車に搭載されたカメラだけで自動運転を実現しようという技術開発が新たに始まることになりました。ホンダは、早ければ2030年ごろの実用化に向けて、今月、実証実験に乗り出します。 ホンダが実証実験を始めるのは、車に搭載されたカメラの映像から道路や歩行者などの状況をリアルタイムで解析して自動運転を行う技術です。 カメラのほかには、車に搭載するセンサーなどの装置や高精細な地図情報などのインフラ整備を必要とせず、コストも抑えられるのが特徴だとしています。 さらに、車に乗る際などに音声やジェスチャーでAI＝人工知能とやりとりができる技術を組み合わせ、車への指示や操作を簡単にできるようにする開発も進めます。 実証実験は茨城県常総市で今月から始まり、会社では早ければ2030年ごろの実用化を目指すとしています。 本田技術研究所の安井裕司エグゼクティブチーフエンジニアは「SF映画で描かれているような賢いモビリテ
名古屋鉄道の高崎裕樹社長は、大規模再開発を計画している名鉄名古屋駅について、現在2本ある線路を4本に増やす「4線化」構想がある同駅の整備を、2030年ごろまでに完成させる目標を明らかにした。当初完成時期を27年めどとしていたが、コロナ禍でいったん延期となっていた。あらためて具体的な完成時期をトップが提示するのは初めて。
埋め立てが進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部。今月14日で1年が経過した＝沖縄県名護市で2019年12月10日、本社機から撮影 防衛省が25日に示した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた工事の見通しで、本体工事期間がほぼ2倍に延びるうえ、県の設計変更の承認から完成まで12年という期間が明らかとなった。政府は移設の理由として「普天間の危険性除去」を掲げるが、実現はさらに遠のくことになる。 「お墨付き」もくろむ政府 来年6月県議選にらみ 「辺野古が唯一の解決策ということに変わりない。普天間の危険性除去は共通の願い。沖縄県に理解を求めていきたい」。河野太郎防衛相は25日、大幅にずれ込む見通しになった辺野古への移設計画をこのまま進める方針を重ねて示した。 防衛省内で開かれた検討会では、沖縄防衛局が海底に7万1000本のくいを打ち込む軟弱地盤の改良工事に3年6カ月かかり、
TBS NEWS on Twitter: "【小泉環境相単独取材「46%削減」を“メダル”に例えると？】 #地球温暖化 を止めるため、日本は #温室効果ガス を2030年度までに「46%削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の #小泉進次郎環境大臣 が、その本気… https://t.co/4umxk9wZVr"
【小泉環境相単独取材「46%削減」を“メダル”に例えると？】 #地球温暖化 を止めるため、日本は #温室効果ガス を2030年度までに「46%削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の #小泉進次郎環境大臣 が、その本気… https://t.co/4umxk9wZVr
2030年代に入っても｢EVが主流になることはない｣これだけの理由【2020年BEST5】 豊田章男トヨタ社長の懸念に応える
2020年（1～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。ビジネス部門の第1位は──。（初公開日：2020年12月18日） 2020年12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車（EV）へのシフトは本当に現実的なのか？ 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』（講談社＋α新書）などの著作で知られる山崎明氏
東京メトロ南北線の品川への延伸工事に進展、品川駅付近の工区が公告に 2030年代半ばの開業を目指す | 鉄道ニュース | 鉄道チャンネル
ニュース 東京メトロ南北線の品川への延伸工事に進展、品川駅付近の工区が公告に 2030年代半ばの開業を目指す 東京メトロ南北線の品川駅までの延伸工事に関して進展がありましたので、この機会に入札公告情報や東京都の都市計画案の説明資料を元に、この南北線の分岐線に関して記していきます。 東京メトロの品川駅付近の工事が動き出します 東京メトロ南北線の「７号線品川工区土木工事」が、2023年12月18日に一般競争入札で公告になりました。公告になったのは品川駅付近の開削トンネル工事になり、工期は101か月間（8年5か月間）の予定となっています。8月14日に入札公告となった白金工区の開削トンネル工事に次いでの公告となり、工事施工会社の選定を経た上で、着工となる予定です。 図：東京都・東京メトロ 南北線の分岐線の都市計画案の資料より この南北線の分岐線（品川 – 白金高輪間）に関しては、南北線⽩⾦⾼輪駅で
