猛暑、緊急事態、追放劇。 オリンピックの諸問題は2500年前も同じだった。 歴史を学んで危機を克服しよう。 伝統的灼熱のオリンピック オリンピックが暑い。 東京で開催すると決定された時から暑さが懸念されていたが、その問題は現実となった。アーチェリーでは選手が倒れ*1、 トライアスロンではゴール後に嘔吐し*2、テニスでは「これで死んだら誰が責任を取るのか」と言われる始末*3*4。 コロナ禍での東京五輪は、酷暑にも見舞われています。都心では開会式前後から最高気温が34度を超えたこともあり、屋外競技の選手がもがいています。 #猛暑 #東京五輪 #Tokyo2020https://t.co/M1TdDJAFyR— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 29, 2021 なぜこの時期に開催したのか。日本らしく、この理由には本音と建前がある。「建前」は「この時期の天候は晴
先日、山本一郎氏が日本ＳＦ大賞の関係者を騙り、私と株式会社ドワンゴを中傷する記事をネットに投稿しました。記事はすでに削除されており、日本ＳＦ作家クラブからも公式コメントがでています。私自身がおこなったことではありませんが、結果としましては、私に恨みをもつ山本一郎氏が原因となり、ドワンゴのみならず、日本ＳＦ作家クラブにまでご迷惑をおかけしたことは、ひとりのＳＦファンとして申し訳なく思っています。 しかしながら、山本一郎氏が私と会社を中傷する記事をネットに投稿したのは、これだけではありません。昨年２月に社長を辞任して以来、私はメディアなどへの露出は控えていますが、その間も定期的に山本一郎氏は私とドワンゴへの攻撃を続けています。 また、おそらくは今後も春先から年末にかけて、山本一郎氏からの嫌がらせや攻撃は、ますます激しくなることが十分に予想されます。というのも、山本一郎氏からの攻撃は、事情を知ら
経済産業省は若者らの小規模な起業を促すため、来年度から1社あたり数百万円程度の小口の助成制度を創設する。従業員が数人～十数人の規模の企業を想定し、5年で約1万社を支援。IT（情報技術）関連や子育て支援、介護や学習塾など、地域に根ざした会社を増やし、雇用の担い手としても期待する。新設する制度は「"ちいさな企業"未来補助金」。経産省が28日開いた中小企業政策審議会で、来年度予算案の概算要求に盛り込
東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって （辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
経済産業省の「次官・若手プロジェクト」によるペーパーが話題になっていた。私自身、新卒時に同省で働いていたのだが、このペーパーの作成に私の（個人的に親しい）同期なども関わっているようだ。 不安な個人、立ちすくむ国家 〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜 平成29年5月 次官・若手プロジェクト | 産業構造審議会総会（第20回）‐配布資料 | 経済産業省 したがって、以下に述べていくことについては、このプロジェクトの参加メンバーに対する人格攻撃の意味合いをまったく持たず、このペーパーが提案する国家観及び社会像そのものに対して応答していくものである。あらかじめ述べておくが、私の意見の基調は「反論」のそれである。しかし繰り返しになるが、その目的は特定の誰かへの攻撃ではなく、政府が発表しかつ社会的に話題になっている資料について、そこでなされている議論の整理と、別の視点を提供することだけをこの文
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め
「時代遅れのエリートが作ったゴミ」発言者に訊く！若手経産官僚のペーパーに感じた違和感とは。 | 一般社団法人ユースデモクラシー推進機構
中央省庁の次官・若手プロジェクトが5月に発表した『不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜』というペーパーが話題になっています。 当機構代表の仁木もSNS上で見かけ、ざっと目を通したところ何となく違和感を覚えつつも、全体的にはポジティブな印象を持っていたところ、タイムラインに「時代遅れのエリートが作ったゴミ」と言い切る渡瀬裕哉氏（早稲田大学招聘研究員）の投稿が流れて来ました。 もしかすると、大学研究者でもあり、起業家としても経験を持つ彼の見解を訊けば当初感じた違和感が明らかになるのではと思い、突撃インタビューを敢行しました。 仁木 「急なインタビューに応じていただきありがとうございます。早速ですが、渡瀬さんは『時代遅れのエリートが作ったゴミ』と言い切っていますが、ネットでは全体的にポジティブな反応があります。なぜだと思いますか？」 渡瀬 「役所は約10年前から同
