FRANCE:裁判官のストライキ - Matimulog
フランスでは、裁判官や検察官（二つあわせて司法官）がサルコジ大統領の姿勢に抗議して、大規模なストライキを行っている。 Le Monde.fr:Les magistrats, en colère contre Nicolas Sarkozy, se mobilisent もともと、ニコラ・サルコジ大統領と司法官との間には幾度も対立があり、相互不信が根深いのだが、最近の幼児殺害事件で累犯者が容疑者となったことで責任の一端を司法にある、司法は機能不全だと大統領が警察も含めた司法全体を非難したことが直接の引き金となって、司法官の反乱に至った。 フランスの司法官がストライキにうってでるのは、今回が初めてではないように思うが、メディアは前代未聞の抗議行動と評している。 日本では、およそ考えられないような動きだが、問題となっているのは子どもが被害者となった犯罪に苛立つ社会と正当な手続を踏まなければならな
news:表現の自由と民間企業の限界 - Matimulog
大変わかり易い例なので、メモ。 毎日jp:サブカル展：中止 「不快な作品」来場者が苦情 東京 西武デパートの渋谷店で開かれていた「SHIBU Culture デパートdeサブカル」という催しが中止になった。その理由は、「来場者から『百貨店にふさわしくない作品がある。不快だ』などという苦情が寄せられたため」と説明され、納得できない出展者たちが怒っているというのである。 サブカルチャーって何だという人は、こんな本をどうぞ。 同展には若手の現代美術家や漫画家、イラストレーターら２５人が参加。少女を描いた絵画や少女のフィギュアなどを展示・販売していた。ある出展作家によると、女性の下半身が見えるフィギュアなどもあったという。 出展者のブログには、以下のようなものがある。 ににユイチblog ムスティークの唄 TOMIZAKI NORI blog またムスティークの唄さんのページに転載されていたチラシ
France同性婚を認めない民法典は合憲 - Matimulog
2011年1月28日、フランス憲法院は注目すべき判決を下した。 フランス民法典が同性間の婚姻を認めていないことについて、憲法違反との訴えを退けたのである。 Decision n 2010-92 QPC du 28 janvier 2011 フランスのニュースTF1のVideocastでは、1月18日の放送でこの問題を取り上げていた。 （ちなみに今日のニュースの最後には日本の霧島・新燃岳噴火のニュースがでていた。） それによれば、ヨーロッパの多くの国で同性婚を認める判決が相次いでいるのだが、フランスではどうかと注目されていた。 ちなみに、憲法違反だと訴えられた条項は、民法典75条と144条。 75条は、婚姻の手順を規定しているが、その最後の項の第１文に以下のように規定している。 Il recevra de chaque partie, l'une apres l'autre, la decl
Franceの裁判所統廃合 - Matimulog
この統廃合が始まった2007年には、もちろん司法官の組合が大反対をして抗議したが、国家予算の窮乏には逆らえなかったようである。 2008年には書記官と労働審判所が削減され、2009年には商事裁判所が減らされ、そして今回の17の大審裁判所の削減で完了した。 これによる予算削減は2150万ユーロに上るという。 組合と弁護士会は、それぞれコンセイユ・デタ（最高行政裁判所）に取消を求めて提訴したが、Moulinの大審裁判所だけは廃止を免れたが、他はすべて退けられた。 今、最後の頼みはヨーロッパ人権裁判所への提訴だという。請求の理由は裁判への実効的なアクセスが損なわれるというもの。なかなか興味深い展開だが、さてどうなることだろうか？ そういえば、かつて簡易裁判所や地裁支部の統廃合が行われたときに、取消訴訟を提起して、法律上の争訟に当たらないという理由で却下されたことが日本でもあった。 その判決をネッ
arret:中間省略登記が請求されたとき、裁判所がすべきこと - Matimulog
最判平成22年12月16日（ＰＤＦ判決全文） 中間省略登記の請求はダメだという。たとえ、第三者から被相続人に贈与され、相続したという経過だとしても、相続人が「直接」第三者に自己への移転登記を真正な登記名義回復のため求めることはできないという。 そのため、第三者に対してまず被相続人への移転登記をせよと請求し、その後相続を原因とする登記をすればよいとして、中間省略登記を求めた請求は棄却されるべきだという。 ところが、最高裁は、中間省略登記を求める請求の趣旨には、第三者に対してまず被相続人への移転登記をせよと請求する趣旨も含まれていると理解する余地があり、この点を釈明して、被相続人への移転登記請求の趣旨も予備的に含まれているということになったら、その線で判決すべきだったとした。 つまり、釈明義務違反である。 こんな釈明までしろというのかと、そんなややこしいことをするくらいなら、本件のような相続人
arret:時機に後れた攻撃防御方法として却下された事例 - Matimulog
控訴審では、もちろん控訴審での提出が適法かどうかを判断するのだが、一審においての判断が正当かどうかを念のため判断している。 事案は、原告住友重機械工業と被告JFE、日立造船等が、合弁会社プランテックを設立したが、詳細は不明ながら経営権をめぐって争いとなったようで、原告が競業避止義務を負わないことなどの確認を求めて提訴し、これに被告らが反訴を提起した。 弁論準備手続が第10回まで行われたところで、受命裁判官が次回期日から和解協議に入ることにし、またそれまでで主張立証が足りていることを両当事者とともに確認した。ちなみに原告は第8回弁準にて陳述した準備書面で主張立証は尽くしたと述べている。 ところが、第10回期日後に原告が提出した準備書面で新たな主張がなされ、受命裁判官はこれを和解協議が続いている間は陳述させないが、後に補充主張立証の機会を与えるといったらしい。 そして和解協議は続いたが、第16
