける。 ■原発はもはやお荷物 「電力自由化が進んでいる各国では、原発は発電コストが高く、もはやお荷物という認識。ましてや新増設という話はあっても実は非現実的です。太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、発電コストは安くても発電量が変動するため安定しないと言われてきました
小泉進次郎氏による「解雇規制」の緩和論、何が問題なのか？ #専門家のまとめ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月6日、小泉進次郎氏による自民党総裁選への出馬会見の中で解雇規制緩和への意欲が示され大きな波紋を呼んでいる。出馬会見では、労働法上求められている解雇規制の見直しを図ると同時に、企業によるリスキリングと転職支援を義務付けることで、成長分野への移動を促進する制度を作ることが表明された。 その後、世論の反発を受けて同氏の発言はトーンダウンしている一方で、経済界の有力者が解雇規制緩和政策への支持を表明するなど、論争が広がっている。 そこでこのまとめでは、議論の流れを追いながら、解雇規制緩和の何が問題なのかの論点整理を行いたい。 ココがポイント日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な労働市場改革の本丸である、解雇規制の見直しに挑みたい。 出典：自民党総裁選特設サイト「小泉進次郎 出馬会見 全文」 「会社が解雇してくれないので、私は転職ができないのです」ということは、起きません。 出典：Yah
竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2024.03.03 17:45 最終更新日：2024.03.03 18:32 自民党の裏金問題について、経済学者・竹中平蔵氏の《年間200万円の不記載で過剰にガタガタすべきではない》という発言が物議を醸している。3月2日配信の「みんかぶマガジン」で、健全な社会には、グレーゾーンをある程度許容することが必要としたうえで、こう述べた。 【関連記事：竹中平蔵 “天敵” が嘆く「政商」への凋落「小泉時代はまだマシだった」】 松野博一前官房長官が5年間で作った1051万円の裏金は1年間だと200万円だとし、《年間200万円の不記載だけで大臣クラスが辞めるというのは、海外ではビックリされます》と綴った。 記事では《一切現金を配ってはいけないとルールを作ればいい
![竹中平蔵氏「5年で1000万円、政治家の不記載にガタガタ言うな」であふれる憤激「ならば国民も脱税を」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16116f5745d0007bf6940c0902c31f6ffd8dc36a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F03172715%2Ftakenaka_heizo_1_thumb_sankei.jpg)
ついに｢農協崩壊｣がはじまった…農林中金｢1兆5000億円の巨大赤字｣報道が示す"JAと農業"の歪んだ関係 農協マネーを外国債投資で溶かした根本原因
なぜ簡単に資本増強できるのか JAバンクの中央機関、農林中金は、5月22日の記者会見で、米金利高止まりによる外債価格下落で、2025年3月の赤字が5000億円となる見込みとなり、傘下のJA農協から1兆2000億円の資本増強を受けると公表した。ところが、6月18日、報道各社がその最終赤字は1兆5000億円規模に拡大する可能性があると相次いで報じた。08年のリーマンショックの際にもサブプライムローン問題で5700億円の赤字を計上し1兆9000億円の資本増強を行っている。 JA農協の金融機関である農林中金が、なぜ多額の資金を外債で運用して損失を被ったのか、なぜ簡単にJA農協から巨額の金を集められるのか、不思議に思われる人が多いのではないか。本稿では、その理由や背景と今回の赤字が農業に与える影響について述べたい。 JA農協が持つ「政治力」と「資金力」のルーツ 戦前、農業には「農会」と「産業組合」と
