東京新聞:後援 自主規制拡大 千葉・白井市「政治的色彩」あれば× 憲法・原発集会拒否も:社会(TOKYO Web)
千葉県白井（しろい）市が、市民団体などが開く集会やイベントの共催・後援要件を厳しくする規約改定を行い、本年度から憲法や原発など世論を二分するテーマの行事は事実上、後援しない方針を決めた。市が後援した護憲団体主催の講演会に対する保守系市議の批判に配慮した。自治体が「政治的中立」を理由に市民団体が主催する憲法の集会などの後援申請を拒否するケースは長野県千曲（ちくま）市や神戸市などで相次いでいるが、他の自治体にも自主規制が波及している実態が明らかになった。 （三輪喜人） 四月一日付で改定された規約は、白井市と市教育委員会の「行事の共催及び後援に関する規程」。これまで「政治的・宗教的目的を有する行事」の共催・後援を認めてこなかった。
東京新聞:国旗国歌強制、二審は合憲 東京高裁、教職員ら逆転敗訴:社会(TOKYO Web)
起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲との判決が出され、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝２８日午後１時２３分、東京・霞が関の東京高裁 東京都立高校などの教職員ら３９５人が、都と都教育委員会に対し、入学・卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は２８日、起立、斉唱の強制を違憲とした一審判決を取り消し合憲と判断、請求を全面的に退けた。 原告は都立高校、盲・ろう・特別支援学校の教職員やその退職者。逆転敗訴となり、上告の意向だ。 都築弘裁判長は「一律に起立、斉唱するよう求めた都教育長通達には合理性があり、思想・信条・良心などの自由を定めた憲法に反せず、教育基本法が禁じる『不当な支配』にも当たらない」とした。 ２００６年９月の一審東京地裁判決は、懲戒処分してまでの強制を「思想良心の自由を侵害する」として
東京新聞:伊藤正己・元最高裁判事が死去 反対意見など４０件以上:社会(TOKYO Web)
最高裁の裁判で４０件以上の反対意見や補足意見を表明し学者としての信念を貫いた文化勲章受章者で東大名誉教授（英米法・憲法）の元最高裁判事、伊藤正己氏が２７日午後０時２７分、呼吸不全のため東京都内の病院で死去していたことが２９日、分かった。９１歳。兵庫県出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は近親者で済ませた。喪主は長男克己氏。後日、お別れ会を開く予定。 １９４３年に東大法学部を卒業し、５７年に東大教授に就任。東大法学部長などを経て東大退官直前の８０年、最高裁判事に就任し、８９年に退官した。９９年には文化勲章も受章。皇太子妃雅子さまのお妃教育の講義も担当した。 最高裁判事に在任中、８１年の「大阪空港騒音訴訟」大法廷判決など１万件以上の裁判に関与した。
東京新聞:毒舌トークで人気のあるタレント、マツコ・デラックスさんが、…:社説・コラム(TOKYO Web)
毒舌トークで人気のあるタレント、マツコ・デラックスさんが、石原慎太郎東京都知事をテレビ番組で激しく批判し、話題になっている。きっかけは、同性愛者を蔑視する知事の発言だった▼過激な性描写のある漫画などを規制する青少年健全育成条例改正の陳情をＰＴＡ団体から受けた際、知事は同性愛者がテレビ出演することを批判。さらに、「（同性愛者は）どこか足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と語っていた▼公の立場で差別的な発言をするような政治家が力をいれる政策は、「すべて信憑（しんぴょう）性がなくなる」とマツコさんが言及した都の条例改正案がきのう、都議会本会議で可決、成立した▼過激な性描写のある漫画など子どもには読ませたくないという親の気持ちは当然のことだ。ただ、きわどい性表現のある作品の販売は、現行条例で成人コーナーに制限されるなど、すでに厳しく規制されている現実がある▼こ
東京新聞:仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 抗議受け謝罪、首相も陳謝:政治(TOKYO Web)
