中央官僚を採用して守り固める巨大ＩＴ…公取委は「内情通じた」人材引き抜きで対抗（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 【図表】ひと目でわかる…携帯電話OSのシェア 巨大ＩＴやその取引先で４年以上の実務経験がある人を対象に、１０月に募集を始めた。特定の業種に絞って人材の獲得を目指すのは異例という。政府の規制が自社に有利になるように働きかける「政府渉外」の経験者を念頭に、まず１人を採用する。採用後は主に、公取委側に立って巨大ＩＴと折衝する役割を担う。 「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップルなどの日本法人では、経済産業省や総務省、公取委の出身者が政府渉外の担当幹部を務めている。官庁の実務や政治家との折衝に通じた元官僚が政府との交渉を担う構図で、公取委は巨大ＩＴの人材を逆に取り込んで折衝を有利に進めたい考えだ。
「Developer eXperience Day 2024」においてMicrosoftの牛尾剛氏が、アメリカのテック企業における独特な開発文化や評価システムについて語りました。個人の裁量を重視する「個人商店スタイル」の開発手法、競争よりも個人の成長に焦点を当てた評価システム、日米のエンジニアのレベル比較、そしてサポーター的役割を果たすマネージャーの働き方など、日本とは違うSilicon Valleyの実態に迫りました。前回の記事はこちら。 個人商店スタイルの開発手法牛尾剛氏：あとは開発のスタイルなんですけど、これはけっこう興味深くて、僕も来た時はびっくりしましたけど、めっちゃ個人商店スタイルです。だから、先ほどルールとかがないって言いましたけど、会社の全社のルールもないし、ぜんぜんルールとかがありません。 どんな感じで開発するかっていうと、もちろんフェーズとかもないわけですよ。どうやるか
【ニューヨーク共同】米グーグルは18日、米金融大手シティグループなどと協力し、来年から米国で、スマートフォンの利用者向けに銀行の預金口座サービスを提供すると発表した。既にスマホを使った決済サービス「グーグルペイ」を手掛けており、金融サービスを拡大する。 グーグルはブログで「人々はほとんどのことをスマホでしている。しかし、、多くの人にとって、預金や支払い、銀行との関わり方は変わっていない」と指摘。「プレックス」と呼ぶスマホ向けの銀行口座は、グーグルペイに統合され、毎月の口座手数料などがかからないと説明した。
GAFAの部長が20代で教わった上司の超｢金言｣
皆さんの上司は尊敬できる人でしょうか？ 仕事でいちばん成長を実感できるのは、心から尊敬できる上司にめぐり会えたときではないでしょうか。 私は40歳のとき、17年間勤務していた日系メーカーからGAFAのうちの1社に転職しました。GAFAで求められるのは論理力、分析力、行動力、マネジメント力といった高度なビジネススキルでしたが、これらを身に付けることができたのは、20代のころに所属していた経営企画部の本部長だったNさんから受けたロジカルシンキングや問題解決の教えがあったからでした。 Nさんはロジカルシンキングを教える際、「おいしいカレーを作るには何が必要か、要素分解してみて」「『ジャンクフードを食べると肥満になる』と同じくらい、論理が飛躍してるよ」など数々の名言を残されました。ここでは、拙著『40歳でGAFAの部長に転職した僕が20代で学んだ思考法』から私が学んだNさんにまつわるエピソードをお
グーグルが巨大「城下町」計画発表 遠隔勤務の限界露呈 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
グーグルやツイッター、フェイスブックなどの大企業は従業員に在宅勤務を当面続けるよう推奨しており、遠隔勤務が新型コロナウイルス流行後のスタンダードとなる公算は大きい。しかし、アマゾン・ドット・コムとグーグル親会社アルファベットの最近の発表をみると、「全員在宅勤務」のトレンドが確実に主流になるとは言えなそうだ。 アルファベットは先週、カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のマウンテンビューに巨大な企業城下町を建設する構想案「ミドルフィールド・パーク基本計画（Middlefield Park Master Plan）」を発表した。約16万平方メートルの土地に住宅や小売店、公園、娯楽施設、約12万4000平方メートルのオフィス空間を建設する計画だ。 サンフランシスコ都市圏の生活費は、現地で働く人の多くが捻出できないほど高騰している。最近の騒乱や法律緩和により、同市では他の大都市と同様、薬物乱用のまん