ネット上で大きな話題となった経産省の若手官僚たちによる文書｢不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜｣は、賛否含めてなぜここまで反響を呼んだのか。｢具体的な対策がない｣との声も多かった文書には、実は削除された最後の数ページがあったという。なぜ、若手官僚たちは結論部分を削ったのか。実際に文書の作成に当たった中心メンバーに本音を聞いた。 ｢いつものように、ネットに埋もれて読まれないんだろうなと思っていたのが、翌朝に見てバズっていたので驚きました｣ 経産省の次官・若手プロジェクトのコアメンバーのひとり、産業資金課の須賀千鶴・総括補佐（36）は、産業構造審議会総会でのペーパー公開後の金曜日をそう振り返る。 霞が関ではパワーポイントを駆使し、あらゆる統計や情報を詰め込んだクオリティ高い資料が日々、量産される。その大半はインターネット上で公開されていても、ほとんど話題になる
衰退が確定した国におけるプランB｜Taejun
経産省の「未来人材ビジョン」はとてもよく書けていて、日本の現状を突きつけるものだった。 https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf 残念だけど、日本はすでに詰んでいて、今後も停滞が続くと個人的には思っている。僕がその見識を信頼する人たちも、大声では言わないけれども同じような意見だ。 なぜ詰んだといえるのか。いろいろな理由はあるけれども、一番深刻なのは高齢化と硬直的な人事制度だと思う。 社会に高齢層が増えることの一番の問題は「人は年をとると昔の自分より頑迷になる」という一般的事実に基づいている。これは高齢者攻撃の話ではなく、人間の脳は年齢とともに劣化するという事実の話だ。そして、人間はよほど自覚的でないと自分の脳の劣化には気づかない。より多くの頑迷な人が投票権を持っているので、政治は基本的にその人たちを
音楽家の「フリフリドレス」の起源を探る
© Kenshu Shintsuboわたしは3歳からヴァイオリンを弾いてきて、今年でその歴はめでたく四半世紀を迎えますが、その年月の中で何度となく「ドレス」を身につけてきました。ヴァイオリニストで、女性の見かけを持つものとしてステージに立つときに、ドレスは避けて通れない存在として立ちはだかっています。 しかし日常生活において、わたしはヴァイオリンを始めた頃にはすでに、スカートよりもトラウザーズ（ズボン・パンツ）を好んで着ていました。そんなわたしがなぜ本番ではドレスを着用してきたのかと言えば、幼い頃は「大人から与えられたものだったから*1」、そして大きくなってからは「みんなが着ているから、みんなと揃えるため*2」というのが強い理由でした。 *1. 特に「服飾にかけるお金」が本人以外から支出される場合、スポンサーの意向はとりわけ強く反映されるだろう。 *2. 同調圧力が強めな日本では、特に「他
【愛媛県 亀老山から望む来島海峡大橋】（経済産業省、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス 表示4.0 国際）を改変して作成\ 経済産業省が運営する、観光の促進を目的とした「PHOTO METIプロジェクト」。このサイトで公開されている画像はすべて二次利用できるというのが特徴で、公的機関がフリー素材を提供するという稀なプロジェクトだ。公開されている画像はクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの利用条件に基づいて公開されており、使用時に指定のクレジットを入れれば、目的が商用利用であっても利用できる。※クレジットの入れ方については利用規約を確認しておきたい。画像をクリックすると観光地の混雑状況や外国人旅行客の注目度、宿泊動向が確認できる「観光プラットフォーム」の内容が表示される。観光地の情報や混雑情報、外国人向けに提供されているサービスを確認できる仕組みになっている。見て楽しめる工夫も実際に画像を
![商用利用もOK！経産省が美しい日本の風景を“フリー素材”として提供 - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/44c8c9632ae88382bc1c3bfe02e45e0b39a57535/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Firorio.jp%2Fwp-content%2Fimages%2Fuploads%2F2016%2F09%2Fehime_1.jpg)
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
AIベンチャーの雄が総務省の開発指針に反対する理由
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定するため総務省が設置した産官学会議から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。 Preferred Networksは深層学習（ディープラーニング）開発のスタートアップ企業で、深層学習フレームワーク「Chainer」の開発元としても知られる。 総務省 情報通信政策研究所は、同ガイドライン素案策定のための産官学会議「AIネットワーク社会推進会議」を主催している。2016年12月には、素案策定に向けた論点整理を公開した。 この素案は、日本政府がOECD（経済協力開発機構）などに提案することを目的に策定するもので、「日本の法制度に直接反映させることを想定したものではない」（同研究所）という。 だがこの方針に対し、2017年1月まで同
