Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 100,442 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、
2019年12月に父・梅宮辰夫さんを亡くした梅宮アンナさん。「父が大切にしていた家を受け継ぐことが供養になる」と、東京の賃貸物件を引き払い、辰夫さんが35年以上前に建てた神奈川県真鶴町の別荘に移住しました。 ところが暮らし始めてみると、年間約190万円にのぼる維持費、快適に暮らすためのリノベーション代、終わりが見えない修繕にかかる費用など、厳しい現実があったといいます。 アンナさんの最終的な決断は「家じまい」。相続から家の売却という結論に至るまでの経緯、思い入れのある家を手放した今の気持ちを聞きました。 亡くなった後に“親の全て”を知ることへの葛藤 ――2019年12月に父・梅宮辰夫さんがお亡くなりになりました。相続は「悲しむ暇もないくらい大変だった」そうですが、振り返ってみて、どんな期間でしたか？ 梅宮アンナさん（以下、アンナ）：大変でしたけど、泣く時間もないことが結果として救いになった
Japanese 10,000 yen and U.S. 100 dollar banknotes are arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Monday, June 20, 2016. Japanese shares fell, with the Topix index dropping for the first time in three days, as the yen rose ahead of the U.K. decision on European Union membership and investors awaited testimony from Federal Reserve Chair Janet Yellen. Photographer: Tomohiro Ohsumi 円を調達通貨としたキャリートレー
私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ
中国のＳＦ超大作「三体」を巡る確執で毒殺されたというゲーム会社トップの林奇氏/Visual China Group/VCG via Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国のＳＦ小説「三体」の大ファンだった若手起業家の林奇（リンチー）氏は、この作品の映画化やテレビドラマ化を果たし、「スター・ウォーズ」のような世界的ブームを巻き起こす構想を描いていた。 ２０１４年、自らが創業したゲーム会社の上場を果たして多額の資産を手にした林氏は、この夢の実現に乗り出した。 それから１０年。林氏の夢がかなおうとしている。ネットフリックスでドラマ化された三体は、世界中で何百万もの視聴者を夢中にさせた。しかし、林氏がそれを見ることはなかった。 三体の冒頭でエグゼクティブプロデューサーとして紹介される林氏は、中国当局によれば、３９歳の若さで毒殺された。２０年、ネットフリックスがドラマ制作を発表した数カ月後だ
【日経平均急落】いよいよ「大暴落」始まる？新NISAの投資初心者は大火傷か、過剰流動性はもう限界超えた 【JBpressセレクション】《中野晴啓の正しい投資》澤上篤人×中野晴啓対談（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
8月2日午前、日経平均株価は急落し、下げ幅は前日比で一時2000円を超えました。JBpressは今年2月、「つみたて王子」こと、なかのアセットマネジメント社長・中野晴啓氏と、さわかみ投信の創業者で日本の長期資産運用のパイオニアである、さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏の対談を掲載しました。両氏は株式相場の大幅な調整の可能性に言及しています。対談の前編を再掲します。（初出：2024年2月23日） ※内容は掲載当時のものです 【関連記事】 ◎対談後編：日本株「大暴落」の先にある本物の資産運用立国、これからはインデックス型「オルカン」「S＆P」よりアクティブ型？ ◎【日経平均が大暴落】NISA初心者から悲鳴も！動揺せずに乗り切る3つのポイント…リスク許容度を緊急チェック ◎運用資産の「リバランス」は必要か？株価下落と円高で新NISAに初の試練…過去20年のデータで効果を検証 ◎【日経
このところの中国経済の衰退ぶりは、スタートアップ企業の数だけをみても如実に示されている。 過去5年で新興企業がほぼ消滅した。その理由について英紙フィナンシャル・タイムズは、｢習近平指導部による政治的、経済的圧力によりベンチャーキャピタル（VC）の資金が枯渇し、新規企業設立が劇的に減少した｣と伝えた。 フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、｢中国はいかにして民間部門を“締め付け”てきたか｣という見出しで、長文の記事を掲載。中国の情報提供会社｢IT桔子｣による驚愕のデータを紹介した。それによると、ベンチャーキャピタルへの投資がピークだった2018年には中国国内で5万1302社の新興企業が設立されたが、2023年までにその数は98％減の1202社にまで落ち込み、今年はさらに減少する見込みだという。 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのケユ・ジン准教授は同紙に、｢スタートアップの分野は中国で起
