Kentaro Hara @xharaken 鱧の骨を全部抜いて刺身と寿司にしてみたら旨味が濃厚でめちゃくちゃ美味しい!(◍•ᴗ•◍) 鱧の骨抜きはごく一部の料理人に継承されている技らしいです(「秘伝 鱧料理」という絶版本に解説されてるらしい)。以下はネット上の断片的な情報と試行錯誤に基づく自己流ですがわかりやすく説明します😀 pic.twitter.com/lTSN1RpQul 2020-08-10 01:35:12
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
(科学ジャーナリスト:添田 孝史) 地震のリスクを科学的に評価する(リスク評価)。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める(リスク管理)。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』(青志社)で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官
ゲルマニウムコロコロローラーという美顔器具がある。 最近雑誌の付録についていたりするあれです。 どうも、猫はこれが大好きのようなのだ。 (ほそいあや) ゲルマニウムローラー 少し前までは高価な物しか売られていなかったが、あるときから色んなメーカーが出し始めてぐっと安くなったゲルマニウムローラー。もちろんそのタイミングで購入した。
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は3月27日付の「公文書管理について」。A4判6ページで、同日開催された、経産省(中小企業庁など外局を含む)の筆頭課長補佐級職員約20人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
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話題の「社員PC監視ツール」がテレワークを骨抜きにしてしまう、根本的理由:新連載・働き方の「今」を知る(1/4 ページ) 新連載:働き方の「今」を知る 「働き方改革」という言葉が浸透し、日本でもようやく長時間労働などの慣行が見直されつつある。しかし、それでもまだまだ世にブラック企業は根強く存在する。また、あからさまな「ブラック企業」とはいえずとも、「それってどうなの?」と思えるような会社も数多く存在している。本連載では、ブラック企業アナリストとして、数多くの事例を熟知している新田龍氏が、タイムリーな労働問題を中心に、働き方の「今」にメスを入れていく。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増えている。しかし、社員の働きぶりを直接見ることができないことから、導入企業の多くが悩んでいるのが、 「社員がサボっているのではないか?」 「仕事の進捗状況が把握できないのでは?」
毎日新聞 2015年03月13日 可視化義務付け:閣議決定 刑訴法改正案、司法取引も導入 「可視化義務付け」と言っても、対象となる事件はごく限られています。 改正案によると、裁判員裁判対象事件などで身柄を拘束されている容疑者の取り調べは原則として全過程可視化する。ただし▽容疑者が拒否して十分な供述を得られない▽容疑者らに危害が及ぶ恐れがある▽指定暴力団構成員が関わっている−−ような場合は例外とする。また、施行3年経過後に対象事件の範囲も含めて可視化の在り方を検討する規定も盛り込まれた。 つまり、3年後の見直しで対象が大きく拡大されない限り、こちらの記事で紹介したような自白の強要は看過され続けるわけです。これほどちっぽけな譲歩で司法取引の導入と通信傍受の拡大を達成したのですから、司法当局にすれば笑いが止まらないのではないでしょうか。司法取引については「取引には弁護人の同意が必要」とされてます
2008年08月25日06:30 カテゴリTipsiTech Mac OS X Leopard - dynamic_pager を骨抜きに Mac OS X 10.5.1 Leopard アップルコンピュータ OS X で一ついやなものは、swapping. もちろんパートナーでなくて、実記憶と仮想記憶の、ね。 現在私が使っている MacBook Pro には、4GBのRAMが乗っている。滅多なことではswapしないと思いきや、する時にはする。特に VMWare Fusion を使うようになってからは。VMWareが提供するのは仮想マシンだけど、仮想マシンも物理メモリーを必要とするのだし。 問題は、メモリーを食っているアプリケーションを終了しても、一度 swap out されたプロセスたちが実メモリーには戻ってこないこと。んで、一つでもswap outされているプロセスがあれば、/var/