経産省浅野大介氏「マスク2枚の真相」をシェアしてほしい
しゃーりー @Shirleythe1983 経済産業省で未来の教室、EdTechのリーダーをされてる浅野大介氏が政府マスクチームで関与したということで、自身のFacebookにて「マスク2枚の真相」をシェアしてほしい話として発信してます。 未来の教室 learning-innovation.go.jp pic.twitter.com/mZKsl7SmLU 2020-04-04 17:32:07
最近、LINEヘルスケアというサービスが注目を集めています。「LINEを通じて気軽に専門のお医者さんと相談できる」というのが売りで、「今すぐ相談プラン」であれば30分2000円。経済産業省が開設する「健康相談窓口」の支援事業に採択され、現在は期間限定で無償で利用できます。 「どんなサービスなんだろう？質はどうなのかな？」と皮膚科医である私が試しに利用してみました。すると、あまりにひどい実態が見えてきました。 ① 専門家で無い医師が専門家のふりをしている 「皮膚科」の質問に回答してくれる医師を探してみると、次のようなプロフィールの医師が大半を占めていました。 内科も小児科も産婦人科も整形外科も皮膚科も耳鼻科も診られるスーパードクターです！ って、いやいやいや。実際にはこの医師、経歴を診てみると消化器内科でしか仕事をしたことがありませんでした。一般の患者さんなら騙せると思って診療科をたくさん並
ヒカシュー、佐久間正英、初音ミク――。英字新聞「The Japan Times」で、日本の音楽シーンやサブカルチャー関連の話題を書きつづけている、イアン・マーティン(Ian Martin)という記者がいる。 彼は1978年ブリストル生まれの32歳。2001年に来日し、2005年からJapan Timesに寄稿を開始した。同時に、ポストパンク／ニューウェーブ系レーベル「Call And Response Records」（レーベル公式サイト）を始め、彼自身もパフォーマーとして参加している。 彼と我々は興味を持っている対象が近いらしく、取材でも何度か顔を合わせていた（関連記事）。彼が日本のシーンをどう見ているのか、なぜ日本のシーンに注目しているのかを、ぜひ一度聞いてみたかったのだ。 ところが待ち合わせの場所で改めて顔をあわせ、大変なことに気づいた。うっかりしたことに我々は通訳の手配を忘れていた
忙しい人のためのこの記事のまとめ。 処理水放出が、計画上は安全なのはわかる。 今のところ安全なのもわかる。 でも、これまでの東京電力と日本政府の「廃炉ロードマップ」の進捗や、汚染水の管理状況を見てたら、 「2051年までには放出は終わります！」 「それまで安全に管理します！」 なんて言われても信じられない人がいて当然なのでは？ そもそも東電の計画通りに進むものなら、今頃は処理水は増えてないはずだったのに。 風評被害対策は必要だけど、そのためにはまず東京電力が 「ちゃんと計画通りに進みます」 というところを見せることが先決。 現状ではもはや他に処分方法がないんだろうけど、それはあくまで政府と東京電力の手落ち、日本の国内問題で、諸外国には何の責任もない。 そして、たとえ計画通りに進んだとしても、「安全な処理水放出」を受け入れることに、周辺地域や周辺国には何の利益もない。 そう考えると、疑ったり
驚いた！ 写真の乗り物は保育園などで使われている乳幼児用の大型ベビーカーである。多人数乗ると言うことで（写真は4～6人乗り）、最近モーターアシスト付きも出回り始めた。速度は保護者が歩く程度。この乗り物、道路交通法でどういった区分になるのか問い合わせは何件かあったらしい。 ・「軽車両になる」とキッパリ決めた経産省のリリース 上のリリースを紹介すると「道路運送車両法施行令第1条の人力車に属すため同法第2条第4項の軽車両に該当。したがって同法第2条第1項の道路運送車両に該当する当該電動アシスト付ベビーカーを使用する際には、道路交通法上、車道若しくは路側帯の通行が求められことが明確になった」。 出した結論が上のような「歩道から出なさい！」というもの。つまり自転車など同じく車道を走れということである。御存知の通り自転車も突如「車道を走れ！」と警察が主張。何の啓蒙活動や法的な対応策も行わず車道に追い出
また観光情報のデータベース「観光予報プラットフォーム」と連携し、観光地の基礎情報、混雑情報や、外国人向けのサービス情報なども提供中。今後は、ユーザーの写真投稿機能なども追加予定とのことで、今後ますます楽しみな国産フォトストックサイトのひとつと言えるでしょう。 宮城県 気仙沼港 内湾 Miyagi Inner Bay, Kesennuma Port, METI, CC BY 4.0 International 福島県 さざえ堂 Fukushima Sazae-do Hall, METI, CC BY 4.0 International 福島県 国宝 白水阿弥陀堂 Fukushima Shiramizu Amida-do Hall (National Treasure), METI, CC BY 4.0 International 沖縄県 名蔵湾 Okinawa Nagura Bay, MET