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、サイバー攻撃によって侵入されることを前提とした、企業側の打ち手について解説します。 今のサイバーセキュリティは「侵入されること」が前提 鈴木暢氏：みなさま、こんにちは。このセッションでは「ログの監視分析とSOCサービス、組み合わせの勘どころ」と題して、ログの分析・監視環境をどのように構成すべきかという情報提供と、ALogを活用した弊社のマネジメントセキュ
幻想的な夜のニセコひらふ地区の大通り 北海道「ニセコ」は倶知安町、ニセコ町、蘭越町の一帯の総称である。パウダースノーのスキー場として有名なここは、今やリッチなインバウンド客ばかりの＂外国人天国＂である。そのリアルな実態をルポライターの安田峰俊氏が体当たりでルポした！ ＊ ＊ ＊ ■どこもかしこも英語だらけ かつて訪日観光客の主役だった中国人は、中国の景気や日中関係の悪化から存在感が薄れたが、その穴を埋めるように欧米人や香港人が日本に殺到している。 外国人向けの〝観光地価格〟も生まれた。最近は東京・豊洲のすし店で、1杯6980円の海鮮丼（通称「インバウン丼」）が売られていることが報じられた。円安と日本の物価安から、これを高くは感じない外国人も多いのだ。 現在、日本には街全体にインバウンド価格が広がる地域も存在する。北海道の巨大スノーリゾート、ニセコだ。主峰のニセコアンヌプリを取り囲んで5つの
中国政府は近年、国家安全保障にますます関心を寄せ、さまざまな方法で広報を強化しています。最近、国家安全保障をテーマにした初の漫画「神隠特捜チーム」がネット上で公開されました。中国国家安全部によると、この漫画は実際に起きたスパイ対策事件を題材にしているとのことです。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国が国防漫画を創刊 中国国家安全部の公式微信(WeChat)アカウントの投稿によると、小安工作室の連続漫画「神隠特捜チーム」の最初の国家安全保障のテーマは、「神秘戦線」が実際に摘発したスパイ事件をベースにしています。 中国国家安全部は投稿で、この漫画の主要登場人物の何人かを紹介し、スパイ防止法違反の疑いで取り調べを受ける西洋人風の男など、漫画の数コマを公開しました。 投稿によると、
キャリートレードとは何か、なぜ大打撃を受けたのか－ QuickTake Natasha Doff、Anchalee Worrachate、Marton Eder 資産のリターンを確実に改善する方法がある。それは、より安い資金を使って資産購入することだ。これが、いわゆる「外貨キャリートレード」の核心だ。 投資家は、２つの国の金利差を利用して、金利の低い国で資金を借り入れ、金利の高い国へ投資をする。キャリートレードは、世界の異なる地域の中央銀行がそれぞれ異なる金融政策を推進している場合、特に人気が増す。例えば、ある国がインフレ対策を講じている一方で、別の国が経済成長を追求している場合などだ。ただ、注意も必要だ。為替レートは予測不可能な調整が起こりやすく、多額の損失が生じる恐れがある。実際、７月に円が急伸し始めると、世界中の市場に混乱が生じた。 1. なぜキャリートレードと呼ばれるのか 金融用
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。 海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。海外の主要都市では一定規模の投資をすれば永住権が付与される投資家ビザが存在しており、世界標準に合わせた規制緩和を求める。 行政手続きの改革も求めた。外国人向けにビジネスや生活環境整備などの手続きを集約したポータルサイトの開設だ。手続きが同サイトで完結するよう、英語化することなどを提案した。 税制では、海外の金融関連企業に対して国税としての法人税を減
Tweet 最近は、ワイドショーや女性誌などでも「投資」や「資産形成」といった言葉を見かけるようになりました。 NISAやiDeCoといった非課税優遇制度を利用している人も近年増加傾向にあります。 また、2024年から新NISAが始まりました。 従来のNISA制度より非課税枠が拡大し、生涯にわたって無期限で運用できるメリットがウリの制度です。 長期的に運用できるという点から、長きにわたって非課税で配当金を受け取るメリットも大きくなります。 それゆえ、今まで以上に高配当銘柄などに注目が集まっています。 この記事では、新NISAの概要とともに、新NISAの成長投資枠で注目したい、配当利回り4%以上のおすすめ高配当銘柄をご紹介します。 2024年から始まった新NISAとは？ まず、2024年から始める新NISAの概要や制度の活かし方などについて説明します。 きちんと制度を把握すれば、そのメリット