全地球測位システム（GPS）の電波が届かない場所にいても自分がどこにいるのか正確にわかる――。電気通信大学の中川賢一教授らは、高精度に加速度や回転を測り、現在位置をGPS以上に正確に計算できる手法の開発を進める。極低温まで冷やした原子が持つ波としての性質を利用した「量子慣性センサー」を活用する。実用化できれば、飛行機や船舶の航行、車の自動運転などにも欠かせない技術になりそうだ。飛行機や車の自動
私立大学が潰れる。大学倒産と教授失業時代が来る。私大は建学の精神を失い、経営も苦しいのに、文科省の大学改革に従わない。いま話題の私大は、京都先端科学大学しかない。国際教養系の学部も早稲田の成功だけで、注目を集めた秋田国際大は、創設者の中嶋嶺雄学長を失い失速した。私大は、話題の講義と魅力ある教員が、不足している。一流私大志願者も毎年減少し、借金が増える。2030年以降は教員の給与は確実に下がり、大学倒産が起きる。 【写真8枚】コロナ禍をうまく活用した中高一貫校リスト 日本経済新聞は4月に、全国私大616校の三年分の財務諸表を検討し、およそ50％が赤字で、慢性赤字校が4分の1に達していると診断した。さらに、21年度は定員割れ大学も46％だという。 私大経営者の間では、8年後の「2030年危機」が語られる。2030年の大学志願者予想は約50万人で、10万人もの余剰定員が見込まれ、倒産が日常化する
浜松☆ホトニクス on Twitter: "TSMC「3年で11兆投資するで^^」 Intel「2兆2千億円投資して新工場作るで^^」 サムスン「メモリ用の新製造棟のために2兆投資する、メモリ以外にも2030年までに16兆5千億投資するで^^」 文科省「きゅ、9億円投… https://t.co/42bEspfa6j"
TSMC「3年で11兆投資するで^^」 Intel「2兆2千億円投資して新工場作るで^^」 サムスン「メモリ用の新製造棟のために2兆投資する、メモリ以外にも2030年までに16兆5千億投資するで^^」 文科省「きゅ、9億円投… https://t.co/42bEspfa6j
年始ということですが、今年は2020年、つまりDecadeの始まりです。そこで、今回は、2030年に私たち研究者のいる世界がどうなっているのか、私なりに予想してみたいと思います。 １）生物学は数理科学になる 理系の中でも、これまで生物学を学ぼうとしてきた人は、昆虫採集好きの生き物オタクみたいな人が多く、どちらかというと数学や物理学には関心がないという傾向があったことは、一般論として言えると思います。もちろん、生物学者の中にも、数学好きな人はいますので、あくまで一般論です。2030年、生物学は数理科学みたくなっていると予想します。既にその兆候はでていますが、人工知能やデータサイエンスを駆使したコンピュータ生物学がすごく目立つようになりそうです。 私が2016年に書いたacademistの記事です。 Biology 5.0 | academist Journal ２）論文はすべてオープンアクセ
「漫画の神様」こと手塚治虫の新作をAI技術で生み出すプロジェクト「TEZUKA2020」が、漫画『ぱいどん』を完成させたことを発表しました。2月27日発売の講談社『モーニング』13号に掲載されます。令和に手塚治虫の新作がよみがえる……！ 「ぱいどん」 TEZUKA2020プロジェクト 『ぱいどん』は、管理社会の進んだ2030年の東京で、記憶をなくしたホームレス「ぱいどん」が小鳥ロボットの「アポロ」と共に事件を解決すべく立ち向かうストーリー。手塚治虫作品を学習したAI技術が生成するプロット（漫画の基本的な構成要素）やキャラクターをインスピレーションソースに、クリエイター陣が人間ならではの感性、経験で作品として完成させています。 「もしも、今、手塚治虫さんが生きていたら、どんな未来を漫画に描くだろう？」という疑問からスタートしたという「TEZUKA2020」。プロジェクトをけん引したのは、フラ
NIST（National Institute of Standards and Technology：米国立標準技術研究所）は2022年12月15日（米国時間）、ハッシュ関数「SHA-1」の使用を2030年12月31日までに完全に停止すると発表した。 SHA-1は、原文から160bitのハッシュ値を生成し、通信経路の両端で比較することで、通信途中で原文が改ざんされていないかどうかを検出できる。SSL/TLS、PGP、SSH、S/MIME、IPsec、デジタル署名（コード署名）など、さまざまなアプリケーションやプロトコルで、暗号化やデータの完全性の検証に利用されてきた。 関連記事 Windowsで証明書にSHA-1が使われているかどうか確認する（GUI編） 2017年第1四半期には、古いハッシュアルゴリズム「SHA-1」を使った証明書のサポートが終了するという。そんな証明書をWindows