2019年11月、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、「監視の巨人——GoogleとFacebookのビジネスモデルがいかに人権の脅威となるか」と題した長文の報告書を公表しました。それから4年が経過していますが、この報告書はいぜん重要な指摘であり続けていること、また日本語の紹介記事がなかなか見当たらないこともあり、取り上げてみます。 なぜ、GoogleとFacebookのビジネスモデルが人権の脅威なのか。報告書では、アムネスティは「GoogleとFacebookの監視に基づくビジネスモデルは人権(human rights)の不可分な一部であるプライバシーの権利の本質を損なっており、深刻なリスクをもたらす」と厳しく指摘します（なおFacebookは2021年に社名をMetaに変更していますが、今回の記事では報告書の時点のFacebookという表記を使います）。 インターネット
GAFA社員が｢愛社精神は無価値｣と判断する理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
Masanori Kusunoki / 楠 正憲 on Twitter: "GAFA最後の一角が牙を剥いた。そこまでやるかー。クラウド依存のリスクが、こんなかたちで顕在化するとはね。これは将来に禍根を残すんじゃないかな https://t.co/RFWPLyuAoY"
GAFA最後の一角が牙を剥いた。そこまでやるかー。クラウド依存のリスクが、こんなかたちで顕在化するとはね。これは将来に禍根を残すんじゃないかな https://t.co/RFWPLyuAoY
カカクコムはアルゴリズムを変更したことを認める 「悪い口コミが増えたわけでもないのに、当社の店舗では、平均で0・2点、最大で0・45点も急に点数が下がったのです。他にも焼肉トラジ、一蘭、天一なども下がっていました。共通するのはみなチェーン店だということです。点数が下がったことで、当社の売上は月平均で約2500万円も落ち込みました」 19年5月21日の前（上）と後（下）で点数が大幅変化 （「食べログ」公式HPより） そこで任社長は2020年5月、点数を下げる“チェーン店ディスカウント”で損害を負ったとして、訴訟に踏み切った。任社長が語る。 「カカクコム側はアルゴリズムを変更したことは認めたものの、『公平公正にやっている』と言うばかり。また、ぐるなびなどの競合他社も存在するから優越的地位にないと主張。最大の争点である点数については、『非会員など食べログと取引をしていない店舗にも用いられる指標で
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
辻正浩（46歳）はＳＥＯ（Search Engine Optimization、検索エンジン最適化）専門家である。ウェブサイトが検索結果の上位に表示されるよう、サイトの構成を調整するなど対策を講じるのが仕事だ。 検索エンジンが結果の順位を決定する上では、それぞれ独自のアルゴリズムが用いられるが、その詳細は公開されていない。このため、辻のような専門家が様々なツールを使って膨大な検索エンジンの動きを観察し、どのようにウェブサイトが評価されているのか、その特徴や基準を調査する。ＳＥＯの世界では、辻は知らない人はいないほどの実力を持ち、ツイッターでは３万人以上のフォロワーがつぶやきを注視する。「検索の番人」とも呼ぶべき辻が、検索市場におけるグーグル支配の状況を、絶望的な顔で「もう手遅れではないか」と言うのである。 『膨張ＧＡＦＡとの闘い』の著者・若江雅子氏が、この10年間の変化を辻氏に尋ねた。 ＊
新型コロナウイルスの感染拡大が企業業績を直撃する中、各社の財務指標をランキング形式で分析した。第1回は世界の主要企業の2020年4～6月期の売上高と最終損益の増減額。コロナに左右されない成長力を示す売上高の増加企業の上位は「新常態」需要を取り込んだIT（情報技術）や半導体などテクノロジー企業が並んだが、格差も浮き彫りになった。企業業績・財務のデータベースであるQUICK・ファクトセットのデータ
Amazon.co.jp: : すべてのカテゴリー
Amazon「みんなで応援」プログラム > 新生活応援 新生活を「みんなで応援」4月に新入学・新学期を迎える子どもたち、新たな生活を迎える人たちを、ほしい物リストから応援しよう 日本YMCA同盟（東京都新宿区） 軍事侵攻から3年。日本で避難生活を送るウクライナの方々には日本語の学習が欠かせません。学習や生活に有用な品物のご寄附をお願いします。 ほしい物リストで応援 東京YMCA（東京都新宿区） 東京YMCAで新しい生活をスタートさせる子どもたち。期待と不安の入り混じった子どもたちの「はじめの一歩」の後押しをしてあげてください！皆様からの応援をお待ちしております。 ほしい物リストで応援
年々画面が大型化しているスマートフォン。2022年9月に発表されたばかりの「iPhone 14」シリーズでは、12、13と続いていた「mini」がなくなり、代わりに「Plus」が加わった。 その一方でASUSが2022年7月に発表した「Zenfone 9」、ソニーが2022年に発表した「Xperia 5 IV」のような、コンパクトな機種も少数ながら発表されている。そもそも、昨今のスマートフォンはなぜ大型化して縦長になったのか、日本ではなぜ小さいスマホを求める声が多いのか考察してみる。 大型化したスマートフォン きっかけは大容量で高速な4G回線の整備 スマートフォンの大画面化にスポットが当たったのは、今から10年ほど前となる。スマートフォン=タッチパネルを備えた携帯電話というイメージが、世間一般にも浸透し始めたころである。この頃に一部のAndroid端末で5型クラスの画面を持つ端末が現れた。