💡小池百合子は何をしてきた？2期8年の都政で達成したこと ⏩ 8年前に掲げた7つのゼロ、それぞれの達成状況とは？ ⏩ 途中から言及されなくなった目標も ⏩ 出生率低下や金融セクターの地位低下も課題に 2024年の東京都知事選挙（6月20日告示、7月7日投開票）が1ヶ月後に迫る中、立憲民主党の蓮舫参議院議員や、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら50人以上が立候補の意向を表明している（6月16日現在）。 去就を明らかにしていなかった小池百合子東京都知事も6月12日、3選を目指して出馬する意向を固めた。小池氏は2016年、舛添要一元都知事の辞職に伴っておこなわれた都知事選で当選し、知事に就任した。同氏は2020年の選挙でも勝利し、2024年7月末で任期を満了する。 2020年からのコロナ禍においては、3密（密閉・密集・密接）の回避を打ち出すなどしてきた小池氏だが、その他にどのような政策公約を掲げ
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務
「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは？」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、
ベンダー社員過労死の遠因はユーザー企業にもあるのか：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（111）（1/2 ページ） 仕様確定が遅れ、プログラム数が大幅に増え、スケジュールが2カ月以上遅れ、しかも納期順守を求められたプロジェクト。そこに従事するエンジニアがある日、遺体で見つかった――。 連載目次 IT業界でバブル景気が生き残っていた1990年代、ソフトウェアエンジニアの長時間残業は常態化していた。金融機関向けシステム開発に従事していた私も、月の残業が100時間を下ることがなかった。 もっともそんなのは序の口で、私の周囲には、土日もほとんど休まず平日も徹夜で、残業が200時間をはるかに超えるエンジニアもいた。こうした長時間労働が元で心身に異常を来し、残念ながら命を落としてしまう人もいた。IT業界ではこうしたことがままあり、本連載でも以前、システムエンジニアの死をテーマにした記事を書
80代以上の人たちの預金や株式などの金融資産が高い水準にあることが、内閣府の分析で分かりました。60代前半との差が15％程度にとどまり、長寿に備えた節約志向の高まりが背景にあるとしています。 内閣府は、2019年の総務省の「全国家計構造調査」をもとに、世代ごとに預金や保険、株式などの金融資産の額を分析しました。 それによりますと、80代前半の金融資産の額は平均で1564万円、85歳以上は1550万円となっています。 世代別で金融資産が最も多いのは、退職金を受け取る人が多い60代前半で、平均で1838万円となっていますが、80代の世代との差は15％程度にとどまっています。 内閣府は、高齢者の間で長寿に備えて金融資産の取り崩しを控える動きや、将来への不安から子どもに財産を残したいという意向が背景にあると見ています。 そのうえで、高齢者の間で節約志向が強まれば、消費を下押しする可能性もあるとして
低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W
英国の貴族であり、科学ジャーナリストとして多数の著書を出してきたマット・リドレー。「合理的楽観主義者」とされる彼は、必要以上に未来を悲観することはないと考えている。スペイン紙「エル・ムンド」が、コロナ禍を経た現在の情勢を踏まえて取材した。 悲惨に思える現在も「前向き」でいられるか マット・リドレーはその好奇心から、性の進化を研究し、さらにヒトゲノム、そして徳の起源も研究した。彼の一番人気の著書『繁栄──明日を切り拓くための人類10万年史』は、30ヵ国語に翻訳され、100万部を売り上げている。 本書のなかでリドレーは、今世紀、私たちは物質的進歩、環境的進歩の両方を享受するだろうと述べた。長い時間をかけ、人々の相互交流と専門化が進むことにより、人類のあいだに集団的思考が形成され、結果として生活の質が向上するのだという。 だが、グローバリゼーションの評価は現在、本書が出版された当時より悪い。人類
戦争準備か、社会不安への備えか？ 中国企業が民兵増強
整列する５００人超の人民解放軍の新兵＝雲南省昆明、２０２０年９月１５日撮影/Liu Ranyang/China News Service/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国企業が、１９７０年代以降ほとんど見られなかった行動を取っている。志願制による自前の軍隊の創設だ。民間の乳業大手を含む中国の大企業少なくとも１６社が、過去１年間でそうした軍隊を立ち上げた。ＣＮＮが国営メディアの報道を分析して明らかにした。 「人民武装部」として知られるこうした部隊は、通常の仕事を持つ民間人で構成される。彼らは世界最大の中国軍の予備部隊、補助軍として活動。自然災害への対応や「社会秩序」の維持への協力、戦時の支援提供など、その任務は多岐にわたる。 これらの部隊は現在中国国外では活動していない。米国に置き換えるとミリシア運動と呼ばれる武装組織よりも州兵との共通点の方が多い。ミリシア運動は民間の準軍事組