【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画(可視化)について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が14日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会(法相の諮問機関)の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は1月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。(1)裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化(2)可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする2案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪(えんざい)を生んでき
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
統合幕僚監部総務課が2018年7月に作成した職員向けの教育用資料。「保存期間を1年未満にすれば、開示請求の対象にならない」という誤解が「本当によくある」と記載し、注意をうながしている=大場弘行撮影 官僚の裁量でいつでも廃棄でき、「桜を見る会」を巡っても問題視されている保存期間1年未満の公文書。2017年の公文書ガイドライン改定で、原則として7類型のみに裁量での廃棄を認めたはずだったが、複数の省庁の職員の証言から、情報公開逃れが目的でルールが骨抜きにされている実態が浮かび上がった。【岡大介、千葉紀和、大場弘行】 「7類型に設定できる文書はごく限られたものにするはずだったのに、今では拡大解釈され、何でもかんでも放り込んでいる」。防衛省で文書管理を担当する職員は、こう明かした。
この9月14日、「2030年代に原発をゼロにする」という方針を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」が発表されました。この戦略の中では、日本にとって悲願だった「もんじゅ」――高速増殖炉の実用化断念も盛り込まれています。仮にもんじゅをなくしたら、日本はどう変わるのか。原子力政策の今を紐解きます。 ◆原発ゼロ政策、なぜ骨抜きになったのか ――内閣府のエネルギー・環境会議は9月14日、「2030年代に原発を稼働ゼロにする」という方針を打ち出しました。「革新的エネルギー・環境戦略」という今後のエネルギー・環境政策に関する戦略の中で発表されたものです。 原発に依存しない社会の実現に向け、何を行っていくか――この戦略の中では「先行して行う対策」のひとつとして、高速増殖炉「もんじゅ」[*1] に関する項目が挙がっています。 いわく、「高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目
2009/09/21 No.046 小池百合子のメールマガジン『 e-コムネット 』 民主党の小沢幹事長が、「外国人地方参政権」の成立に意欲を見せている。 国家や領土などへの基本的意識が希薄な日本では、 この制度の安易な導入は極めて不適切、危険といわざるをえない。 そもそも現代の日本人の国家意識がなぜ希薄なのか。 昭和47年に明らかになった中国共産党による秘密文書なるものがある。 1.基本戦略:我が党は日本解放の当面の基本戦略は、 日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、 我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。 2.解放工作組の任務:日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。 1国交正常化(第1期工作の目標)=田中角栄 2民主連合政府の形成(第二期工作の目標)=小沢一郎 3日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑(第三期工作の目
3月9日放送の男子ごはん。メニューが「とろとろ卵のエッグベネディクト」「トマトクラムチャウダー」「とろとろプリン」とろけすぎて骨抜きになりそう。 2014年03月10日20:30 カテゴリ 3月9日の男子ごはんでホワイデー料理が特集されました。メニューはイングリッシュ・マフィンにハッシュドポテトとポーチドエッッグを乗せたエッグべネディクト、あさりが入ったトマトクラムチャウダー、デザートにとろとろプリン。 ■レシピを見る 以下、放送前後の反応です。 スポンサード リンク Twitterの反応 1:tweet by もちゃんぬ (@aya_No93) 今日の男子ごはん。 とろとろプリン! トマトクラムチャウダー!! エッグベネディクトーーッ!!! お腹空いたどーーーん(*´ڡ`*) http://t.co/HKcZeNLdEs— もちゃんぬ (@aya_No93) 2014, 3月 9 2:t
党のイメージ刷新を検討する自民党改革委員会(塩崎恭久委員長)は10日、中間提言をまとめた。「古い自民党」から脱却しようと素案で首相経験者の公認禁止や派閥政治との決別を明記したが、派閥幹部や首相経験者の反発に加え、石原伸晃幹事長も認めず、これらの項目は削除された。 塩崎氏は10日の同委で「どれだけ改革のメニューを盛り込んでもつぶされる」と委員長を辞任。谷垣禎一総裁直属の同委による改革が骨抜きに終わり、派閥やベテラン議員による支配をかえって印象づけた。 同委は5月26日に発表した素案で首相経験者の公認禁止と派閥政治との決別を目玉に据えたが、「塩崎君が派閥を抜ければいい」(伊吹派の伊吹文明会長)、「無所属でも勝つ。お好きなように」(首相経験者)と反発が相次いだ。