2030年を想定し、自動車のライフサイクルで二酸化炭素（CO2）排出量を評価する「LCA（Life Cycle Assessment）」の議論が欧州で始まった。実現すれば、現行規制で圧倒的に優位な電気自動車（EV）の位置付けが下がる。一方で、ガソリンエンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車（HEV）は、EVと互角で競える立場に昇格する。「逆風EV」。まずはLCA時代を見据えた"EV対HEV”の行方を見通す。 トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの日系大手3社は、2030年以降を見据えてガソリンエンジンの開発に力を注ぐ。2030年時点で、エンジン車と簡易式を含むハイブリッド車（HEV）が世界の主流であるからだ（図1）。世界生産のうち約9割がエンジン搭載車になる。 加えて大きいのが、2030年にかけてCO2排出量の測定方法が自動車のライフサイクルで評価するLCAに変わる可能性があることだ。H
人類がまだ持っていない海底の完全な地形図を制作するプロジェクト「Seabed 2030」の進捗が、ここまでの6年で25％相当であることがわかりました。名前にもあるように目標は2030年完成でしたが、スケジュールの達成はかなり難しそうです。 Home — Seabed 2030 https://seabed2030.org/ New Seafloor Map Only 25% Done, with 6 Years to Go - Eos https://eos.org/articles/new-seafloor-map-only-25-done-with-6-years-to-go Seabed 2030は、「人類は地球についての完全な地図を持っていないので、地球を完全に理解できていない」として、海底地図を作ろうというプロジェクトです。 プロジェクトは、2017年にニューヨークで開催された国
【サッカー】W杯100周年記念大会誘致を巡って負けられない戦い！？2030年W杯に第1回開催国ウルグアイが共同招致を決定！ - 北の大地の南側から
こんにちは！ Nishi です。 12月にワールドカップが終わり、息もつく間もなく2026年ワールドカップに向けて日本代表も始動し始めているところですね。 今の代表選手を中心に今後はチームを作り、新戦力の力を試しながらチームの底上げをしていきます。 今大会以上の成績を残す為にも、この3年半しっかり準備はして欲しいですね＾＾ さて今現在、ワールドカップを巡って熱い戦いが行われているのはご存知ですか？ 次の次の大会である、2030年大会の開催地を巡って今激しい招致合戦が繰り広げられているのです。 記念すべきW杯100周年大会の招致合戦 share.smartnews.com 2026年大会は、アメリカ・カナダ・メキシコの3カ国共催で行なわれます。 その次の2030年となると、1930年に第一回大会が開かれたワールドカップとしても特別な大会になります。 その“記念”大会の開催を巡って、熱い招致合
屋根に太陽光パネルを設置した戸建て住宅。太陽光発電の主力電源化に向け、産業界だけでなく暮らしの中でも変化を求められている＝横浜市戸塚区で2020年2月5日、武市公孝撮影 政府は10日、新築する戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務化することを検討する方針を明らかにした。同日の有識者検討会で議論の取りまとめ文書に盛り込まれ、大筋で了承された。戸建て住宅を新築する家庭は建築費用の増加が懸念される一方、有識者からは2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の達成に向け、設置の義務化が必要だとする意見が出ていた。 検討会は住宅の太陽光発電推進を担う国土交通省のほか、経済産業省、環境省も参加。4月に議論を開始し、脱炭素社会の実現に向けた住宅や建築物の省エネ施策の進め方を有識者を交えて検討してきた。
ホンダが「長期的視点で見ればEV(電気自動車)シフトは着実に進んでいくと確信している」との声明を発表し、2030年度までにEVへ約10兆円の資源投入を行う計画を明らかにしました。加えて、AI技術を用いた自動車の開発に向け、次世代の半導体やソフトウェア技術を自ら研究・開発するための覚書をIBMと締結したことも明かしました。 2024 ビジネスアップデート 説明概要～電動化に向けた取り組みの方向性と財務戦略について～ | Honda 企業情報サイト https://global.honda/jp/news/2024/c240516.html?from=newsrelease_area 将来のSDV実現に向け、IBMと次世代半導体・ソフトウェア技術の長期共同研究開発に関する覚書を締結 | Honda 企業情報サイト https://global.honda/jp/news/2024/c24051