日本銀行が現状の金融政策の維持を決めたことを受け、植田和男総裁は26日の記者会見で、足元で急速に進む円安について「今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響は与えていないと判断した」と述べた。 円安を強く牽制するような発言がなかったことから、東京外国為替市場では会見中に円相場は80銭ほど円安が進み、一時1ドル=156円80銭台をつけた。 日銀は3月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和からの転換を決めた。政策変更から間もないため、今回は政策を維持するとの見方が市場では強かった。 注目は、会合後の会見で、植田氏が急速に進む円安に対して、どのような認識を示すかに集まっていた。植田氏は会見で、「円安が基調的な物価上昇率に影響を与えるのであれば、金融政策上の判断材料になる」と説明。 ただ、円安の影響は「普通…
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
【読売新聞】 長野県内の５０歳代の会社社長が２０２２年、地方銀行「きらぼし銀行」（東京）から約４億６０００万円を送金した際、犯罪収益移転防止法などに基づく確認が不十分だった疑いがあり、金融庁が同行側から事情聴取したことがわかった。社
今年の10冊 - 備忘録
恒例のエントリーです。本稿では今年出版された書籍ではなく、前年の同エントリー以降に読んだ書籍の中から10冊を取り上げます。以下、順不同で。 オリヴィエ・ブランシャール（田代毅訳）『21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略』 21世紀の財政政策 低金利・高債務下の正しい経済戦略 (日本経済新聞出版) 作者:オリヴィエ・ブランシャール日経BPAmazon traindusoir.hatenablog.jp r-g<0が中長期的に継続する可能性が本書の肝。そのため、これまでのマクロ経済学の「定型的事実」に対する異論が並べられる。使用される知識は、ローマー『上級マクロ経済学』であれば第２章までのラムゼイモデルと世代重複モデル。 大塚啓二郎、黒崎卓、澤田康幸、園部哲史（編著）『次世代の実証経済学』 次世代の実証経済学 作者:大塚 啓二郎,黒崎 卓,澤田 康幸,園部 哲史日本評論社Amaz
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
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パンデミック後のインフレレジーム パンデミック後の投資環境はグローバル金融危機からパンデミックにかけての15年間と比較して様々なパラダイムシフトが見られたが、中でも最も大きかったのはインフレ・レジームへのシフトだろう。2008年のグローバル金融危機の後、先進諸国で中央銀行のインフレ目標未達が常態化しており、どちらかというとデフレーショナリーな経済環境が続いた。これは景気が減速すれば中央銀行は金融緩和で対処することが可能であることを意味しており、その環境下では株式と長期国債は長い逆相関が続き――60 :40でも50 :50でもよいが――株式と長期国債を同時に保有すればそれなりに安定したリターンを獲得することができた。しかし、2022年にインフレ・レジームが始動し、Fedの金融政策がインフレ目標の厳しい制約を受けるようになると、債券と株式の逆相関は喪われた。多少リスクオフになったところで、Fe
賃金上昇分の価格転嫁は個人消費回復の妨げに（2月毎月勤労統計）
実質賃金上昇率が安定的にプラス基調となるのは2024年10－12月期 厚生労働省は8日に2月分毎月勤労統計を公表した。2月の現金給与総額は前年同月比＋1.8%増加し、実質賃金は同－1.3％と23か月連続での低下となった。 春闘での賃上げ率は事前予想を大幅に上回ったが、その影響が毎月勤労統計の賃金に表れてくるのは、年央頃になるだろう。さらに、それが物価に与える影響が確認できるのは、夏以降となるだろう。 春闘の結果を受けて、ボーナスや残業代などを含まない、基調的な賃金部分である所定内賃金の前年比上昇率のトレンドは、現在の＋1％台半ば程度から、今年後半には＋3％程度にまで高まることが予想される。毎月勤労統計で実質賃金の計算に使われる消費者物価（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比でコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）よりも0.5％ポイント程度高い。 これらの点から、コアCPIの前年比上昇
＜デジタルマネーでの支払い方法が全盛の今、リアルな現金を使う若者がアメリカで急増中＞ 今や、デジタルマネーの隆盛期。使う、ためる、投資する......お金のやりとり全てで、デジタルがもてはやされる時代だ。ところが最近、Z世代の若者たちが好んで現金を使うようになっている。 世論調査機関のハリス・ポールが昨年行った調査によれば、アメリカのZ世代（1990年代後半から2010年代初頭生まれ）で現金を前年より頻繁に使った人は69％に達した。買い物の半数以上に現金を使った人も23％に上っている。 この調査結果は、多額の現金を金融機関に預けず自宅で保管しようという風潮と合致する。TikTok（ティックトック）では、クレジットカードやオンライン取引より現金を使うことがブームになっており、無数のアカウントが「キャッシュ・スタッフィング」という現金をベースにした節約術を解説している。 キャッシュ・スタッフィ