Appleは「環境への負荷を軽減する」という目的から、iPhone 12のリリースを期に電源アダプタとEarPodsの同梱を終了しました。こうしたAppleの姿勢について、IT系ニュースサイトのThe Vergeが、「本当に環境問題を考えるならば、まずLigthingを諦めてiPhoneをUSB Type-Cに対応させるところから始めるべき」と一刀両断しています。 Apple should switch the iPhone to USB-C if it really wants to help the environment - The Verge https://www.theverge.com/21522980/apple-iphone-12-pro-usb-c-lightning-environment-charger-box-electronic-waste Appleは2020
iPhone向けのOSであるiOSを開発するAppleと、Androidを開発するGoogleは、それぞれ独自のアプリストアであるApp StoreとGoogle Playを運営しており、そこから多額の収益を上げています。これらの公式アプリストアのあり方を大きく変えてしまう可能性のある「アプリストア規制法」が、議会に提出されています。 App Store Law Would Be a Direct Hit on Apple and Google - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/newsletters/2021-08-16/app-store-law-would-be-a-direct-hit-on-apple-and-google House lawmakers join Senate in targeting app stores -
自動車の頭脳にあたる基本ソフト（OS）の分野で、米グーグルの寡占が強まってきた。2024年のシェアは約7割を占め、15年に比べ約2倍となったことがわかった。グーグルは車の移動データを大量に集めやすくなる。自動運転の普及によって生まれる車向けサービスを巡る競争で、テクノロジー企業が優位に立ち、車メーカーが劣勢に回る可能性がある。米S&Pグローバルが持つ世界の新型車の調査データを用いて、1
「GAFAの天敵」ティム・ウー＆リナ・カーンのバイデン政権入りとティム・ウー『巨大企業の呪い ビッグテックは世界をどう支配してきたか』刊行 - YAMDAS現更新履歴
news.yahoo.co.jp 「ネット中立性」という言葉の発明者として知られるコロンビア大学教授のティム・ウーのバイデン政権入りには、彼がテック大企業への独占禁止法適用論者であり、Facebook 解体を強く主張していることを考えると驚いたわけだが、その意義について日本語圏のネットでちゃんと書いている人というと平和博さんくらいしかいなかった。 New York Times の記事にもあるように、ティム・ウーはおよそ10年前にも政権入りしており、再度のチャレンジと言える。 www.nikkei.com ティム・ウーに続いて Amazon の天敵リナ・カーンまで政権入りするというニュースには、これはバイデン政権は GAFA に代表されるテック大企業の独占に本気でメスを入れるつもりかと思わせる。 リナ・カーンはコロンビア・ロー・スクール准教授だが、まだ30代前半で、その若さで抜擢されるところ
広告とアプリに飼い慣らされる未来はすぐそこまで来ている
先日、ネット古老の人々とオンライン広告について談話する機会があった。 「最近、ネットの広告がひとまわり精度良くなった気がする」 「欲しいと思うものが表示されることが増えた。ねえ、なんで知ってるの？ って思うことがある」 「広告を踏んで、まんまと買ってしまう。買わされている。」 皆、ネットを二十年以上やっているベテランであり、いわゆるネットリテラシーという点では合格点が与えられそうな、そのような人びとがネットの広告を踏み、購買行為に至っているという。それは最近の私自身の購買行為とも一致していた。 「前は、自分が買ったことのある商品が広告に出るか、肝心なところで見当違いをしている広告がよく出ていた。けれど、今は本当に欲しいものが広告に出る」 「しっかり監視されて分析されてるんだなーって。」 いや、まったくもって。 こうした私たちの印象は、ひょっとしたらネットを20年やっているうちに歳を取り、ネ
The sustainable tiny home trend at CES 2025 revived my dream of building a compoundAmid the chaos of CES we got to retreat to the well-appointed calm of sustainable pods, electric trailers and EV RVs.
