政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自

６日午後４時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 ４月上旬から１か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の５日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の３号機のみならず、稼働中の４、５号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 ６日午後７時１０分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面

福島県川内村は、菜の花畑や豊富な山菜が見られ、初夏の色彩に包まれていた。穏やかな風景を前に、防護服に全身を包んだ住民は、やりきれない思いで通帳や衣類などを袋に詰めていた。 午前１１時過ぎ、村民体育センターからバス５台に分乗して出発。約２０人の報道陣も防護服を着て別のバスに乗り込み、後に続いた。 気密性の高い防護服は暑くて息苦しく、汗ばんだ蒸気でゴーグルは曇る。新緑の山道を約３０分走ると、吉野田和地区に到着した。１０世帯１７人が帰宅する地区だ。 同県矢吹町で避難生活を送る秋元昭一さん（６０）は自宅前で一度立ち止まり、恐る恐る犬小屋に近づいた。震災後、ペットの犬２匹に餌を与えるため自宅に数回戻ったが、この４０日間、世話ができなかった。今回の帰宅の目的は、愛犬の様子の確認だった。 「ジョン」。１匹の名前を静かに呼んだが反応がない。近づくと、２匹は体を丸くして固くなって死んでいた。「助かる命だった

裁判員制度が憲法に違反するかどうかが争点となった覚醒剤密輸事件の上告審について、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は１３日、審理を１５人の裁判官全員による大法廷に回付した。 ２００９年５月にスタートした裁判員制度について、大法廷が初の憲法判断を示す見通し。 この事件では、フィリピン国籍の無職パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が覚醒剤約１・９キロを密輸したとして覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われ、１審・千葉地裁の裁判員裁判と２審・東京高裁で懲役９年、罰金４００万円の判決を受けた。 被告側は控訴審で「裁判官ではない裁判員が刑事裁判に関与するのは違憲」と主張したが、同高裁は「憲法は裁判官以外を裁判所の構成員とすることを禁じていない」として退けたため、上告していた。

２００９年８月の衆院選を巡り、議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大２・３０倍となった小選挙区の区割りは、投票価値の平等を保障した憲法に反するとして、各地の有権者が各選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の上告審判決が２３日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。 大法廷は、各都道府県に１議席を配分した上で残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」と、同方式で生じた格差について「違憲状態」と判断し、同方式を廃止するよう求めた。選挙無効の請求は退けた。 １９９４年に導入された衆院選小選挙区比例代表並立制での格差について、最高裁が違憲状態と判断したのは初めて。「１人別枠方式」という制度自体が違憲状態とされたことから、国会が選挙制度の抜本的な見直しを迫られるのは必至だ。 ０９年８月の衆院選を巡っては１０件の訴訟が起こされ、各地の高裁の判断が、「違憲」４件、「違憲状態」３

山口県の二井関成知事は１４日、福島第一原発の爆発事故を受け、中国電力が進める上関(かみのせき)原子力発電所について、建設工事の中断を同社に申し入れたことを明らかにした。 同社の松井三生(みつお)副社長と１３日に会談した西村亘副知事が、上関原発が福島第一原発と同じ沸騰水型であることに触れ、「国と東京電力の対応を見極め、必要な措置を講じてほしい」と、工事中断を求めた。松井副社長は「申し出の趣旨は重く受け止める」と答えたという。 中電によると、上関原発はマグニチュード（Ｍ）８・６の地震を想定し、４・６メートルの津波に耐えられる護岸を整備する計画。 二井知事は「今回、上関原発で想定する規模を超す地震（Ｍ９・０）が発生し、事故が起きたのだから、国や中電は今後どうするかを考えることになるだろう。工事を中断して対応してほしい」と述べた。

【ロンドン支局】ロイター通信などによると、英警察は７日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者で、国際刑事警察機構から婦女暴行容疑で国際指名手配されていたジュリアン・アサンジ容疑者（３９）を同日午前（日本時間同日夜）、ロンドンで逮捕したことを明らかにした。

裁判員裁判初の死刑判決となった法廷で、横浜地裁の朝山裁判長は「あなたは法廷ではいかなる刑にも服すると述べているが、重大な結論ですから、裁判所としては控訴することを勧めます」と最後につけ加えた。 公判は事件を分割する「区分審理」が適用され、覚せい剤密輸事件などについては別の裁判員らが審理し、１０月１４日に有罪の部分判決が出ている。今回は、部分判決も踏まえて量刑を決めた。 判決によると、池田被告は昨年６月、マージャン店の経営を巡って男性経営者（当時２８歳）と男性会社員（同３６歳）とトラブルになっていた近藤容疑者の依頼で、２人を千葉県内のホテルに監禁。男性経営者から現金約１３４０万円を奪った後、２人を殺害し、遺体を横浜市金沢区の海や山梨県鳴沢村の富士山麓に捨てた。

高木文部科学相は２９日の衆院文部科学委員会で、高校授業料実質無償化を朝鮮学校に適用するかどうかの問題に関して、「具体的な教育内容で懸念される事項は、改善を促す仕組みを担保する考えだ」と述べ、無償化適用が決まれば、朝鮮学校に対し、教育内容の一部是正を求めていく方針を示した。 同校の教材に「日本当局は拉致問題を極大化した」などの記述があることを念頭に置いた発言と見られる。 文科省の専門家会議が８月にまとめた無償化の適用基準案は、「具体的な教育内容は判断基準にしない」としている。鈴木寛副大臣は同委員会で「（無償化対象の）指定の際に指導する」と説明した。