「今は何をやっても裏目」内閣支持率10ポイント以上急落の衝撃 JNN世論調査解説（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
JNNが行った最新の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から10ポイント以上、下落。政権発足後、初めて30％を切り、過去最低となった。 11月2日に経済対策をとりまとめた直後の調査なだけに永田町では「相当な危険水域」だと衝撃が走っている。なぜ支持率はここまで急落したのか。 【グラフや画像をみる】内閣支持率の推移や、所得税などの「減税」の評価 など ■「経済対策」取りまとめ直後に「29.1％」政権交代後最低に 11月4日、5日に実施したJNN世論調査で岸田内閣を「支持する」と答えた人は前回の調査から10.5ポイント下落し、29.1％と過去最大の下落で、政権発足後過去最低となった。「支持できない」という人も68.4％で過去最高だった。 JNN世論調査は2018年10月から調査方法を変更したため単純に比較できないが、30％を切ったのは、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、最低である。
過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）=愛知5区=が13日、辞任した。事実上の更迭で、岸田文雄首相は首相官邸で記者団に「政治は結果責任だ。着任してから間を置かずして辞任に至ったということについて、国民におわびを申し上げなければならない」と陳謝した。 9月の内閣改造人事の後、政務三役の辞任は、女性をめぐる問題が発覚した山田太郎前文部科学兼復興政務官、公職選挙法で禁じられた有料ネット広告の利用を東京都江東区長に勧めていたことで辞職した柿沢未途前法務副大臣に続き3人目。支持率が低迷する岸田政権にとって、さらなる打撃となった。 神田氏の後任の財務副大臣には、自民党の赤沢亮正政調会長代理（衆院鳥取2区）を充てる。神田氏は13日、財務省で記者団に「これから大事な補正予算の審議が始まる。今、私の問題で、国会の審議に影響を及ぼすことは避けたい」などと辞任
Preferred Networksの岡野原氏が、「LLMの最前線と今後の展望」というテーマで、LLMの現状と今後について話をしました。全2回。 岡野原大輔氏の自己紹介 岡野原大輔氏：今日は、たくさん資料を用意しているので、少し巻きでどんどんいきたいと思います。 さっそく自己紹介をできればと思います。（スライドを示して）私はPreferred Networksの岡野原と申します。西川と一緒に会社を経営し、もう15年ですかね。Preferred Networksという会社としては、今年10周年を迎えました。 私自身は、今、「Twitter（現X）」で@hillbigという名前で、よくいろいろな論文をツイート（ポスト）をしているので、それで知っている方もいるかもしれません。そういった最先端の研究の状況を追いながら自分たちも作って、それを社会実装していく製品、サービスなどを作っていく部分に力を入
もうすぐ絶滅するというリアルの書店に寄せて（下） この記事は、海外文学の世界を渉猟するためのガイドマップとなることを目指している。 後編である本稿では、各出版社/各種レーベルの解説記事を載せている。なお、いずれも書き手の強い独断と偏見で書いているため、異なる意見もあるかもしれない。また、取捨選択をして書いているため、網羅性はない。そのあたりはぜひご容赦いただきたい。 前編には海外文学にまつわる基本情報を書いているので、そちらも併せてお読みいただきたい。 岩波書店 重版出来 言わずと知れた老舗出版社。我が国の「文庫」の創始者である。海外文学に関しては、「文庫書下ろし」*1が多いが、現代文学作品がまれに単行本で刊行されることもある。 出版社URL：https://www.iwanami.co.jp/ 直販サイト：なし（出版社サイトから注文は可） 岩波文庫 帯*2の色でジャンル分けをしており、白
17歳で初めて土地を購入、地下鉄が通ったことで価値が急上昇――山田さんは現在、不動産投資で収入を得ていらっしゃるそうですが、保有している物件数と、具体的な収入としてはどのくらいになるのでしょうか。また、いつ頃から投資に興味を持たれたのでしょうか。 山田：物件自体は、横浜の自分が住む用の物件と、マンションを2棟保有していたんですが、そのうちの1棟は最近売却しちゃったんですよね。家賃収入額は内緒でお願いできれば（笑）。 最初に不動産投資に興味を持ったのは17歳の頃です。当時、私は『ずうとるび』で歌手デビューして、稼いだお金の一部を感謝を込めて両親に仕送りしていました。ところが両親はそのお金を使わずに貯金しておいて、私のために土地を買ってくれたんですね。「あとは自分でそこに土地を買い足していきなさい」と。 それがきっかけで信用金庫でローンを組み、少しずつ土地を広げていきました。大手銀行と比べると
