【ワシントン共同】バイデン米次期大統領の大統領選での当選を正式に認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂内に6日、トランプ大統領の支持者らが乱入し、一時占拠した。議会は手続きを中断。トランプ氏はこれに先立ちホワイトハウス前で開いた大規模集会で、敗北を絶対に認めないと重ねて表明し、支持者に対して議会に向かうよう呼び掛けていた。米メディアによると、議事堂内で当局に撃たれたトランプ氏支持者の女性ら4人が死亡した。 議会はこの日、上下両院合同本会議を開き、大統領選の最後の手続きとなる選挙人投票の開票を実施。民主的手続きが暴力で中断される異例の混乱となった。
アメリカで新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、デルタ株の感染拡大のピーク時と同程度まで増えていることが、最新の統計で明らかになった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日当たりの死者数の7日平均は、今月21日に2000人を超過。23日も2033人となった。これは昨年9月の、デルタ株の流行のピーク時とほぼ同じだ。
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
米大統領夫人、ウクライナを電撃訪問
ウクライナ西部ウジホロドの学校で、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人（右）から花束を受け取るジル・バイデン米大統領夫人（2022年5月8日撮影）。(c)Susan Walsh / POOL / AFP 【5月8日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の妻ジル（Jill Biden）氏は8日、ウクライナを電撃訪問した。同氏の報道官が発表した。 先に訪問していた隣国スロバキアから国境を渡ったジル氏は、子どもを含む民間人の避難所として使われている学校を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の妻オレナ・ゼレンスカ（Olena Zelenska）氏と面会。記者団に対し、「母の日に訪れたかった。ウクライナの人々に対し、この戦争を終わらせなければいけないこと、この戦争がむごたらしいものであること、そして米国民はウクライナ国民と共にあるというの
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
トランプ氏を二度と公職に就けてはならない 米下院特別委
【12月24日 AFP】昨年1月の米連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は22日に公表した最終報告書で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を二度と公職に就けてはならないと結論付けた。 最終報告書は議会に対し、トランプ氏ら「反乱」に関与した人物が連邦と州、軍人、文民を問わず公職に就けないよう法制化することを求めた。 トランプ氏は既に2024年大統領選への出馬を表明している。(c)AFP/Frankie TAGGART
米刑務所内の薬物注射刑執行室（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)PAUL BUCK / AFP 【11月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領選での敗北を認めない中、トランプ政権は19日、131年間続いた伝統を破って政権移行期間に死刑を執行した。 米司法省の発表によると、アフリカ系米国人のオーランド・ホール（Orlando Hall）死刑囚は19日夜、インディアナ州の刑務所で薬物注射による死刑を執行された。同死刑囚は16歳の少女を誘拐しレイプ後に殺害したとして1995年に有罪となり、死刑判決を受けていた。 米最高裁の判事9人のうち、トランプ氏が10月下旬に指名したエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事ら保守派6人が執行を認める判断を下し、執行停止の申し立ては却下された。バレット氏にとっては初の死刑判断となった。
アメリカでは州により死刑制度が異なり、死刑を廃止している州もあれば、死刑の執行方法も州により異なる。 全体の88％は薬物注射によるものだそうだが、薬物刑に使用する薬の不足が問題となっており、死刑が延期になるケースが相次いでいる。 2015年以降、死刑執行法の改善を目指すためにオクラホマ州、アラバマ州、ミズーリ州では「窒素ガス」を新たな選択肢に加えてきたが、まだ実際に使用されたことはない。 今回アラバマ州は、窒素ガスによる死刑執行が正式に使用許可された。これにより米国内初の窒素ガスを使った処刑を行う州になる可能性があり、刑事司法制度にとっては画期的な出来事となるという。