働きながら介護の経済損失 2030年に9.1兆円 働きながら介護の経済損失 2030年に9.1兆円 働きながら介護をしろっていうけど… 働きながら介護をするのはかなり大変 金銭的負担は将来を考えれば働いた方がいい 精神的にも働いていた方がプラスの人も多い 身体的負担も場合によっては… でも、仕事を続けるのは大変でしょ？ そのための産業ケアマネやワークサポートケアマネ 【公式】ケアマネ介護福祉士的にそうはいっても介護職員が増えたら経済損失… 介護の機械化は避けれない ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」の増加による経済損失額が2030年に9兆1000億円余りに上るとする試算が明らかになりました。 経済産業省の試算では、ビジネスケアラーは高齢化の影響で2030年には318万人にまで増加し、離職や労働生産性の低下などによる経済損失額は2030年に9兆179
2030年冬季五輪、年内にも内定 札幌本命、IOCと協議 ｜ 共同通信
Published 2022/01/01 06:01 (JST) Updated 2022/01/01 17:54 (JST) 札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らと日本側が今後の開催地選定の日程などについて21年12月に水面下で協議していたことが31日、分かった。複数の関係者によると、IOCによる候補地の一本化の時期は現時点で22年夏から冬ごろと見込まれている。札幌は開催実績や運営能力への評価が高く本命視されており、同年中に事実上、開催が内定する可能性もある。住民の支持を得られるかどうかが鍵となる。 1972年以来となる2度目の冬季五輪開催を目指す札幌は、3月にも北海道全域を対象に招致の是非を問うアンケートを実施する予定。
「ウイルスバスター」シリーズで知られるセキュリティ企業のTrend Microの調査によって、「サイバーセキュリティ分野のリーダーの40％以上が『2030年までにAIが自分の仕事を奪うだろう』と回答した」ことが明らかになりました。 AI likely to replace humans in cybersecurity space by 2030 - cnbctv18.com https://www.cnbctv18.com/technology/ai-likely-to-replace-humans-in-cybersecurity-space-by-2030-8031221.htm AI set to replace humans in cybersecurity by 2030, says Trend Micro | ZDNet https://www.zdnet.com/artic
社会のジェンダー平等の実現を掲げる立憲民主党は、党としての対応が進んでいないとして、所属議員らの女性比率を、2030年までに3割以上に引き上げることを目標に取り組むことになりました。 立憲民主党では、社会のジェンダー平等の実現を党の基本政策に掲げていますが、党所属の国会議員や職員の女性比率は2割程度にとどまり、足元での対応が進んでいないのが実情です。 このため、立憲民主党は、地方も含めた党所属の議員や職員の女性比率を2030年までに3割以上に引き上げることを目標に取り組むことになりました。 立憲民主党では、所属していた男性議員が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢の引き上げをめぐる不適切な発言で批判を浴び、先月辞職した経緯があり、より女性の意見を反映させる党運営に改める姿勢を打ち出すねらいもあるものとみられます。
2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――人口カレンダーで人口減少ニッポンの「不都合な真実」を暴いた累計100万部突破のベストセラー『未来の年表』シリーズ。 待望の最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』の刊行を前に、著者の河合雅司氏が「日曜日の初耳学」に出演。大きな反響が寄せられているその内容とは？ 2030年には百貨店も銀行も地方から消える 「日曜日の初耳学」では、林修氏の熱烈オファーにより、人口減少問題の第一人者として河合氏が登場。少子高齢化による人口減少で沈没の危機にある日本社会の未来とその解決策について語り合った。 まず、『未来の年表』では未来をどう予測しているのか――。2030年には百貨店も銀行も老人ホームも地方から消えることや、今後