仙谷由人官房長官は１８日の参院予算委員会で、自衛隊を「暴力装置」と表現した。質問した自民党の世耕弘成氏から抗議を受け「実力組織」と言い換え「不適当だった。自衛隊の皆さまには謝罪します」と述べた。 この後、菅直人首相は参院予算委で「自衛隊の皆さんのプライドを傷つけることになり、おわびする」と陳謝。終了後、仙谷氏に対し「今後、気を付けるように」と注意した。 ただ、自民党の石破茂政調会長も昨年３月、シンポジウムで「警察と軍隊という暴力装置を合法的に所有するのが国家の一つの定義」と発言していた。石破氏は１８日夜、記者団に「あくまで政治学的な定義であり、自分は自衛隊とはひと言も言ってない」と説明した。 自民党の谷垣禎一総裁は記者会見で「命懸けで国土を守る自衛官への冒とくだ」と強く批判。公明党幹部も「自衛隊員は体をはって命を懸けているのにどうして誇りを傷付けることを言うのか」と述べた。 みんなの党の渡
東京新聞:紳助さん側に１千万円賠償命令 ０４年暴行事件で東京地裁:社会(TOKYO Web)
タレントの島田紳助さんが２００４年、所属先の吉本興業の女性社員を殴ってけがをさせた事件をめぐり、被害者の女性が島田さんと同社に計約１億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２１日、約１千万円の支払いを命じた。 島田さん側は暴行に関する事実関係は争わず、損害額などが主な争点だった。松田典浩裁判官は治療費などの支払いを命じ、会社にも使用者責任があると判断した。 島田さんは吉本興業を通じ「判決を真摯に受け止め、被害者の方にあらためておわび申し上げたいと思います。誠に申し訳ございませんでした」とコメント。吉本興業は「同様の事件を再発させないよう引き続き防止策に努める」としている。 判決などによると、事件は０４年１０月に発生。島田さんが大阪市の放送局で女性の言動に立腹。頭を殴ったり、つばを吐いたりするなどの暴行を加えた。島田さんは傷害罪で略式起訴され、同年１２月、大阪簡裁で罰金３０万円の略
東京新聞:鯨肉窃盗、２人に有罪判決 グリーンピースメンバー:社会(TOKYO Web)
調査捕鯨船の乗組員が自宅に送った鯨肉を運送会社から盗んだとして、窃盗と建造物侵入の罪に問われた環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」のメンバー、佐藤潤一被告（３３）と鈴木徹被告（４３）の判決公判が６日、青森地裁であり、小川賢司裁判長はそれぞれに懲役１年、執行猶予３年（ともに求刑懲役１年６月）を言い渡した。 弁護側は「乗組員による鯨肉の横領を捜査機関に告発するため、一時的に持ち出したにすぎない」などとし、被告らに不法領得の意思はなく、窃盗罪には当たらないとして無罪を主張。 検察側は論告で「配送途中の荷物を盗むという被告らの行為には、手段としての相当性が欠けており、捜査機関に捜査を委ねることもせず、安易に犯行に及んだ」と指摘していた。 起訴状などによると、佐藤被告らは英国人男性と共謀。２００８年４月、西濃運輸（岐阜県大垣市）青森支店の配送所に侵入し、捕鯨船の乗組員が北海道函館市の自宅に送った
東京新聞:人権を削るこの国の見識:私説･論説室から(TOKYO Web)
この春、遅きに失したとはいえ高校の無償化が曲がりなりにも実現した。さて今度は大学の無償化論議の出番だと思いきや、現実は真逆へ向かっている。国の財政再建圧力で、大学への援助が削られそうな雲行きだ。学費が上がれば、日本の未来を担う才能がますます貧困に埋もれてしまう。 子どもの教育で優先されるべきは、機会均等原則の確保だろう。ところが、この国は義務教育を除いてその責任を放棄し、世の親の財布につけ回してきた。よって、親の収入の多寡が子どもの教育格差となって立ち現れてきている。 この国は、子どもの教育を人権問題とは心得ていないようだ。国際人権規約をめぐる留保の問題はその象徴だろう。日本は一九七九年に批准したのだが、そのうち「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」の一三条二項の一部を留保してきた。
東京新聞:裁判員裁判で全面無罪 覚せい剤事件、全国初:社会(TOKYO Web)