史上最多となる56人が立候補した東京都知事選挙。主要候補だけではなく、全員に取材して、彼らの公約や目的、言い分を聞いた。日本の首都・東京の未来を託すのは誰がふさわしいのか。この特集をじっくり読んで考えてほしい。 ■有名人だけが候補者じゃない！ 会うのが大変だった。これまで取材してきた選挙でも、政見放送なし、選挙公報なし、選挙ポスターなし、街頭活動なしという候補者はいた。しかし、今回は異例中の異例だ。 勾留中で接見禁止の候補者がいたり、ネットだけで選挙をする候補者がいたりする。 それでもなんとか、なんらかの方法で全候補者の思いを知ることができた。56人56様の"人生激場"を届け出順に紹介していく。 郵便局員の野間口翔（のまぐち・しょう）は出馬表明記者会見を開いていない。Xのアカウントを開設したのも5月。事前情報がない中、告示日に勝算を聞いた。 「今回の選挙は知名度ありきの選挙になっています。
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表現の自由戦士を自称する人たちが嫌ってるのは「コンプラ」であり「規制」は嫌ってないのよな。規制の度合いうんぬんの話は昨日はてブで見かけた記事が参考になる。 ここには20世紀の規制で守られてきた日本と、小泉構造改革後の21世紀のコンプラ重視による自由化社会の違いが述べられている。 「昭和は自由、令和は窮屈、窮屈なのはコンプライアンスのせい」は本当か？ 『不適切にもほどがある！』の社会学（伊藤 昌亮） | 現代ビジネス | 講談社（1/12） https://gendai.media/articles/-/125986 全12ページで広告も入るから読みにくいけど読んでみてちょ それまでの日本では、行政が人々の活動にさまざまな規制をかけることで、企業が不祥事を起こしたり、市民がトラブルに巻き込まれたりすることをあらかじめ防いでいた。これが「事前規制」というやり方だ。 しかしそうしたやり方では、人
はじめに 新規事業部 生成AIチーム 山本です。 ChatGPT（OpenAI API）をはじめとしたAIの言語モデル（Large Language Model：以下、LLM）を使用して、チャットボットを構築するケースが増えています。通常、LLMが学習したときのデータに含まれている内容以外に関する質問には回答ができません。そのため、例えば社内システムに関するチャットボットを作成しようとしても、素のLLMでは質問に対してわからないという回答や異なる知識に基づいた回答が（当然ながら）得られてしまいます。 この問題を解決する方法として、Retrieval Augmented Generation（以下、RAG）という手法がよく使用されます。RAGでは、ユーザからの質問に回答するために必要そうな内容が書かれた文章を検索し、その文章をLLMへの入力（プロンプト）に付け加えて渡すことで、ユーザが欲しい
NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい
こんにちは、6/1にenechainに入社したPdMの加藤です。 突然ですが、「進撃の巨人」って面白い漫画ですよね。こうした少年漫画の主人公は大体が特別な才能と運を持っていて、それを活かして友情と努力で困難を乗り越えていくストーリーが描かれます。 一方で、リアルな自分を見つめると、特別な才能も、運もないです。でも、日々何者かになりたくて葛藤しながら生きています。 この記事は、ちょっとでも大志を抱いているが、イマイチ未知のドメインへ踏み込めない方に向けた入社エントリという名のポエムです。そんな方の背中を少しでも押すことができ、世の中に挑戦者が1人でも増えれば嬉しいです。 エネルギードメインとは全く縁がなかった身、かつ特に天賦の才もない身で、なぜPdMとしてenechainに飛び込んだのか、実際に働いてみてどう感じているのか、エネルギー初心者の視点からしたためます。 enechainってどんな
読書メモ：『エッセンシャルワーカー：社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（田中洋子 編著） - 重ね描き日記（rmaruy_blogあらため）
エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか 旬報社 Amazon 本書は、日本のエッセンシャルワーカー、つまり「社会に不可欠な仕事をしている人たち」に焦点を当て、その処遇が悪化してきた実態とその背景を、10を超える業種のケーススタディをもとに論じた一冊。労働社会学などの研究に基づく内容ではあるが、一般向けに分かりやすく書かれている。書名に興味を引かれた人なら、誰でも通して読めると思う。 10名強の研究者・実務者が分担執筆しているが、導入と結論部分、ドイツの事例報告など本書の軸となる部分を、編著者である、ドイツ経済史や労働政策を専門とする田中洋子教授が担当している。14年前、ブログ筆者は、田中先生が筑波大学にて主催するゼミを学部外から履修していた。そのゼミでもまさにエッセンシャルワーカー（当時はその言葉は使っていなかったが）の労働環境について扱っていたので、当時の
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日本のキャッシュレス決済の歴史｜8maki
みなさんこんにちは。バンドルカードというVisaプリペイドカードサービスを提供している、㈱カンムの@8makiです。今までマニアックなFinTech話を展開してきましたが、もっと裾野の広いことを書いていきますシリーズやっていきます。今日は日本のキャッシュレス決済の歴史を振り返ります。 #1 生活を変えてきたFinTechサービスとその系譜 #2 日本のキャッシュレス決済の歴史 #3 なぜデビットカードが日本で普及しないのか？ #4 FinTech事業はBSの勝負 #5 FinTechとは何なのか？ #6 リテール金融（キャッシュレス・ネット銀行・ネット証券）の競争環境と経済圏 ■マーケチャネルの進化と加盟店の拡がり日本のキャッシュレス決済、主にクレジットカードは、マーケチャネル（ユーザーとのタッチポイント）と、加盟店の拡がりで一貫した説明ができると思っています。 マーケチャネルの進化と加盟
政治や社会問題をおもしろおかしく描写したり糾弾したりする風刺マンガは、しばしば権力者からの検閲や差し止めなどの攻撃を受けてきました。管理体制が強まる中国やトルコにおける政治風刺マンガ家が直面した検閲について、マサチューセッツ工科大学(MIT)と提携する出版局のMIT Pressが解説しています。 An Illustrated Guide to Post-Orwellian Censorship | The MIT Press Reader https://thereader.mitpress.mit.edu/an-illustrated-guide-to-post-orwellian-censorship/ 以下の画像は、「検閲とは2＋2を5、もしくは3、あるいは権力者が言うことなら何でも、と決定してしまう力のこと」という言葉を表したイラスト。20世紀イタリアの思想家であるアントニオ・グラ
2023年3月から、大手企業を中心に人的資本の情報開示が上場企業に義務化された（※）。開示内容は採用にも影響するため、多くの企業にとって優先度の高いトピックであるものの、人材戦略をどのように変えるべきか逡巡している経営層や人事は多いのではないだろうか。 人的資本経営の実現に向けた検討会の委員の一人でもあるエール株式会社取締役の篠田真貴子さんは「人的資本経営の実現には経営戦略と人材戦略の連携が不可欠」と話す。人的資本経営に基づく人材戦略見直しのポイントとは何か、詳しく伺った。 ※有価証券報告書を発行している企業のうち約4,000社が対象 人的資本経営への取り組み状況が企業価値を左右する ――「人的資本経営」という言葉を耳にする機会が増えましたが、そもそも人的資本経営とは何なのでしょうか。 社員がしっかりと力を発揮できる環境を企業が作ること。そして、その取り組み状況を発信し企業価値を高めること
World Economic Forum, CC BY-SA 2.0, via Wikimedia Commons悪者叩きは，ものになる新しい政策プログラムの代替にはならないよマット・イグレシアスが「ネオリベラリズムとその敵たち」について記事を連載している．ぜんぶ通して読むのをぜひおすすめしたい．その第1部で，イグレシアスはこう論じている――1980年代に「ネオリベラリズム」への劇的な転換が起きたと広く信じられているものの，実態ははるかに限定的で，反経済成長の NIMBY志向〔「うんうんゴミ処理場は必要だよね，でもうちの地域には作っちゃダメだよ」〕の台頭の方がよほど影響が大きかった．第2部では，貿易保護主義はアメリカがその中国に対抗する軍事的な能力を保持する助けとして役立ちうるものの，人々の生活水準には総じて打撃となることを論じている．第3部では，反ネオリベラルの人たちが思っているよりもそ