イギリスとアメリカの違い
・貴族がいるのがイギリス、貴族がいないのがアメリカ ・狭いのがイギリス、広いのがアメリカ ・サッカーが強いのがイギリス、野球が強いのがアメリカ ・フィッシュ・アンド・チップスがイギリス、ハンバーガーがアメリカ
学生ローンの返済免除などを求めるボードを掲げる人々＝米ワシントンの連邦最高裁前で2023年6月30日、AP 米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が打ち出した学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断を示した。措置は1人最大2万ドル（約290万円）の返済を免除する内容で、最大約4300万人が恩恵を受けるとされていた。政権の肝いり政策の実行が難しくなり、2024年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる。 判事9人のうち、ロバーツ長官ら保守派6人が措置は無効だとし、リベラル派判事3人はこれに反対した。バイデン氏は、ホワイトハウスで「裁判所の判断は間違っている。借り手、特に経済的に底辺にいる人々に必要なものを届けるために闘うことを私はやめない」と演説し、新たな措置をとる考えを示した。
Donald J. Trump on Twitter: "Tonight, @FLOTUS and I tested positive for COVID-19. We will begin our quarantine and recovery process immediately.… https://t.co/CIIB2LDQtr"
Tonight, @FLOTUS and I tested positive for COVID-19. We will begin our quarantine and recovery process immediately.… https://t.co/CIIB2LDQtr
ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する
激戦州の１つ、フロリダ州の集会で演説するトランプ氏＝１０月２９日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。 トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。 またどちらかといえばハト派であるにもかかわらず、トランプ氏は我が国の軍隊と兵士のため
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は
日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた
害虫被害はデマ？ 農水省「現時点で影響ない」 米産トウモロコシ大量輸入で“忖度報道” | AERA dot. (アエラドット)
トランプ米大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相（c）朝日新聞社 日米首脳が25日の会談で合意した米国産飼料用トウモロコシの大量輸入について、農業関係者から疑問の声が上がっている。 菅義偉官房長官は27日午前の会見で、安倍晋三首相が表明した大量輸入について「（日本国内で）供給が不足する可能性がある」と説明した。日本では、7月からガの幼虫である「ツマジロクサヨトウ」の発生が確認されていて、九州地方を中心に11県で被害が出ている。そのため、米国から年間輸入量の3カ月分にあたる275万トン程度が輸入される見込みだという。トランプ米大統領は日本の輸入額について「数億ドル（数百億円）」と述べている。 では、ツマジロクサヨトウの被害はどの程度なのか。275万トンを輸入するということで、すでに供給不足になっているのかと思いきや、農水省に確認したところ「現状で営農活動に影響は出ていません」（植物防疫課
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面 2022年02月22日11時12分 ２１日、モスクワで、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認する文書に署名するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認する大統領令に署名した。親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が同日承認を要請していた。大統領令ではロシア軍の派遣も指示。親ロ派と署名した条約によると、ロシアは親ロ派支配地域に軍事基地を建設する権利を持つ。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 米、東部独立承認で対ロ制裁 バイデン氏、ウクライナ大統領と会談 プーチン政権は、２０１４年から続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた１５年のミンスク合意の履行をウクライナ側に迫ってい