本資料は人材業界の歴史を読み解き、未来を予測した上で 今後起きうる働き手と企業の変化を記したものです。 人が採用できない・すぐに辞めてしまう、といった企業側の悩みも 転職に失敗した・仕事に充実感を持てない、といった働き手側の悩みも 最後には「構造上の必然」だ、ということがご理解いただけると思います。 その「構造上の必然」に、企業としてどのように対応していくべきか。 この資料がその道標の一助になれば嬉しく思います。 ▼後編：フレキシブル経営ハンドブック https://speakerdeck.com/overflowinc/hurekisiburujing-ying-handobutuku-ren-cai-xun-huan-xing-she-hui-nishi-ying-sitazu-zhi-notukurifang ▼フレキシブル経営のお問い合わせ https://lp.offers.jp
5Gのさらなる進歩と6Gの研究開発を目的に、NTTドコモは「5G Evolution & 6G Summit」を7月29日、30日にオンラインで開催しました。そこから見えてきた「6G」の技術について、先取り紹介します。 無線ネットワークのオープン化、仮想化が進む すでに世界中ではじまった、無線ネットワーク技術「5G」。データ通信の高速大容量化や低遅延、多数接続が実現されますが、2030年頃から始まると考えられている6Gでは、そのニーズがさらに高まると予想されます。 NEC ネットワークサービスビジネスユニット ワイヤレスアクセスソリューション事業部 事業部長代理 大神正史氏は、NECが考える2030年の世界観を紹介しました。 2030年頃の日本は、ビッグデータを使った精度の高い将来予測が可能になり、情報インフラが整備され、地方と都市のギャップが消失。また、遠隔技術が進化し、自動化、効率化が
Appleが、「Appleの事業全体、製造サプライチェーン、製品ライフサイクルのすべてを通じて2030年までに二酸化炭素排出量をゼロにし、完全なカーボンニュートラルを達成する」という公約を2020年7月21日に掲げました。 Apple、2030年までにサプライチェーンの 100％カーボンニュートラル達成を約束 - Apple (日本) https://www.apple.com/jp/newsroom/2020/07/apple-commits-to-be-100-percent-carbon-neutral-for-its-supply-chain-and-products-by-2030/ Appleが発表した(PDFファイル)2020年環境進捗報告書によれば、Appleの二酸化炭素排出量全体の4分の3が製造サプライ、すなわちApple製品の部品を作るために使われる電気によるものだそう
札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らと日本側が今後の開催地選定の日程などについて21年12月に水面下で協議していたことが31日、分かった。複数の関係者によると、IOCによる候補地の一本化の時期は現時点で22年夏から冬ごろと見込まれている。札幌は開催実績や運営能力への評価が高く本命視されており、同年中に事実上、開催が内定する可能性もある。住民の支持を得られるかどうかが鍵となる。 【写真】独外相「今回の五輪には絶対に行かない」
米国と中国を含むすべての主要な化石燃料生産国は、今後10年間で石油、天然ガス、石炭の大幅な増産を計画している。パリ協定で定めた削減目標を達成できなくなるも同然だ。写真は中国の油田。（PHOTOGRAPH BY GEORGE STEINMETZ, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 各国政府は2015年のパリ協定で、地球の平均気温の上昇を、産業革命以前と比べて1.5℃未満に抑えるという目標に合意した。にもかかわらず、米国、中国、ロシア、サウジアラビア、インド、カナダ、オーストラリアなど主な化石燃料産出国は、軒並み今よりも増産する計画を持っている。この計画のままなら、2030年の化石燃料の生産量は、パリ協定の目標を実現できる値の220%になることが、世界の主要な研究機関と国連による『生産量ギャップ報告書』によって明らかになった。報告書は11月20日に発表された。 化石燃料の使用