11月の米大統領選で政権奪還を目指す共和党の副大統領候補に選ばれたのは、回想録作家から連邦上院議員に転身し、さまざまな問題で中国を厳しく批判してきたＪ・Ｄ・バンス氏だ。 バンス氏は米軍は全てを放棄し、中国に集中すべきだと主張。また、中国からの輸入品に対する広範な関税を呼びかけ、米金融システムへの中国のアクセスを制限する法案も提出した。 バンス上院議員は「私は中国好きではない」とし、「中国が米国から多くの雇用を奪っているのが気に入らない」と語ったことがある。 副大統領は通常、政策を定める上で必ずしも大きな役割を果たすわけではなく、第２次トランプ政権が誕生した場合にそれが変わるかどうかは不明だ。だが、バンス氏の中国に対する厳しい見方はトランプ前大統領が11月の選挙で勝利した場合、断固とした対中姿勢を取るという兆候に拍車を掛ける。 バンス氏の中国に関する発言の一部を以下に挙げる。 台湾 米国に
中国では4万円前後で購入できる「ミッドレンジのゲーミングスマートフォン」をはじめとした、コストパフォーマンスに優れたハイエンドスマートフォンという商品がある。 これは名の通りゲームのパフォーマンス、大容量バッテリーなどに重きを置いた商品が多い。 日本でも販売してほしいという声はあるものの、多くの商品は投入には至っていない。その理由を考えてみよう。 実は日本で「コスパハイエンド」はニッチなスマホ 筆者としてはこの手のスマートフォンが、日本市場では非常にニッチな存在であることが市場投入されない理由と考えている。根拠としては、以前にまとめた日本人がスマートフォンに求める「三種の神器」こと必須機能の存在だ。 2年ほど前にまとめた古い情報にはなるが、その際は上からFeliCa（おサイフケータイ）、生体認証（指紋認証や顔認証）、防水防塵機能の形でランクインしている。 その際に上位10位まで集計したが、
EU版iPhoneの｢退化｣を日本も無視できない理由
「これらのセーフガード措置を実施してもなお、多くのリスクが残ります」――。 3月初旬、EU域内でiPhone向けの新しいOS、iOS 17.4のリリースが予定されている。 iOS17.4以降は、欧州委員会が施行したデジタル市場法（DMA）に対応するための大幅な仕様変更、追加機能が盛り込まれる。DMAの規定に沿って、EU域内ではiPhone向けのアプリストア、Webブラウザエンジン、決済サービスなどが自由化され、ユーザーは自由に選択できるようになる。 安全性やプライバシーを守るための機能の進化は、悪意あるアプリケーションやサービス開発との競争の歴史でもある。その観点で言うならば、ヨーロッパ版iPhoneは“退化”することになる。 アップル自身が自社サイトで冒頭の通り警告するように、これまでは存在しなかったiPhone向けのウイルス、マルウェアが生まれるリスクをはらむからだ。 近い将来日本でも
国産みかんの配合率を増やして「みかんオレンジジュース」とパッケージがリニューアルされた「ポンジュース」のラインアップ＝松山市で2024年5月28日、鶴見泰寿撮影 えひめ飲料（松山市）が製造する「ポンジュース」のパッケージが4月にリニューアルされ、「オレンジみかんジュース」から「みかんオレンジジュース」に表記が変わったのはご存じだろうか？ 「オレンジ」と「みかん」はなぜ入れ替わったのか。その背景を探ると、国産みかんを巡る残念な「真実」とともに、意外な「チャンス」も見えてきた。【鶴見泰寿】 「救世主」として期待が高まる国産みかん。しかし…… オレンジとみかんはなぜ入れ替わったのか。その謎を解くため、記者はまずえひめ飲料へ向かった。取材に応じた越智俊介・総合戦略部長は、ブレンドしていた輸入オレンジ果汁の価格高騰もあり、国産みかんの配合を増やしたため、両者の「位置」を入れ替えたと説明した。背景にあ
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