minso:民訴教材：最高裁で「回避」 - Matimulog
47news:最高裁長官、審理外れる １票高松訴訟に実兄関係 最高裁は１５日、大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付された昨年８月の衆院選をめぐる「１票の格差」訴訟９件のうち、高松高裁が「違憲状態」と判断した１件の被告の代表者が長官の実兄だとして、この１件の審理に長官が加わらないことを決めた。 実兄は香川県選挙管理委員会の竹崎克彦委員長。最高裁によると、８日の大法廷回付後、竹崎長官は親族が利害関係人との理由から回避許可を申し立て、１５日の最高裁裁判官会議で許可された。 （中略） この１件は那須弘平裁判官が裁判長を務め、那須裁判長ら１４人の裁判官で審理。残る８件は竹崎長官が裁判長として、１５人全員で審理される。 適用があるのは、民訴規則の次のような規定だ。 （裁判官の回避） 第12条 裁判官は、法第23条（裁判官の除斥）第1項又は第24条（裁判官の忌避）第1項に規定する場合には、監督権を有する
election:選挙区の定数格差を是正した試算 - Matimulog
今回の参院選で選挙区選挙の部分については、いわゆる一票の価値が5倍を超えていた。 そこで、純粋に得票数に基づいて当落を決めたらどうなるかを試算したサイトが現れた。マイミクさんが紹介していたので、見に行った。 つぶやきかさこ：参議院一票の格差 それによると、 選挙区の得票数ランキングを並び替え、 上位73人を当選させるとこうなります。 民主46、自民40、みんな16、公明9、共産6、社民2、改革1、たち日1 増減の内訳は、 民主＋2、自民－11、みんな＋6、共産3 という結果に。 上記サイトには、各候補者を得票数で並べた表があり、これを眺めているとなかなか感慨深い。 上記サイトのブログ主が嫌いな千葉景子が落選者ではトップの得票数を記録しており、大阪の岡部まり、東京の小池晃、千葉の道あゆみといった首都圏候補のみならず、北海道の藤川雅司とかも当選圏内に入る。 中曽根だの宮沢だの田中だの岸だのとい
Court:最高裁：庁舎７棟すべて耐震基準満たさず - Matimulog
しかしながら、上記記事のような結果が明らかになると、そこに一般人を招き入れて万一地震倒壊となったら責任問題となるというような発想から、見学ツアーは当分中止ということになりやすい。 もちろん常時勤務している職員・裁判官の方が危険にさらされる時間が多いのだが、それは予算の関係もあり、数年以内の耐震工事が行われるまで、運を天に任せて仕事をせよということであろう。 それにしても、コンクリートのお城などと言われ、頑丈さだけが取り柄のように言う、あるいは保守反動、社会の動きに一切ついて行かない頑迷固陋の奇巌城のように言われてきた最高裁判所庁舎だが、「７棟すべてが震度６強以上の地震で倒壊・崩壊する恐れがあり、国の耐震基準を満たしていない」というのでは、案外な脆さである。 脆さと柔軟さとは、むしろ逆の性質かもしれず、そうするとかえって頑迷固陋を象徴するエピソードと言えなくもないか。
news:頼りにならない大臣 - Matimulog
結局、千葉景子という人がこれまでの人生で主張してきたことで実現可能なことというのは一つもなく、ただの夢想家、自分が責任者になったら官僚に丸め込まれて何も出来ないまま終わると、そういう評価が固まりそうだ。 朝日.com:全面可視化「すべての事件対象は現実的でない」 法務省 法務省は、取り調べ方法に関する法制度構築という意味では当事者のひとつ、それもかなり既得権益を握って改革に反対する党派性を備えた官庁であるから、第三者的な立場とか中立公平な立場で何か調査したり立案したりする属性がない。 もちろん最も専門性を有する存在であることは間違いないが、その党派性故に、「可視化を制度化している外国に検事約２０人を派遣して、運用状況を調べる」というのも可視化の弊害に使えそうな材料だけを沢山集めてくるという疑いを禁じ得ない。法務省自身が何か調査するのは、日本相撲協会が自分で自分たちの疑惑を調査しますといって
arret:すばらしい判決：お手盛り議決権の濫用 - Matimulog
毎日jp:神戸公金返還訴訟：請求放棄条例は無効 大阪高裁判決 控訴審で市長側は、１審判決が命じた返還請求権を放棄する条例（今年２月成立）を根拠に「請求権は消滅した」と請求棄却を求めた。この条例について、大谷裁判長は「請求権放棄には、公益上の必要性や合理的理由が必要」と指摘。その上で、「放棄する合理的理由はない。住民訴訟を無にしてしまうものだ」と結論付けた。 追記：酔うぞさんのブログ「神戸市・補助金返還判決の帳消し条例の是非」に条例文がある。 住民訴訟で違法な行為の是正と損害の回復を図っているのにも関わらず、損害の回復をしてもらう立場にある市が、その努力を無にする請求権の放棄を条例で定めるなど、市民に対する背任行為といってもよいくらいである。 この種の訴訟に匹敵するものとして、株主代表訴訟による取締役の責任追及がある。そこでも、株主が会社の利益のため損害を回復する訴訟を提起しているのに、恩知
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police:可視化に反対する理由 - Matimulog
祝・村木厚子さんへの控訴断念、だが・・・ - Matimulog