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する入札の談合事件について、大会組織委員会の会長を務めた自民党の橋本聖子 元担当大臣は、東京大会の意義と価値が問われるとして、積極的に捜査に協力する考えを示しました。 このなかで、橋本氏は「組織委員会の解散後に清算人を残していて、捜査に協力している。どういった状況であるか示さないかぎり、東京大会の意義と価値が問われると思っており、最後まで捜査に協力したい」と述べました。 そのうえで、2030年冬の大会の札幌市への招致について「非常に厳しいと思う。札幌市や北海道の皆さんに、今回の事件が2030年の大会とは全く別だとは思われていないのが現状であり、そういったことが明確にされないかぎり、なかなか今の支持率から上がっていくのは難しい。1日も早く事件が解明され、新たな誘致のスタートが切れるようにしなければならない」と述べました。
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じた。世界的な景気減速を受け、日本政府が検討している経済対策を支持する考えを表明した。一方でIMFは同日公表した報告書で、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘。短期の経済対策と中長期の財政政策に同時に取り組むよう求めた。ゲオルギエバ氏は「日本は補正予算も活用した景気刺激策を検討して
2030年「ひきこもり長寿社会」到来で財政難か大量衰弱死か 精神科医・斎藤環が警鐘 | AERA dot. (アエラドット)
内閣府の初の実態調査で、約61万人と推計された中高年のひきこもり。斎藤さんは「ひきこもっている本人が高齢化する『ひきこもり長寿社会』が到来する」と指摘する（撮影／写真部・高野楓菜） 斎藤環（さいとう・たまき）／1961年生まれ。筑波大学教授。98年、『社会的ひきこもり』を上梓。「ひきこもり」診療の第一人者。いくつかの事件とひきこもりを結び付けかねない報道や世論に対して抗議している（写真：本人提供） 「ひきこもり」診療の第一人者、精神科医の斎藤環さんによると、全国のひきこもっている 人の推計は現時点で200万人以上、20年後には1千万人を超えるという。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ ひきこもりを日本独特の問題と考える人がいるかもしれませんが、背景にあるのは「家族主義」です。ひきこもりが多いのは、日本や韓国、最近では中国、ヨーロッパではイタリアやフランスです。5カ国とも家族
トヨタ自動車が、完全に電力のみで走行するクルマ「バッテリーEV」（BEV）に本腰を入れる。同社は12月14日、2022年発売予定のBEV「bZ4X」以外に、開発を進めているトヨタ・レクサスブランドのBEV15車種を披露した。SUVタイプからセダン、スポーツカーなどを複数のモデルを2025年ごろまでに順次投入するとしている。 30年までにトヨタのBEVを30車種投入し、同年までにグローバルで年間350万台の販売を目指す。併せて、レクサスブランドも2030年までに欧州や北米、中国でのBEVのシェア100％、グローバルで100万台の販売、2035年にはグローバルでBEVのシェア100％を目指すと発表。 BEVの動力源となるバッテリーにも投資を加速する考えだ。「9月に発表した電池関連の新規投資額を1.5兆円から2兆円に増額し、さらに先進的で良品廉価な電池の実現を目指す」（豊田章男社長） 関連記事
やはりトヨタは正しかったのか？ 新型エンジンも作るってマジ!? ベンツが2030年フルEV化政策を撤回！ - 自動車情報誌「ベストカー」
世界各地でEVに異変が起きている。今度は大御所メルセデスが2030年の完全電動化を撤回すると発表した。こうなると、EV化の波に乗らなかった日本のクルマメーカーは正しかったのではなかろうか？ 文／ベストカーWeb編集部、写真／メルセデスベンツ 2021年7月、「2020年代の終わりまでに、すべての販売車種を完全電気自動車（BEV）にする」と発表したメルセデスベンツ。そのドイツの大御所が宗旨替えを表明した。 それが明らかになったのは、2023年2月22日にドイツ・シュツットガルトで開かれた同社の2023年通期の決算説明会。壇上に立ったオラ・ケレニウスCEOが「市場に製品を押し付けてまで、人為的にこの目標を達成しようとするのは理にかなっていない」とスピーチしたのだ。 同社は2024年のxEV（電動車両の総称）のシェアが想定したようには伸びず、約19～21％にとどまると予想。その結果、来年度のグル