「完全回復の軌道にない」と米大統領補佐官 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】AP通信によると、メドウズ米大統領首席補佐官は3日、新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ大統領の体調について「完全回復に向けた明確な軌道には乗っていない」と説明した。
ウクライナ戦争の（3年目ではなく）4年目を考える あるいは「我々はどういう世界に住みたいのか」｜ユーリィ・イズムィコ
【インサイト】ウクライナ戦争の（3年目ではなく）4年目を考える あるいは「我々はどういう世界に住みたいのか」守勢に回るウクライナ軍 いよいよ2024年が始まりましたが、相変わらず状況は非常に厳しいものがあります。ウクライナ軍は全戦線で守勢に回ることを余儀なくされ、その間にロシアはじわじわと圧迫を強めているからです。 特にルハンシクとハルキウ両州のあたりではロシア軍がこれまで以上に激しい攻勢に出ようとしているのではないかとの観測が出ており、この場合、クピャンシクが焦点となるでしょう。他方、以前から懸念されていたベルゴロド方面およびベラルーシ方面からウクライナ北部に対する攻撃の再開については、今のところ顕著な兆候は見られないとISW（戦争研究所）は報告しています。 こうした中でウクライナ軍は、北東部一帯に陣地線を築き、予想されるロシア軍の大規模攻勢に備えていると見られます。昨年、ゼレンシキー大
アメリカのトランプ大統領は、共和党内で知名度の高いパウエル元国務長官が、全米に広がる抗議デモへの政権の対応を非難し、秋の大統領選挙でトランプ大統領を支持しないと表明したことに強く反発しました。党内でも強まる批判に神経をとがらせているものとみられます。 そのうえで、ことし11月の大統領選挙では、野党・民主党のバイデン前副大統領に投票すると明らかにしました。 パウエル氏は、過去の大統領選挙でも民主党のオバマ氏やクリントン氏を支持しましたが、共和党の現職であるトランプ大統領が再選を目指す次の選挙でも支持しない意向を示した形です。 トランプ大統領は放送の直後、ツイッター上で「パウエルは真の堅物で、アメリカをひどい中東の戦争に巻き込んだ責任があるが、もう1人の堅物のバイデンに投票すると言った」として、イラク戦争などを巡り、パウエル氏に責任があると主張しました。 トランプ大統領は、抗議デモへの対応をめ
米オリンピック視聴率激減が示すこと。アメリカ人は本当に五輪を観なくなった？それとも・・・（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オリンピックのアメリカ放映権を持つ米NBCユニバーサルにとって、コロナ禍の東京オリンピックは最大のチャレンジとなっているようだ。 同社は2つの放送ネットワーク、6つのケーブルチャンネル、そしてストリーミングプラットフォーム「Peacock」で、合計7000時間に及ぶオリンピック放送をするために、10億ドル（約1000億円）以上もの巨費を投じたとされている。 それにも拘らず、8月3日の夜までの平均視聴者数は1680万人。もっとも視聴率が高かった日は先月25日で、それでも2000万人強だったとニューヨークタイムズが報じた。 アメリカの人口は日本の3倍の約3億3000万人だ。1680万人という数字が低いと見るか高いと見るかは人それぞれだが、少なくとも2016年のリオ五輪の同時期の数字、2900万人と比べてみても、1220万人も激減したことがわかる。 視聴率の低迷と言えば、先月23日の開会式も
いよいよ11月3日に迫るアメリカ大統領選。トランプとバイデン、軍配はどちらにあがるのか──世界中が注目するこの決戦を前に、スペイン「エル・パイス」紙が歴史家のニーアル・ファーガソンにインタビューした。 ニーアル・ファーガソンは、世界屈指の知名度と影響力を誇る歴史家だ。スタンフォード大学とハーバード大学の教授を務め、ヘンリー・キッシンジャーの伝記を書いたことでも知られる彼は、これまでに外交政策、経済史、英米帝国主義に関する15冊の著作を発表している。 保守主義の立場からバラク・オバマ政権を激しく批判し、共和党のジョン・マケイン議員の大統領選顧問も務めた。彼は1989年の夏にベルリン旅行をしたあと、ベルリンの壁崩壊を予言した。著書『マネーの進化史』（2008年）執筆に向けて調査に当たっていた2007年には、ラスベガスで開催された会議で、5年以内に不況が起こるか否かをめぐり財界人の一人と賭けをし