沖縄の基地問題ではしばしば、法治の常識を超越し、それを骨抜きにすることが起きる。裁判の判決が下される前に内容が外部に漏れ、当事者不在で報じられる。それと同等な異常事態が起きている。 米軍普天間飛行場の移設を伴う新基地建設に関し、林芳正農相は翁長雄志知事が沖縄防衛局に命じた海底作業停止指示を一時的に無効とする判断を固めた、という。 国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長知事が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可権限に基づき、全ての海底作業の停止を求めた期限は30日である。それを見越し、農相はその当日にも知事の指示を無効とする段取りを描いている。 23日の知事の停止指示を受け、防衛局は24日に行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相に不服審査請求した。併せて、裁決が出るまで緊急に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出する対抗措置を取った。 林農相は、昨年
今朝の朝日新聞一面の記事より。 http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201106100678.html 原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 2011年6月11日3時0分 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は5月24日の閣議
東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は5月24日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
【大津智義、藤崎麻里】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などの電力改革が、骨抜きになるおそれが出てきた。経済産業省が「(改革を進める法案を)2015年の国会に提出する」という改革案を示したところ、自民党の部会が19日、「提出を目指す」という努力目標に後退させて了承した。背景には電力業界の抵抗があり、自民党政権になって改革が巻き戻されつつある。 政府が3月上旬にまとめた改革案では、発送電分離を「18〜20年をめどに実施する」として、その関連法案を「15年通常国会に提出する」とはっきり書いた。だが、自民党の経済産業部会などの合同部会で「原発などの将来の電源構成がわからないうちは決められない」との反対が相次いだ。 このため、「15年の通常国会に提出を目指す」という表現に後退させた。「18〜20年をめどに実施する」という表現は残したが、法案の提出時期があいまいになったため先送りされ
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1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします2009/09/14(月) 14:25:51.95 ID:qjYHxBZ9O
1984年に京都大学を卒業後、(株)リクルートに入社。人事部で採用活動を担当し、延1万人を超える学生を面接する。その後、採用コンサルティング&アウトソーシングを事業内容とする(株)アイジャストを設立。毎年100社以上の採用コンサルティングを手がける。2006年にリンクアンドモチベーションとの資本提携後、同社の役員を兼務。2010年にグロウスアイを設立し、企業・教育機関へのコンサルティング、就業力を高めるコンサルティングを展開。2011年、NPO法人「大学教育と就職活動のねじれを直し、大学生の就業力を向上させる会」を設立。著書に「面接官の本音シリーズ」、「採用力のある面接」、「就活革命」、「辻式 就職面接内定メソッド」などがある。「カンブリア宮殿」などの報道番組の出演経験あり。 不機嫌な就活 辻太一朗 学生が「就職難」にあえぐ昨今。企業側は「よい学生がいない」と嘆いている。このように学生と企
猫どものデレデレした姿に歯止めがききませんが、日本の日付が変わったのでいったん終了にします。 見てくれたかた、どうもありがとうございました!! 明日以降も更新するかもしれないですが、暇で死にそうなかたがいたら覗いてみてください。
こが しげあき/1955年東京都生まれ。経済産業省大臣官房付。1980年東京大学法学部卒、通商産業省(現経済産業省)入省。産業組織課長、OECDプリンシパル・アドミニストレーター、産業再生機構執行役員、経済産業政策課長、中小企業庁経営支援部長などを歴任。2008年国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任。2009年末に審議官退任後、省益を超えた政策を発信。たかはし よういち/1955年東京都に生まれ。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年大蔵省(現財務省)入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新