トランプ米大統領が、多国間で合意した国際課税ルールから離脱する方針を表明した。米国の思惑や世界への影響について、国際課税に詳しい諸富徹・京都大大学院教授に聞いた。 約140カ国・地域で合意した国際課税ルールは二つある。 一つ目は米IT企業などを念頭に置いたデジタル課税で、企業の拠点がなくても、サービスの利用者がいる国や地域で課税できるようにするものだ。諸富氏は「課税権の再定義をすることにより、多国籍企業の利益に正しく課税し、その税収をグローバルに再配分するメリットがあった」と意義を語る。 ただ、効力を持たせるには多国間条約の締結が必要だ。諸富氏は「署名しないという米政権の立場が明確になった。多国間条約への事実上の『死刑宣告』だと言ってよい」と指摘する。 巨大IT企業に対して独自のデジタル課税制度を持つ国が米国の離脱を機に課税を進める可能性もある。諸富氏は「トランプ政権は関税を相…
1976年、大阪府生まれ。灘高校、東京大学経済学部卒業後、日系メーカーで17年間勤務。経理や営業、マーケティング、経営企画などに携わり、独学で覚えたエクセルマクロを用いて様々な分析や業務改革を行う。 2017年、GAFAの日本法人のうちの1社へシニアマネージャー（部長）として転職。これまでエクセルマクロを用いた業務改善などで数多くの社内表彰を受けている。手作業では不可能なほど大量のデータを、短時間で分析しやすく加工したことが評価され、社内エクセルマクロ講習会の講師として延べ200人以上に講座を実施。 エクセルマクロについて1から10まで教える詰込み型の学習ではなく、仕事に必要な部分だけを効率的に学べる講座として満足度98％の高い評価を受けている。 4時間のエクセル仕事は20秒で終わる 「エクセルマクロ全体の1割程度を学べば会社の業務の9割以上はカバーできる」 現役GAFA部長がエクセルマク
なぜアップルとグーグルは｢GAFA｣から脱落したのか…代わって時価総額が急増している｢4つの巨人｣の正体 投資家の視線は｢生成AIの戦略｣に集中している
テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。
米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した。同社が端末メーカーなどに自社の検索サービスを標準設定させたことなどを問題視した。同省は昨年来、米連邦取引委員会（FTC）と共に、巨大IT（情報技術）企業4社を様々な観点から調査してきた。執行第1弾となった今回の提訴の論点は、独禁法の運用上は新規性が乏しい。手堅く動いたはずの司法省だが、勝算について専門家からは厳しい見立てが目立
日本人が｢次のGAFA候補を知らない｣悲しい理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
【ワシントン=鳳山太成】米議会下院の司法委員会は6日、グーグルやフェイスブックなど巨大IT（情報技術）企業に対する反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめた。デジタル市場で圧倒的な支配力を使って競合を排除していると指摘し、分割を含む規制の強化を求めた。報告書は反トラスト法を担う小委員会の野党・民主党議員がまとめた。与党・共和党は賛同せず、法的拘束力もないため、すぐには規制強化につながらな
GAFAに対する大逆風 米司法省は、10月20日、巨大IT企業のグーグルに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴に踏み切った。 これまでGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれる巨大IT企業に対し、執拗に攻撃を仕掛けるのはEUだった。欧州委員会は、グーグルが3件のEU競争法（独占禁止法）違反を犯しているとして、約1兆円の制裁金を課した。 子犬が吠えたりジャンプしたりしても構わないが、巨大な犬がうなり声を上げ始めると状況は変わる。勝者がルールを勝手に決めるのは許されない――。 「GAFA」の天敵と呼ばれるマルグレーテ・ベステアー欧州委員会副委員長（競争政策担当）は、厳しい措置を取る理由をこう説明したことがある。 ただ、米国は、GAFAがいずれも「21世紀の戦略企業」という位置付けだったこともあり、プラットフォーム上を流れる情報に運営者が責任を持たないで済むように通
【シリコンバレー=奥平和行】景気減速の懸念が強まるなか、米巨大IT（情報技術）企業の成長鈍化が鮮明になってきた。アルファベットは2022年7～9月期の売上高が前年同期比6%増にとどまり、マイクロソフトも売り上げの伸び率が過去5年で最低だった。これまで収益をけん引してきたインターネット広告やパソコンなど幅広い分野の市場拡大に陰りが出ている。「広告の売上高は前年同期の水準が高かったことに加え、厳し
