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刑事訴訟法と検察に関するquagmaのブックマーク (12)

  • 「黒い彗星ことチェ・ダンヨル氏の不起訴決定の意義と不当性」(萩尾健太弁護士) - 「2010.12.4 黒い彗星★救援会」跡地

    私たちは、12月4日20:15ごろ、排外主義デモに反対した人物が渋谷署に拘束されていることを、警察への電話によって確認しました。そのとき、たまたま協力を依頼することができたのが萩尾健太弁護士です。警察での接見妨害後、弁護士は拘束されている人物と面会しました。その日の深夜、それが黒い彗星であり、しかも西村修平への暴行容疑で現行犯逮捕されていたということを知りました。 萩尾弁護士には、年末スケジュールのため、初動2日のみということでお願いしました。結果的に、留置されていた黒い彗星への面会、検事への意見書4通執筆(末尾リンク参照)、再三にわたる東京地検公安部小谷検事、交代後の前澤康彦検事との面会を一貫して担当していただきました。 前澤検事の不起訴処分(起訴猶予)にあたり、以下のような一般向けの文章執筆を新たにお願いしました。「我々としては、この検事の不当な判断を弾劾しつつも、黒い彗星氏の無罪が揺

    「黒い彗星ことチェ・ダンヨル氏の不起訴決定の意義と不当性」(萩尾健太弁護士) - 「2010.12.4 黒い彗星★救援会」跡地
  • police:可視化に反対する理由 - Matimulog

  • [緊急記者レク〈1〉]郷原信郎:小沢氏に対する検察審査会の起訴相当議決は無効だ! (News Spiral)

    5日におこなわれた、郷原信郎(名城大学教授・弁護士)氏による緊急記者レクです。小沢一郎氏に対して検察審査会が2回目の起訴相当議決を行ったことについて、郷原氏のコメントをテキスト化しました。 2010年10月5日、名城大学コンプライアンス研究センター 【構成・文責】 《THE JOURNAL》編集部 【参考資料】 2010年10月5日 東京第5検察審査会 議決文(PDF) ※クリックするとダウンロードできます 小沢氏の政治資金規正法に関する事件で、東京第5検察審査会が2回目の「起訴相当」の議決を出しました。この議決文にはいろんな問題があると思います。 第一に、形式的な手続面の問題です。私は、この事件については1回目の起訴相当議決のときも「被疑事実についてきちんと報じられてない」と話しました。ようするに、不動産の取得時期と代金の支払い時期についての虚偽記入(記載時期のズレ)が1回目の議決で起訴

  • 証拠改竄で主任検事が逮捕! 「村木裁判」で露呈した特捜部捜査「終わりの始まり」(郷原 信郎) @gendai_biz

    この問題を個人の犯罪に矮小化してはいけない。堕落した検察組織には、徹底的にメスをいれるしかない。 郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件で、押収したフロッピーディスク(FD)のデータを改竄したとして、最高検は9月21日夜、この事件の主任を務めた大阪地検特捜部検事の前田恒彦容疑者(43)を証拠隠滅の疑いで逮捕した。 報道によれば、改竄されたのは、厚生労働省元局長の村木厚子氏の元部下の上村勉被告の自宅から昨年5月に押収したFDだ。前田検事は昨年7月中旬、FDの最終更新日時が「04年6月1日」だったのを「04年6月8日」に改ざんした。 特捜部は、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した村木氏(一審で無罪判決)が、上村被告へ証明書発行の指示を出したのは6月上旬とみていた。だが、証明書のデータが入ったFD内の最終更新日時は6月1日未明であり、村木氏の指示が5月31日以前にあったことになる。そうな

    証拠改竄で主任検事が逮捕! 「村木裁判」で露呈した特捜部捜査「終わりの始まり」(郷原 信郎) @gendai_biz
  • http://twitter.com/nobuogohara/status/25163104922

  • 東京新聞:控訴断念、上訴権を放棄 最高検が発表:社会(TOKYO Web)

    quagma
    quagma 2010/09/21
    "最高検は21日の記者会見で、厚生労働省の村木厚子元局長を無罪とした大阪地裁判決に対し、控訴を断念して上訴権を放棄したと発表した"
  • 祝・村木厚子さんへの控訴断念、だが・・・ - Matimulog