覚せい剤を密輸したとして、覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）と関税法違反の罪に問われた相模原市の会社役員安西喜久夫被告（５９）の裁判員裁判の判決公判が二十二日、千葉地裁で開かれ、水野智幸裁判長は無罪（求刑懲役十二年、罰金六百万円）を言い渡した。裁判員裁判で全面無罪判決が言い渡されるのは全国で初めて。 安西被告は覚せい剤約一キロをチョコレート缶三缶に小分けしてボストンバッグに隠し、昨年十一月一日、マレーシアから成田空港に持ち込んだとして起訴された。 公判で、安西被告は「運んだものが覚せい剤とは知らなかった」と無罪を主張。チョコレート缶に覚せい剤が入っていると認識していたかが争点となった。水野裁判長は判決で「缶に違法薬物が隠されていることを知っていたことが、間違いないとまでは認められない」と述べた。
東京新聞:当面警察内ルールで ＤＮＡ採取で国家公安委員長:社会(TOKYO Web)
東京都大田区で昨年八月に起きた資産家の女性殺害事件をめぐり、警視庁がホームレスら約五百人からＤＮＡを任意採取していた問題で、中井洽（ひろし）・国家公安委員長は二十六日、本紙のインタビューに応じ、ＤＮＡ捜査の活用には「立法化もいずれ考えなければいけないが、当面は警察内のルールで運用する」との認識を示した。 ＤＮＡの採取は刑事訴訟法の規定を根拠とし、ＤＮＡ型のデータベースは国家公安委員会の規則や通達で運用している。ＤＮＡを明記して取り扱いを定めた法律はない。 中井委員長は、五百人からＤＮＡを採取した警視庁の捜査について「この程度の捜査はする。（五百人が）多いと言われたら、捜査はできない」とし、警察内のルールで可能なＤＮＡ捜査は積極的に進めるべきだとの考えを示した。
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが－社説・コラム(TOKYO Web)
若手の論客として知られた新井将敬という政治家がいた。東大卒、旧大蔵省のキャリア官僚出身のエリートだったが、株取引での利益供与を要求した証券取引法違反容疑が浮上し、衆院が逮捕許諾の議決をする直前に自らの命を絶った▼在日韓国人として生まれ、十六歳の時に日本国籍を取得した新井氏は一九八三年に旧衆院東京２区から初出馬、落選した際に悪質な選挙妨害を受けた。選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いた黒いシールを大量に張られたのだ▼それを思い出したのは、永住外国人への地方参政権付与に反対する集会で、石原慎太郎東京都知事が「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」などと発言したからだ▼選挙区内の新井氏のポスターにせっせとシールを張って歩いたのは、同じ選挙区の現職だった石原知事の公設第一秘書らだった。「それ（帰化）で決して差別はしませんよ」と集会で知事は語ったが、彼の取り巻きが過去にしでかしたことを思い起こ
東京新聞:『与党は帰化した子孫多い』 石原知事 :政治(TOKYO Web)
民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも
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東京新聞:原発安全性「本格審査を」 最高裁研究会 裁判官に改革論:社会(TOKYO Web)
東京新聞:有償化で違憲状態解消と請求棄却 砂川政教分離、札幌高裁:社会(TOKYO Web)
東京新聞:ノーベル平和賞に劉暁波氏 服役中、中国当局の反発必至:国際(TOKYO Web)
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東京新聞:朝鮮人虐殺『異様だった』 関東大震災から１日で８７年:埼玉(TOKYO Web)
東京新聞:阿久根市長リコール１６日に申請 市民団体:政治(TOKYO Web)
東京新聞:「裁判員法は違憲」と弁護士 新潟地裁公判で主張:社会(TOKYO Web)
東京新聞:最高裁に歴代４人目の女性判事 元慶大教授の岡部氏:社会(TOKYO Web)