原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否2011年6月11日3時0分 印刷 Check 東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。 菅内閣は5月24日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。 だが国家
長男に先立たれた主婦加藤久恵さん=仮名=は、息子の死後、給与明細を手にして、月二百時間近くも残業していたことを初めて知った。「入社して間もないのに、会社に休ませてなんて言えない」。休養を勧めてもかたくなに拒んだ長男の姿がよみがえった。
改装前の戦争博物館「大阪国際平和センター」の中国コーナー=大阪市中央区 4月にリニューアルする予定の戦争博物館「大阪国際平和センター」(ピースおおさか、大阪市中央区)の展示から「侵略」の表現が消えることが25日、ピースおおさか関係者への取材で分かった。展示内容を議論してきた内部の監修委員会が最終案を固めた。 改装後には、日本の植民地支配や加害行為の展示もほぼなくなり、アジア諸国に「多大の危害を与えたことを忘れない」としてきた設置理念が骨抜きになりそうだ。 ピースおおさかは大阪府市が共同出資する財団法人が運営。一部府議らが展示内容を「自虐的」と批判し、2013年4月に加害行為の大幅縮小が決定、改装に向け昨年9月に一時閉館した。 それまでは、展示室「15年戦争」で満州事変から第2次大戦までの戦場の実態を紹介。「中国 大陸への侵略」から始まる中国コーナーや朝鮮コーナーなどに侵略の表現が複数あり、
外郭団体への天下りを条例で原則禁止した大阪市が、今年3~6月に役員改選を迎える市幹部OBの外郭団体役員37人のうち3割の11人について、市指針で定められた民間公募をしないまま、役員続投を認めたことがわかった。 市はいずれも「業務に精通している」などを理由にした例外措置としている。天下り禁止は、橋下徹市長が「全国基準になる厳しいルールを作る」と掲げた公務員改革の目玉だったが、早くも骨抜き状態になっている。 橋下市長は昨年5月、外郭団体への天下りを禁止する全国的にも珍しい職員基本条例を制定。条例に基づいて同12月にまとめた市の指針では、外郭団体役員に市幹部OBを起用できるのは、民間公募を実施しても適任者がいない場合に限ると定めた。 市の外郭団体は4月現在、69団体で、このうち40団体に市幹部OB60人が条例運用前に天下りしている。ただ、▽1~2年の役員任期を終える▽天下り先での年齢上限63歳を
せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 森友学園問題や南スーダンの自衛隊の日報問題など課題の多い第193回通常国会のなかで、政府が成立を目指そうとしている1つの法案がある。2020年の東京五輪に向けて制定を目指す受動喫煙対策法案だ。受動喫煙の制限促進に好意的な世論を考えれば、速やかに制定してもおかしくないこの法案。だが、自民党内の強硬な反対もあり、法案成立の目途は見えていない。この法案を巡る自民党内の動きについて、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いた。(取材・文/清談社) 自民一強の弊害がここにも 遅々
名古屋市の消防団が、団員に年額報酬を全額上納させてプールし、一部が団長の実質的な「裏報酬」になっていたことが関係者への取材や内部文書で判明した。消防庁は団員から報酬を徴収しないよう全国の自治体に通知しているが、この消防団は親睦会を隠れみのにして集金していた。 さらに、同市を含めて少なくとも9市町村の消防団員らが報酬を徴収されていると毎日新聞の取材に証言。災害時に「共助」を担う消防団のあり方が問われている。 <関連記事はこちら> 「消防団の慣習だった」団長の一問一答 「ホース支える腰に力が入らぬ」最高齢の消防団ルポ 担い手不足で「死ぬまで消防団員」ドイツに学ぶ存続のヒント 親睦会費名目で集金「期日までに納入せよ」 消防団は市町村が設置する消防機関。団員は他の本業を持ちながら、火事や自然災害があれば現場に駆けつける非常勤の地方公務員で、市町村の条例に基づき報酬が定められている。 名古屋市の場合
派閥の影響力排除などを柱とする自民党改革委員会(委員長・塩崎恭久元官房長官)の改革提言案が、ベテラン議員らの猛反発で「骨抜き」の危機にさらされている。 5月末にまとめた提言案は、派閥について「党運営に関与しない」と明記したほか、「検討課題」として、「首相経験者は、次期総選挙において公認・推薦しない」との方針も盛り込んだ。 改革委のメンバーは中堅・若手議員が中心のため、「これをやりきれば自民党も変わる」(当選2回の平将明衆院議員)と、世代交代の促進を狙った。 これに対し、伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は、「党運営に派閥が関与したことは一切ない。(古賀派所属の)塩崎君は派閥を抜けてから言うべきだ」と主張。麻生派会長の麻生元首相も、谷垣総裁に「公認されなくても、オレは選挙に出るぞ」と怒りをぶちまけた。 党執行部は「提言案は刺激が強すぎた」とし、内容の見直しを改革委に指示する構えだ。
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