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はじめに 新規事業開発に役立つ記事のリストを友人や知人に共有することが多くなり、そのつどメールやチャットツールで送ることが面倒になってきたため、「まとめ記事」にしました。 これらはたくさんの方々から教えていただいて集まった情報のリストです。実際に会ってみた、行ってみたという情報も多いです。コピーしてご利用いただいても問題ありませんし、アフィリエイトもしていません。 ※追記 （１）Qiitaの記事以外は、リンクをクリックしたら自動的に新しいタブで開くようになっています。 （２）頻繁に新しい情報を教えていただいて追加しています。「これも追加してほしい」という情報があればお気軽にコメントください。 （３）Qiitaはプログラミング記事しかダメだと知らずにこの記事を作成しました。もしQiitaから注意されたら移動します。コミュニティガイドライン - Qiita:Support 目次 新規事業開発の
国内最大級のロックの祭典「フジロックフェスティバル」 新型コロナの影響で、2年ぶりの開催となりました。 アーティストは、出演するか、取りやめるか。 観客も、現地に行くか、オンライン配信で見るか。 対応は分かれました。 新型コロナの感染が確認されてから1年半。 “分断”を生まないために、何が必要なのでしょうか。 （ネットワーク報道部 吉永なつみ 田隈佑紀 大阪拠点放送局 甲木智和）
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/07/19(日) 00:29:13.49 ID:KVlOkJDg0 もうだめぽ 人気がでると思って食品系の会社作ったが、失敗した。 クズな俺の話をきいてくれ 4 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/07/19(日) 00:31:44.42 ID:ZIDcZCbd0 きいてやる 5 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/07/19(日) 00:32:59.07 ID:KVlOkJDg0 俺はある零細の会社で正社員として働いていたが、 当時の給料にまったく満足していなかった。 若かったのもあったんだろう。 俺はまだまだやれるに違いない！ そんなどこから沸いてくるのかわからない自信と現実のギャップにイライラしてた 7 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2009/07/1
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
情報セキュリティ 10 大脅威 知っておきたい用語や仕組み 2023 年 5 月 目次 はじめに......................................................................................................................................................... 3 1 章. 理解は必須！ ...................................................................................................................................... 5 1.1. 脆弱性（ぜいじゃくせい） .............................
私のセキュリティ情報収集法を整理してみた（2020年版） - Fox on Security
新年あけましておめでとうございます。早いものでこの記事を書くのも3回目になります。毎年年頭に更新している「私の情報収集法」について、今年も更新UPします。 ※私の方法はpiyokangoさんが2013年に書かれた「私のセキュリティ情報共有術を整理してみた。」、およびその記事の元となった根岸さんの2011年の「私のセキュリティ情報収集術」の影響を強く受けて、自分なりに試行錯誤しているものです。必ずしも多くのセキュリティ担当の方に向いている情報収集のやり方ではないかも知れません。 ■インプットに使っている情報ツール 情報収集に使っているツールはそんなに変わってません。忙しいセキュリティ担当の方は、いかにRSSをうまく使いこなすかがカギになるのかと思います。 ツール キタきつね寸評 備考（リンク） RSS Reader 去年から海外ニュースを拾うのに使い勝手が良かったので、このソフトを使っていま
「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億円以上がサ協に流れています。経産省内で囁かれているのが、前田氏とサ協の実質運営者である平川氏との関係。その象徴がテキサス州で開催されている『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』の視察旅行です」（経産省関係者） 前田氏の知人が明かす。 「2017年から前田氏は、テキサスで開かれる音楽、映画、新興企業の見本市が一体となった世界最大のイベント『SXSW』に参加しています。前田氏は、会場近くの一等地にアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と命名。知り合いを集めパーティを開いていている」 「前田ハウス」内でのパーティ 「週刊文春」は関係者から当時の資料であるパンフレットや内部写真を入手。 〈前田House in SXSW Austin〉と題されたパンフレ