Electronic Frontier Foundation デタラメを信じろと？ 何十年にもわたって誇大広告を見せ続けられてしまうと、企業のミッションステートメントを気に留めることなく見過ごしてしまうのは仕方ないのかもしれない。だが、そうした企業との関係を終わらせるという話になると、テクノロジー大手の掲げるモットーは邪悪さを帯びて見える。 「世界の距離を縮める」（Facebook）、「世界の情報を整理する」（Google）、「顧客がオンラインで買いたい商品が何でも見つかる」（Amazon）、「パーソナル・コンピューティングを一人ひとりが利用できるようにする」（Apple）。テック・ジャイアントの創業時のミッションには、我々のデジタルライフに欠かせない存在になりたいという願望が込められていた。 そして彼らは成功した。我々は家族の写真や家計簿、手紙といった秘密のデータをこれら企業に預けるよう
![大いなる力には大いなる責任が伴う：公共性と独断専行の自治を求めるプラットフォーム | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a2ea78b0e169d36929df5784bf1aef5ee6932b1b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F09%2Fbig-tech-lines-1.jpg)
Appleは2021年7月28日に2021年第3四半期の業績を報告しており、この中で同社のティム・クックCEOが「iPadにとって2021年の第3四半期は過去10年で最も成功した四半期となりました」と語ったように、iPadの売上は好調を維持しています。そんなiPadの出荷台数に関するデータを調査企業のIDCが公開しており、タブレット市場でiPadが圧倒的なシェアを獲得していることがよくわかります。 Chromebook and Tablet Growth Continued in the Second Quarter Despite On-Going Supply Concerns, According to IDC https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prUS48120621 Latest IDC numbers reiterate Ap
2015年、私はDLDカンファレンスにおいて、ブランドとテクノロジーに関するプレゼンテーション※1を行った。その講演の動画は、音楽業界のアナリスト（@boblefsetz）が自身のニュースレター※2で紹介したあと、YouTubeでちょっとしたバイラル現象を起こした。 その後まもなく、私は書籍の出版契約を結び、毎週このニュースレターを書き、CNBC、FOXビジネス、ブルームバーグからコンスタントに出演依頼があり、数年前に設立したL2という会社は年60%の成長を始めた。ライブストリーミングやテレビでの成功に対応するため、私は自宅のガレージの上にスタジオを作った。25年間必死に働いてきた私は、一夜にして成功を収めたわけだ。 さて、ここから得られた教訓はなにか？ 私たちの社会は、どういうわけか、包括的なブランド（たとえば放送局）が保証する動画への出演や、プラットフォーム上での数百万回の視聴回数や「
米テック大手グーグルが、金融の新プロジェクト｢Cache｣において、複数の金融機関と提携することを打ち出した。銀行にとっては自行のフィンテックアプリをグーグルが保有する月間10億人のアクティブユーザーに推薦してもらえるメリットがある一方、グーグルにも大きなメリットが存在する。本記事では「Cache」を軸に、金融領域におけるグーグルの今後の見通しを探る。これは将来「グーグル銀行」が誕生する前触れなのだろうか──。 2021年の始動を目指す「Cache」プロジェクトとは グーグルは7月3日、2021年のサービスローンチに向け、新たに6行の米金融機関とデジタルバンキングの「Cache（キャッシュ）」プロジェクトで提携したと発表した。 今回、同社のパートナーとして参加したのは、バンクモバイル、BBVA USA、BMOハリス、コースタル・コミュニティーバンク、ファーストインディペンデンス・バンク、州
グーグルはメディアへのニュース使用料支払いについて、誠実な交渉を行っていないので制裁金5億ユーロ（約650億円）を支払え――。
【シリコンバレー=白石武志】米東部メリーランド州議会が全米初となるネット広告税の導入を決めた。同州におけるバナー広告や検索連動型広告などのネット広告サービスの売り上げに課税する。欧州各国で広がりつつある「デジタルサービス税（DST）」に似た仕組みで、米国でも州政府が導入することになる。「HB732」と呼ぶメリーランド州の税制改正関連法案に、全米初となるネット広告税の制度が盛り込まれた。地域経済
