広島県の湯崎英彦知事ら相次ぐ首長の育児休暇取得について「反対」を表明している橋下徹知事は27日、「(首長が)育休を取るのなら、公務に支障があっても取るんだとふんばって言い切ってほしい。世の中の価値観を変えるなら、それぐらい強烈なメッセージを発しないと変わらない」と指摘した。 橋下知事は「僕は、育休が取れるような社会になってほしいと思っている」と前置きしたうえで、「仕事に支障をきたさない範囲で取る育休なら、価値観は変わらない。公務に支障が出ても、2週間でも丸々休めばいい」と述べた。
広島県知事や大阪府箕面市長ら首長の「育児休暇」取得宣言が相次ぐ中、大阪府の橋下徹知事は21日、報道陣に「首長の育休(取得)は反対。世間が育休をとれる環境をつくってからとるべきだ」との考えを示した。 7人の子どもの父親でもある橋下知事は「首長が先頭にたって育休をとって『機運の醸成を』というが、あまりに世間を知らなさすぎる」と批判。「予算措置でも何でも、やろうと思えばできるんだから。船長である首長が、船が沈む時乗客より先に逃げ出すのはどうか」と主張した。 広島県の湯崎英彦知事は、「子育て支援の象徴的なメッセージになる」と第3子の出産にあわせて今月末から育休取得の方針。大阪府箕面市の倉田哲郎市長も、次男の出産で21日から16日間の育休を取得する。特別職の知事や市長は、職員の休暇を規定する条例などが適用されないため、休んでも報酬の減額はない。(吉浜織恵)
大阪府の橋下徹知事は19日、上海万博の閉幕式などに合わせて29日〜11月1日に予定していた上海出張を取りやめることを明らかにした。 万博事務局から招待を受けていたが、理由を示さないまま一方的に招待のキャンセルを伝えられたという。橋下知事は報道陣に、「中国との信頼関係はマイナス2万点だ」と厳しく批判した。 府によると、知事への招待状は8月に届いた。その後の日中関係の緊迫化を受け、万博事務局側に対し、招待を中止する場合は、3週間前の今月8日までに連絡するよう念押ししていたという。しかし、キャンセルの連絡があったのは、日程調整などを終えた18日になってからだった。 橋下知事は「非常に難しい国。中国のような人間にはなりたくない」と述べ、12月に予定していた香港での観光プロモーションも取りやめる意向を示した。
あまりにあまりな見出しを見て苦笑し、記事の内容を読んで失笑した。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100921/trl1009211414014-n1.htm 山口県光市で起きた母子殺害事件をめぐり、被告弁護団の懲戒請求を呼びかけたことについて、大阪弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分を受けた大阪府知事の橋下徹氏は21日、懲戒処分の内容が発表前に報道機関に漏れたことは「道頓堀でケツを出すより下品だ」と指摘。大阪弁護士会会長、副会長、懲戒処分を決めた綱紀委員会のメンバーについて、大阪弁護士会へ懲戒請求を行う意向を明らかにした。 橋下氏は、処分内容が事前に報道されたことは、弁護士会幹部が事前に内容を漏(ろう)洩(えい)させたためと指摘。「裁判で事前に判決が漏れることと同じだ」と批判し、懲戒請求することにしたという。 「自分を正当化する気はないが、し
弁護士の橋下徹・大阪府知事(41)が知事就任前の2007年5月、山口県光市で起きた母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた問題で、大阪弁護士会(金子武嗣会長)は「弁護士の品位を害する行為にあたる」と判断し、2カ月の業務停止処分とする方針を決めた。近く橋下氏側に通知する。処分に不服があれば、日本弁護士連合会に審査請求できる。 母子殺害事件では犯行当時18歳の元少年が起訴され、弁護団は07年5月に広島高裁で始まった差し戻し控訴審で一・二審の主張を変え、殺意や強姦(ごうかん)目的を否認した。橋下氏は同月に放送された読売テレビ(大阪市)の番組に出演し、「全国の人ね、あの弁護団を許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求かけてもらいたい」などと呼びかけた。 この発言に対して、12都府県の市民約340人が07年12月、「刑事弁護の正当性をおとしめる行為だ」として大阪弁護士会に
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