2017年に公開された資料・スライドで、CSIRT/情報セキュリティ担当者が読んでおいたほうがいいのでは?というものを独断と偏見でまとめてみました。 これが足りないじゃないか！という意見がある方はPRください。🙏🙏🙏 Note: この投稿は個人ブログ上の記事のQiitaへのクロスポストです。 技術関連資料 JPCERT/CC: インシデント調査のための攻撃ツール等の実行痕跡調査に関する報告書 (2017/12/05) JPCERT/CC: ログを活用したActive Directoryに対する攻撃の検知と対策 (2017/07/28) FIRST: FIRST Publications 2017 人材・組織関連資料 NCA: CSIRT人材の定義と確保(Ver.1.5) (2017/03/13) CSIRT に求められる役割と実現に必要な人材のスキル、育成についてまとめた資料 補足文
統計データ・市場調査データを提供するサービス11選
業界の市場動向を調べる際に、皆さんはどのように根拠データを入手していますか？自社のホームページに新規コンテンツを立ち上げたい時、どの方向に展開をしていけばそのマーケットを押さえることができるでしょうか。これらを解決するのが、Web上で閲覧できる統計や調査データの数々です。各企業が自社で調査した数値を公開しているものもあれば、国が統計データとして公開しているものもあります。 今回は調査や統計データを入手できるサイト、調査機関のサイトをまとめました。皆さんのビジネスにお役立てください。 ※データの引用や利用にあたり制限がある場合があります。詳しくは各サイトの利用規約などをご確認ください。 統計データや市場調査データが公開されているサービスまとめ 総務省統計局 http://www.stat.go.jp/ 今回紹介する中では最も利用され、また目にする機会も多い調査の一つかもしれません。総
なぜ日本のエンジニアは給与も評価もやりがいも世界ワーストの低さなの？たった一つの理由 - paiza times
Photo by Aaron Jacobs こんにちは、谷口です。 先日、経産省によるIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果が公開されました。 この調査で、日本のIT業界は諸外国に比べて「仕事の充実感・やりがい」や「成果に対する評価」「給与・報酬」における満足度や、仕事に対する人気が全て著しく低いという結果が出ています。 paizaもエンジニア向けの転職サービスですので、「もっとやりがいがある仕事をやりたい」「もっと給与が高い職場に行きたい」といった不満を感じて転職を志望される方のお話を聞くことがよくあります。 一方で、今回の経産省の調査において日本のエンジニアは ・日ごろから自主的に勉強していると答えた割合も最下位 ・ITスキルレベルの平均も最下位 という結果も出ています。 IT業界は人材不足が叫ばれ続けているせいか、最近は転職志望者でも「まあ転職活動すればすぐ決まるでしょ」と余裕
経済産業省若手二人逮捕と仮想通貨詐欺と未踏プロジェクトとお詫び : やまもといちろう 公式ブログ
経済産業省の20代現役キャリアのお二人が逮捕されたという案件が実名報道されていました。 大口の仮想通貨詐欺の話なのに、まさか自分とこの省内で給付金詐欺をやっていたとは知りませんでした。別件逮捕の糸口として随分良質なものを当局は掴んでいたんですね。 [引用] 経済産業省のキャリア職員で産業資金課の係長、櫻井眞容疑者（２８）と、産業組織課の新井雄太郎容疑者（２８）です。 --ここまで-- コロナ給付金 詐欺の疑い 経済産業省職員２人を逮捕｜NHK 首都圏のニュース https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20210626/1000066279.html 個人的に気にしているのは、有印私文書偽造を繰り返して仮想通貨詐欺の現場でとても有名だった二人が、なぜ経済産業省に入省できたかという方面のことです。銀行からの中途入省と謳われつつも、これといって実績のない人物が霞
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
AIが国会答弁下書き 経産省が実証実験 - 日本経済新聞
経済産業省は人工知能（AI）に国会答弁を下書きさせる実証実験を始めた。AIに過去5年分の国会の議事録を全て読み込ませたうえで、与えられた質問に対し、過去の答弁内容を踏まえて回答できるかを検証する。行政分野でもAIの活用をめざす。公務員の長時間労働の要因になっている答弁対応の負担を減らし「働き方改革」につ
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
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