林官房長官は午後の記者会見で「違反行為の防止という行政目的の達成のため、違反事業者などに対し、行政処分として金銭的不利益を科す制度を設ける必要があると指摘されていることなどを踏まえ検討を行っている。対策を講じることで、スマートフォンのアプリストアなどの市場における公正な競争環境が確保されることを期待している」と述べました。 アップルやグーグルといった巨大IT企業を規制する新たな法案に対し、取り引きがある事業者からは手数料の引き下げなどの効果に期待する一方、実効性のある運用を求める声が出ています。 日本ではスマートフォンの基本ソフトや、アプリストアでアップルとグーグルの2強が高いシェアを占める寡占の状態となっていて、競争が十分に働いていないと指摘されています。 利用者は両社のアプリストアからゲームなどのサービスを提供する、さまざまなアプリをダウンロードして使えますが、課金サービスの場合にはア
世界各地のデータセンターにあるデータを同期するため、海底ケーブルに積極投資しているといわれる（出所：米TeleGeographyのデータを基に日経クロステックが作成） 海底ケーブルのトラフィックの約7割が巨大IT企業 「GAFAをはじめとしたコンテンツ事業者による海底ケーブルのトラフィックは、全体の実に約7割を占める」――。 米調査会社TeleGeographyによる2020年の調査結果には、このような衝撃的なデータが含まれていた。10年前の2010年の段階では、GAFAをはじめとするコンテンツ事業者のトラフィックは全体の1割以下にとどまっていた。 「GAFAの中でも、特にグーグルとMetaの需要が多い」と、海底ケーブル敷設工事で世界大手の一角を占めるNEC海洋システム事業部マネージャー 鹿島崇宏氏は指摘する。 グーグルやMetaは海底ケーブルを何に利用しているのか。「この2社はYouTu
米IT大手のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「個人商店スタイル」で世界規模システムに挑む 競争なしで成長するMicrosoft流エンジニア文化 | ログミーBusiness
グーグルが銀行サービス提供へ 米国で、金融機関と協力 ｜ 共同通信
なぜ、アムネスティはGoogleとFacebookのビジネスモデルを「人権への脅威」と警告したのか
食べログ“チェーン店点数急落訴訟”で公正取引委員会が異例の意見書 | 文春オンライン
自由競争をうたって無法地帯を広げるIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきか
グーグルファンの「検索の番人」辻正浩がグーグル一強にもの申す｜社会｜中央公論.jp
武田総務大臣、携帯各社に「メインブランドでの発表がない、あまりに不親切」
Amazonは増収2兆円超 4～6月、テックにも格差 決算ランキング(1) - 日本経済新聞
iPhone 14で「mini」廃止 それでも日本で“小型スマホ”が支持される理由
「Appleは環境のためにLightningを諦めてiPhoneをUSB Type-Cに対応させろ」という主張
「アプリストア規制法」がiPhoneのあり方を大きく変えてしまう可能性
自動車OS、Googleが独走 次世代車データを収益源に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
Engadget | Technology News & Reviews
トランプ氏の国際課税離脱表明 専門家「事実上の死刑宣告だ」 | 毎日新聞
手軽に始める独学マクロ！ より便利なExcelマクロが作れる「セル選択」の方法とは？
Googleを斬れない「さび付いた独禁法」 - 日本経済新聞
「巨大ITの規制強化を」 米下院が報告書、分割も提言 - 日本経済新聞
世界に取り残される日本、「脱ハンコ」「FAX廃止」で大逆転の可能性（伊藤 博敏） @gendai_biz
米巨大ITに景気減速の影 YouTube初の広告減 - 日本経済新聞
楽天KoboのAndroidアプリ、2021年9月よりアプリ内での有料電子書籍の購入が不可能に？【やじうまWatch】
大いなる力には大いなる責任が伴う：公共性と独断専行の自治を求めるプラットフォーム | p2ptk[.]org
AppleのiPadはタブレット市場で30％超のシェアを獲得していることが明らかに
群雄割拠の動画配信ビジネスに残された「2つのフロンティア」 | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
「グーグル銀行」誕生か？ グーグルの新金融サービス「Cache」の狙いはどこに
飲食店検索トップは「Google」 グルメサイト離れが加速
「650億円払え」Googleが受けた巨額制裁の理由とは
メリーランド州、全米初のネット広告税 州議会が決議 - 日本経済新聞
巨大IT企業規制の新法案 違反時の課徴金は売り上げの20％に | NHK
GoogleやMetaがのみ込む海底ケーブル、超巨大ITのイントラ網に
GAFAのフィンテック参入 狙うは顧客データ - 日本経済新聞
mainichi.jp
www.a4everyone.org
www.a4everyone.org
search.app
anond.hatelabo.jp
tamapon.com