  • 日弁連−厚生労働省元局長事件無罪判決に関する会長談話

    会長声明集 Subject:2010-9-10 厚生労働省元局長事件無罪判決に関する会長談話 日、大阪地方裁判所は、元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に対して無罪判決を言い渡した。元局長は、課長時代に、当時の部下らと共謀して、心身障害者団体としての実体がない組織に対し、虚偽の公的証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕され、5か月以上もの間、保釈が認められず、身体拘束を受け続けた。 この事件で、検察官は、捜査段階で作成された元部下らの供述調書を拠り所に、元局長を起訴し、公判を維持したが、元部下らの公判廷における証言により、元局長が事件に関与していないことが明らかとなった。これに対し、検察官は、捜査段階で作成された供述調書を証拠請求したが、裁判所は、その大部分について、元部下が勾留中に記録していた被疑者ノートの内容等に基づき、「信用すべき特別の情況」がないとして、

  • asahi.com(朝日新聞社):心神喪失と診断、勾留17年の被告が自殺か 千葉 - 社会

    1992年に強盗殺人の罪で逮捕、起訴されながら、その後の精神鑑定で統合失調症による「心神喪失」と診断され、千葉刑務所(千葉市)の拘置施設に17年以上も勾留(こうりゅう)されていた男性被告(49)が死亡したことが9日、千葉刑務所などへの取材で分かった。同刑務所は自殺とみている。  死亡した被告は92年10月、千葉県松戸市のガソリンスタンドで店長(当時38)を殺害し、現金約56万円を奪ったとして逮捕された。起訴後、千葉地裁松戸支部で裁判が始まったが、被告は裁判官らとの受け答えもままならず、精神鑑定で「心神喪失」と診断された。同支部は94年12月に公判停止を決定したが、被告は専門の病院で入院治療を受けることなく、拘置施設に留め置かれた。  千葉刑務所によると、被告は7月30日午前0時10分ごろ、頭にけがをした状態で拘置施設の単独室で倒れていた。千葉市内の病院で治療を受けたが、8日午後7時半ごろ死

    quagma
    quagma 2010/08/10
    勾留17年!?"被告の元弁護人は「裁判所や地検は『被告の訴訟能力の回復を待つ』と説明していたが、医療機関への入院など適切な治療を受けさせなかった。自殺という重大な結果を招いた責任は重い」と指摘している"
  • asahi.com(朝日新聞社):茨城・布川事件再審 元被告2人、無罪判決の公算大 - 社会

    43年前に茨城県利根町布川(ふかわ)で大工の男性が殺害され、現金を奪われた「布川事件」の裁判をやり直す再審の第2回公判が30日、水戸地裁土浦支部で開かれた。強盗殺人罪で無期懲役が確定し、仮釈放された2人の元被告の有罪を主張する検察側が、遺留品4点のDNA型鑑定の実施を求めていたが、神田大助裁判長は却下した。  検察側は他に有罪の根拠を示す新証拠を提出していない。このため、公判は早期に結審し、桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)の元被告2人に早期に無罪判決が言い渡される公算が大きくなった。  布川事件は、1967年8月に玉村象天(たまむら・しょうてん)さん(当時62)が自宅で絞殺され、現金10万7千円が奪われた事件。近くに住む桜井さんと杉山さんが別件で逮捕され、犯行を「自白」したとされる。2人は公判で無罪を主張したが、78年に最高裁で無期懲役が確定。96年に仮釈放された後、2005年に

  • 2010-05-27

    元厚生労働省局長が起訴された事件で、検察官が請求していた検察官面前調書(以下「検察官調書」)の相当数が却下されましたが、どういった経緯でこのような事態になったのか、ちょっとコメントしておきましょう。 刑事訴訟法では、伝聞証拠(事実認定を行う裁判所の面前における反対尋問を経ていない供述証拠)の証拠能力が原則として否定されているので、伝聞証拠である検察官調書については、被告人、弁護人が証拠になることに同意しない限り、例外として許容されなければ証拠にはなりません。 そこで問題になるのが、刑事訴訟法321条1項2号で、 検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、

    2010-05-27
  • 郵便不正:村木被告無罪の公算大 元部下の供述調書不採用 - 毎日jp(毎日新聞)

    障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第20回公判が26日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、村木被告の事件への関与を認めた厚労省元係長、上村勉被告(40)の捜査段階の供述調書15通すべてを「(大阪地検特捜部の)取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。上村被告は公判では村木被告の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は村木被告の有罪を立証する上で重要だった。証拠採用されず、村木被告は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。 この事件では、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、4人が起訴された。 横田裁判長は「証明書の作成は自分1人でやったと伝えたのに、村木被告から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」とする上村被

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