記録的な株価の変動が続く東京株式市場、7日は日銀の内田副総裁の発言を受けて、当面、緩和的な金融環境が続くとの見方が広がって買い戻しの動きが強まり、日経平均株価は一時1100円以上値上がりしました。 7日の東京株式市場は、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時900円以上値下がりしました。 しかし、日銀の内田副総裁が、午前10時半から始まった講演で「金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはない」などと発言したことから、市場では当面、緩和的な金融環境が続き景気が下支えされるのではないかとの見方が広がって、株価は一時1100円以上値上がりしました。 ただ、その後は利益を確定するための売り注文も出て、値上がり幅は縮小しました。 ▽日経平均株価、7日の終値は6日より414円16銭高い、3万5089円62銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは55.00上がって、2
中国・習近平が広東省1500社を四川省に強制大移転？沿岸部から内陸へ重要産業の工場を移し戦争準備か | JBpress (ジェイビープレス)
習近平国家主席は毛沢東の真似をして重要産業を内陸部へ強制移動させようとしている？（写真：AP/アフロ） 中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？ （福島 香織：ジャーナリスト） 中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。 あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛
5日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気減速への懸念を背景に投資家がリスクを避けようと株式を売る動きが加速し、ダウ平均株価はおよそ1年11か月ぶりに1000ドルを超える急落となりました。 先週末にダウ平均株価が一時、900ドルを超える値下がりとなったニューヨーク株式市場では、週明けの5日も取り引き開始直後から半導体やIT関連など多くの銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える急落となり終値は先週末に比べて1033ドル99セント安い3万8703ドル27セントでした。 ダウ平均株価の終値が1000ドルを超える急落となるのは2022年9月以来、1年11か月ぶりです。 株価の急落は、アメリカの景気減速への懸念が背景にあります。 先週発表された雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回ったことで売り注文が一気に増加しました。 また、5日の東京株式市場で円高ドル安の進行ととも
日本国内における「LINE Pay」サービス終了に関するお知らせ 2025年4月30日（水）にサービス終了、 ご希望によりPayPay残高へ移行できる機能の提供も予定 LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）とLINE Pay株式会社（以下、LINE Pay）は、日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を2025年4月30日（水）までに順次終了することをお知らせします。タイおよび台湾の「LINE Pay」は、本サービス終了の対象外であり、サービスは継続されます。 LINE Payユーザーの皆さまには、これまでの長年にわたるご愛顧心より感謝申し上げます。 日本国内の「LINE Pay」における決済サービスは、一部を除き2025年4月下旬（※1）までご利用いただけます。 また、今後希望するユーザー向けに「LINE Pay」の残高をPayPay残高に移行できる
中国語表記がかっこいい駅名たち
アイドルグループの「V6」を中国では「勝利六人組」と表記すると聞いて、さすが漢字の本家本元だなあと思ったことがある。 日本なら横文字を使いたがる場面も多いけど、中国語はなんだか硬派でかっこいいのだ。 漢字って奥深い。 仮名はもちろん、漢字だって中国語表記するとまるで違って見えたり、忘れていた元の意味が浮き彫りになったりして新鮮だ。 東京オリンピックに前後して、交通機関の多言語表記がすすんだ。 見知ったあの駅は中国語で何と呼ぶのか。 かっこいい駅名を、探しにいこう。 きっかけは多摩センター駅だ 永山から多摩センターへ向かう、京王相模原線。宅地、畑、山が広がるザ・東京郊外 京王相模原線は多摩ニュータウンを走る、私の地元路線である。 ある日、車内の表示板をぼんやり眺めていたら、急に都会がふってきた。 次は京王多摩センター～京王多摩センター～ 京王多摩中心。 字面だけみると、首都の王であり、多摩の
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