ロシア外相、米国は「わが国と直接の戦争状態」と主張
（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相は２３日、米国とその同盟国はロシアと「直接の戦争状態」にあるとの認識を示した。 ラブロフ氏は同日の記者会見で、米国が代理戦争でなく直接参戦するのはどの時点かという質問に対し、「現在が直接の戦争状態だ。ハイブリッド戦争と呼んでもいいが、現実に変わりはない」「かれらは事実上、ウクライナをえさにしてわが国と交戦している」と答えた。 さらに、米英などがロシアに「戦争を仕掛けている」とも発言。欧米諸国がウクライナに供給する武器の量はますます増え、ロシアに対して軍事衛星や偵察機が使われていると指摘した。 ロシアはウクライナへの侵攻を、世界を支配しようとする欧米への「特別軍事作戦」と称してきた。ウクライナ支援国や国際機関はこの表現を拒絶し、ウクライナをロシアの一方的な侵攻や領土強奪の試みから守るために支援するとの立場を示している。 ラブロフ氏はこれに先立ち、国連総会での演
Dr. RawheaD on Twitter: "記事読んでみたけど、めちゃくちゃいい加減なことしか書いてなかった。 https://t.co/EfzdC56ruT"
記事読んでみたけど、めちゃくちゃいい加減なことしか書いてなかった。 https://t.co/EfzdC56ruT
日本に野球が伝えられたとされる1872年に、日本人が米国で野球の試合を行ったことを示す当時の新聞記事が複数見つかった。野球の歴史に詳しい米国人作家ビル・ステープルズ・ジュニア氏が6月末の米国野球学会総会で発表した。日本人がプレーした最古の記録として野球殿堂博物館（東京・文京）も注目している。野球は72年に第一大学区第一番中学（後の東京開成学校、東京大）の米国人教師ホーレス・ウィルソンが学生に教
アメリカが｢プーチンの弱体化｣に危機感抱くワケ
アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の
世界を驚かせた日産自動車元会長カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡劇。 その一部始終が撮影された防犯カメラの画像やゴーン元会長の銀行口座の送金記録など東京地検特捜部の“極秘”捜査資料がネット上で閲覧できる状態になっていることがわかった。しかし、サイバーテロやウイルス感染で不正流出したわけではない。 キーワードは「知る権利」。 いったい何が起きているのか。日本とアメリカで事件担当記者が徹底取材した。 （社会部記者 橋本佳名美、アメリカ総局記者 及川利文）
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
バイデン氏がアリゾナ州で勝利、米メディア報道 リード盤石に
米民主党のジョー・バイデン前副大統領。アリゾナ州フェニックスにて（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月13日 AFP】米主要メディアは12日夜、米大統領選の激戦州の一つである南西部アリゾナ州で、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の勝利が確実になったと報じた。アリゾナ州で民主党が勝利するのは1996年以来。 NBC、CBS、ABC、CNNの各社によると、バイデン氏は約1万1000票差で接戦を制し、選挙人11人を獲得した。 これによりバイデン氏の獲得した選挙人は290人となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の217人に対し、リードをいっそう盤石にした。米大統領選の当選に必要な選挙人数は270人で、バイデン氏は既に当選を確実にしている。 アリゾナ州をめぐっては、FOXニュース（Fox News）と
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アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成
黒人死亡事件めぐるデモが激化、２５都市で夜間外出禁止令 米
（ＣＮＮ） 米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が警官に首を圧迫され死亡した事件への抗議をきっかけとしたデモが全米各地に広がり、３０日には少なくとも２５都市で夜間外出禁止令が出された。 事件翌日から５日連続でデモが続いたミネアポリスのフレイ市長は３０日夜、市民は略奪や放火に備えて家にいる必要があると呼び掛けた。 このほかジョージア州アトランタ、ペンシルベニア州フィラデルフィア、コロラド州デンバー、ウィスコンシン州ミルウォーキー、オハイオ州シンシナティの各都市が夜間の外出禁止を発表した。 またミネソタを含む少なくとも６州と首都ワシントンが州兵の出動を要請した。 ミシガン州デトロイトの中心街では２９日夜、デモの最中に２１歳の男性が銃で撃たれ死亡した。デモ参加者だったかどうかは確認されていない。 カリフォルニア州ロサンゼルスの警察は、２９日夜のデモで５００人以上を拘束したと発表。ニューヨーク市警の