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は29日、都内で理事会を開き、2030年の冬のオリンピック・パラリンピックについて、札幌市を国内の候補地にすることを正式に決めました。 これについて、ＪＯＣは、29日都内で開いた理事会で協議し、全会一致で札幌市を2030年冬のオリンピック・パラリンピックの国内の候補地にすることを正式に決めました。 ＪＯＣは今後、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に対して候補地の決定を通知し、正式な招致の手続きに入ることにしています。 開催地の招致について、ＩＯＣは去年６月の総会で、複数の国や地域との共催を認めたほか、大会の７年前に開催地を決めるとするＩＯＣ憲章の規定を削除して、状況に応じて開催地を決めることが可能になりました。 2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては札幌市のほかに、アメリカのソルトレークシティーとスペインのバルセロナが他の都市との共催での招
ついに核融合発電が現実に、米TAEが2030年までの実用化を目指す - fabcross for エンジニア
米国の民間核融合エネルギー企業 TAE Technologies（TAE）は、独自のコンパクトな原子炉設計が、5000万℃以上で安定したプラズマを発生させられることを確認。核融合発電技術における重要なマイルストーンを達成したのに伴い、2億8000万ドル（約300億円）の追加資金調達を発表した（発表日は2021年4月8日）。 核融合エネルギーを実用規模の電力に利用するには、十分に高温なプラズマを長時間閉じ込める必要がある。TAEは2015年に、同社のアプローチがプラズマを無期限に持続できることを確認。最新のマイルストーンでは、「十分に高温」という条件もクリアしている。 TAEの原子炉設計では、温度が上昇するにつれてプラズマの閉じ込めが改善される。TAEは、核融合装置「Norman」にて、同アプローチが2030年までに、商業核融合発電所に適合した条件にまでスケール可能なことを実証した。 資金の
企業や研究機関、官公庁向けに、宇宙実験サービスや通信インフラなどのサービスを展開する他、消費者向けサービスとしてスポーツや映像・動画配信など宇宙空間を使ったエンターテインメント領域での活用を見込む CSSをは、通信やドッキング機構、クルーの居住施設などの機能を持つ居住・コアモジュールの他、研究用途のサイエンスモジュールや消費者向けサービス用途のエンタメモジュールの3つで構成する予定。 日本政府は11月、2030年までの国際宇宙ステーション（ISS）運用延長に参加すると表明。しかし、ISSは30年で運用を終える予定であるため、ISS退役後を見据えた「ポストISS」の検討を進める必要があるという。米国では民間企業4社によって、ポストISSの開発が進む一方、日本国内では具体的な動きが見えない。 日本も参加を表明している米国宇宙航空局（NASA）による月探査の国際プロジェクト「アルテミス計画」では
■京都と夢洲をつなげる構想 京阪ホールディングスは、京阪電鉄中之島線を地下鉄の九条駅まで延伸させる構想について、2030年秋までの開業を断念しました。 京阪ホールディングスは、IR＝カジノを含む統合型リゾートの開業が予定されている2030年秋ごろに合わせて、京阪電鉄中之島線を大阪メトロ中央線九条駅までおよそ2キロ延伸して、京都と夢洲をつなげる構想を検討していました。 ■府とIR事業者の実施協定「解除権」あり「リスク大きい」と京阪は判断 しかし、去年、大阪府とIR事業者が締結した実施協定で、2026年9月末まで事業者が違約金なしで撤退できる「解除権」が盛り込まれたことから、京阪ホールディングスはリスクが大きいと判断。 人件費などの高騰で事業費が膨らむ懸念もあることから、判断を先延ばし、2030年秋までの開業を断念しました。 京阪電鉄は「今後も実現のための判断時期を探っていきたい」としています
中国の｢FCV保有台数｣､2030年に200万台超えも
「技術の進歩と商用化の加速とともに、中国の燃料電池車（FCV）の生産は大幅な増加が期待できる。2030年には、世界のFCVの保有台数は1000万台を突破し、そのうち中国では200万台を超えるだろう」 中国の工学･科学技術分野の最高研究機関である中国工程院のメンバー（院士）で、上海交通大学の学長を務める林忠欽教授は、9月3日、水素エネルギーの活用に関するフォーラムでそんな予測を示した。 FCVは、中国政府が普及を後押ししている「新エネルギー車」の1つだ。車両に搭載した燃料電池で水素と酸素を化学反応させることで電気エネルギーを作り出し、モーターを駆動して走行する。FCVは二酸化炭素（CO2）を排出しないため、モビリティ分野の「脱炭素」を実現する有力な選択肢の1つとなっている。 （訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、FCV、電気自動車［EV］、プラグインハイブリッド車［PHV］の3種類を指す
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