「ヒラリー錯乱症候群」のかつてない惨状
（ＣＮＮ） 何らかの感染症が右派の間で蔓延（まんえん）し、現時点で衰える兆しが見られない。ヒラリー・クリントン氏に対する病的な執着として現れるこの疾患を、筆者は「Hillary Clinton Derangement Syndrome（ヒラリー・クリントン錯乱症候群）」、略して「ＨＤＳ」と呼んでいる。 治りにくいその症状は、元国務長官に対する不健康な強迫観念――同氏の過去の行動に関するうそを拡散したり、本人と無関係の出来事で同氏を非難したりする行為が当てはまる――が、一方で同氏の２０２４年大統領選への再出馬を貪欲（どんよく）なまでに願う気持ちと相まって表れる。 新たなＨＤＳの変異株が、どうやら先週出現したようだ。きっかけは米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるドナルド・トランプ氏とロシアの関係の調査が始まった発端について捜査するジョン・ダーラム特別検察官だ。ダーラム氏がマイケル・サスマン被告に関する
ポリティカル・コレクトネスの拡大と「2010年代のアメリカ社会」の深い関係（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
なぜアメリカの大学ではポリティカル・コレクトネスを重視する風潮が強まったのか。その要因を「世代」にスポットを当てながら社会学的・心理学的に分析した書籍『アメリカン・マインドの甘やかし』（未邦訳）の議論を紹介する本連載。 第一回：「アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由」 第二回：「「ポリコレ」を重視する風潮は「感情的な被害者意識」が生んだものなのか？」 第三回：「アメリカでの「ポリコレ」の加熱のウラにいる「i世代」の正体」 背後にある「三つの不真実」 これまで三回にわたって、憲法学者のグレッグ・ルキアノフと社会心理学者のジョナサン・ハイトの共著『アメリカン・マインドの甘やかし：善い意図と悪い理念は、いかにしてひとつの世代を台無しにしているか（The Coddling of the American Mind: How Good Intentions
2020年11月の大統領選挙 2020年11月の大統領選挙の最終的な結果が確定するのには今しばしの時間を要するだろうが、趨勢はほぼ決したとみて良いだろう。民主党のジョー・バイデンが史上最多の得票数でアメリカ合衆国第46代大統領に当選する。 共和党のドナルド・トランプは、司法に訴えるなどあらゆる抵抗を試みるだろうが、すべては無駄に終わるだろう。また最終的な選挙結果の確定までの過程で、我々は、アメリカのデモクラシーが終焉を迎えるのではないかという、アメリカ史上でも屈指の泥仕合の情景を目にするだろうが、これもいずれ収束するだろう。 2016年の大統領選挙では、多くのアメリカ観察者が予測を誤り、一方で2020年の大統領選挙ではほぼ彼らの予測どおりの結果となった。重要なのは2016年も2020年も選挙分析の専門家が行なった分析は、どちらも素晴らしいものであり、歴史家にとっては、等しく参照すべき「史料
中国、WHOへ32億円の拠出増を発表 米の拠出停止方針受け
中国・北京の人民大会堂で握手する、習近平国家主席（右）と世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年1月28日撮影、資料写真）。(c)Naohiko Hatta / AFP 【4月23日 AFP】（更新）中国は23日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策として、世界保健機関（WHO）への資金拠出を3000万ドル（約32億円）上乗せすると発表した。 中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例会見で「わが国は、新型コロナウイルスに対する世界の闘いを支援し、発展途上国の医療システムを強化するために、先の2000万ドル（約22億円）の寄付に加え、追加で現金3000万ドルをWHOへ寄付することを決めた」と発表した。 耿氏は中国のWHOへの貢献について「WHOに対する、中国政府と国民の支持と信頼を反映」するものだと述べている。 先週に
China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say
In the fall of 2020, the National Security Agency made an alarming discovery: Chinese military hackers had compromised classified defense networks of the United States’ most important strategic ally in East Asia. Cyberspies from the People’s Liberation Army had wormed their way into Japan’s most sensitive computer systems. The hackers had deep, persistent access and appeared to be after anything t
thread#showTweet" data-screenname="TomoMachi" data-tweet="1348328615717453824" dir="auto"> シュワルツェネッガー、トランプ支持者による連邦議会襲撃への抗議「オーストリア移民の私はクリスタル・ナハトを連想します。プラウドボーイズのようなナチによるユダヤ人街襲撃です。それがアメリカにも起こりました。暴徒が壊したのは議事堂の窓やドアだけではありません」 thread#showTweet" data-screenname="TomoMachi" data-tweet="1348330291862020097" dir="auto"> 「彼らは建国の理念、民主主義も破壊したのです。私は敗戦の二年後に生まれ、民主主義を失った焼け跡で育ちました。大人たちは史上最も邪悪な政権に加担した罪悪感から酒に溺れていました。全
夜行列車１０時間、同行記者２人 キーウ電撃訪問
【ワシントン＝大内清】戦時下のウクライナ首都キーウ（キエフ）へのバイデン米大統領の電撃訪問は、人々が寝静まっている時間帯に米首都ワシントンを発（た）ち、安全上のリスクが高いキーウまでの道のりを闇夜に乗じてくぐり抜ける隠密行だった。 ◇ １８日の土曜日、バイデン氏はジル夫人とともにワシントン市内のレストランで夕食を楽しんでいた。夫妻は週末をホワイトハウスではなく東部デラウェア州にある自宅や別宅で過ごすことが多く、ワシントンでの外食もまれだ。 事前に報道機関向けに知らされていた予定では、バイデン氏の出発は２０日（月曜）午後だった。この日は祝日にあたるため、外遊前の３連休を比較的ゆったりと過ごすものとみられていた。 しかし、夕食から戻って数時間後の１９日未明、バイデン氏と数人の側近を乗せた車列はひそかにホワイトハウスを出た。ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地から要人輸送用の中型機が離陸したのは
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トランプ支持者、連邦議会占拠 当選手続き中断、女性ら4人死亡 ｜ 共同通信
アメリカのコロナ死者数、デルタ株流行時と同程度に 高齢者と未接種者に集中 - BBCニュース
トランプ政権、移行期間中に死刑執行 131年続いた伝統を無視
米国初となる窒素ガスによる死刑執行がアラバマ州で許可される : カラパイア
米最高裁、学生ローン一部免除措置「無効」 バイデン政権に打撃 | 毎日新聞
「借金してでもiPhone 15を買う」「Androidユーザーは貧乏人」消費者意識の調査レポート、とんでもない結果に | Buzzap！
米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換
【韓国GSOMIA破棄】“反日”のために北のミサイル情報を捨てた文在寅の「自殺行為」だ | 文春オンライン
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面：時事ドットコム
米パウエル元国務長官の不支持表明 トランプ大統領が強く反発 | NHKニュース
ニーアル・ファーガソン「ジョー・バイデンが勝つ。でも彼はがらくた同然だ」 | 民主党は過去8年間で何も学んでいない
日本野球最古の記録か 1872年に米国で試合、記事発掘 - 日本経済新聞
枯渇していたはずでは……総数の約4％にもあたる大量の空きIPv4アドレス、突如放出【やじうまWatch】
ゴーン元会長逃亡事件 “極秘”捜査資料がネットに? | NHK | WEB特集
「イスラエルが国際人道法違反の疑い」 米政権が報告書 | 毎日新聞
温暖化懐疑論者が自宅山火事で一変 米で高まる危機意識：朝日新聞デジタル
米下院議長の解任動議可決 “歴史上初” 政府予算案で対立 | NHK
トランプは敗れたが「アメリカのリベラリズム」が相変わらず危機と言える理由（石川 敬史） @gendai_biz
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