群馬県桐生市の市立小学校６年の女子児童が自宅で首をつって自殺しているのが見つかった問題で、亡くなった上村明子さん（１２）の父親の竜二さん（５０）が２５日、報道陣の取材に対し、「６年生になってから学校に１０回以上、いじめがなくなるよう相談したが、具体的な対策は示されなかった」と改めて学校の対応を批判した。 一方、学校側は校長が記者会見し、「いじめの状況は把握できていない」としながら、「事実確認を行っていきたい」と述べた。市教育委員会も調査を始めた。 竜二さんによると、明子さんは２３日、自室でカーテンレールにマフラーをかけて首をつって死んでいるのを、母親（４１）が見つけた。マフラーは、明子さんが母親にプレゼントするため、編んでいたものだという。 明子さんは４年生の秋に愛知県から転入してきた。いじめが始まったのは５年生になってから。同級生に「汚い」「近寄るな」などと言われたこともあり、母親が外国

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

湯崎英彦・広島県知事や倉田哲郎・大阪府箕面市長の育児休暇取得に対して、大阪府の橋下徹知事は２１日、「（育休を取る）機運を醸成するというが、休もうと思っても休めないのが今の日本の現状だ。世間を知らなすぎる」と批判した。 橋下知事は報道陣に、「世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割」と持論を展開。知事には７人の子どもがいるが、弁護士時代を含めて育児休暇は取得したことがないといい、「公務員や首長は最後に育休を取っていくのが筋だ」と述べた。

自民党の石原幹事長（党東京都連会長）は２０日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、来春の東京都知事選に向けた父・石原慎太郎知事の去就について、「家族的にはそろそろ辞めてもらいたいが、都連会長とすると、（候補者擁立で）最後困ったら、もう１回やってもらいたい。複雑な心中だ」と述べ、知事の４選に向けた出馬に期待感を示した。 石原氏は都知事選に関し、「新党改革の荒井幹事長が電話してきて、『（同党の）舛添代表が出る。間違いない』と言った。周辺取材だが東国原英夫宮崎県知事も出る」とも語った。 石原氏の発言に対し、舛添氏は２０日、「都知事選出馬は検討もしていない。根も葉もないことで、大変迷惑している」と不快感を表明した。荒井氏も「そういう事実関係はない。舛添氏とは都知事選の話は全くしていない」と否定した。

大阪府の橋下徹知事は１９日、上海万博の閉幕式などに合わせて２９日〜１１月１日に予定していた上海出張を取りやめることを明らかにした。 万博事務局から招待を受けていたが、理由を示さないまま一方的に招待のキャンセルを伝えられたという。橋下知事は報道陣に、「中国との信頼関係はマイナス２万点だ」と厳しく批判した。 府によると、知事への招待状は８月に届いた。その後の日中関係の緊迫化を受け、万博事務局側に対し、招待を中止する場合は、３週間前の今月８日までに連絡するよう念押ししていたという。しかし、キャンセルの連絡があったのは、日程調整などを終えた１８日になってからだった。 橋下知事は「非常に難しい国。中国のような人間にはなりたくない」と述べ、１２月に予定していた香港での観光プロモーションも取りやめる意向を示した。

傷害事件で逮捕され停職処分を受けた横浜市立中学校の４０歳代の男性教諭が今月、事件前と同じ学校に復職していたことがわかった。 市教委は、学校間の人事異動は原則４月１日で、停職処分明けに他校に異動させることは「前例がない」としているが、同校の生徒や保護者らからは疑問視する声も出ている。 「病気で休職中だった先生が復職します」 同校は今月４日、保護者あてに男性教諭が復職したことを知らせる文書を配った。事件については触れていなかった。 教諭は、１年生のクラスの副担任だったが、昨年７月から病気のため休職していた。同９月２８日、同市旭区の国道１６号を乗用車で走行中、別の乗用車の男性会社員とトラブルになり、頭突きをして軽傷を負わせたとして、旭署に傷害容疑で現行犯逮捕された。 起訴猶予処分となったが、市教委は同１１月、停職２か月の懲戒処分とした。 教諭は停職期間を終えた後も休職を続け、今月３日付で２年生の

愛知県小牧市で２００８年１１月、外国人２人を拳銃で殺傷したとして殺人罪などで起訴されたイラン国籍の無職マスウード・バーバザーデ被告（３８）の弁護人が１３日、名古屋地検総務部長ら３人が事件に関する証拠を違法に廃棄したとして、最高検に証拠隠滅容疑で告発状を郵送した。 告発状や弁護人の城野雄博弁護士によると、公判前整理手続き中の今年３月、同地検が被害者の車から押収した刀（刃渡り約４０センチ）を廃棄したとしている。 同１月に証拠品として地検に開示を求めた際はあったため、先月、公判での立証に使いたいと地検に伝えたところ、「所有者不明の押収物として３月に処分した」と回答されたという。 バーバザーデ被告の裁判員裁判は１１月に開かれる予定で、城野弁護士は、「刀は被告の弁護に重要な証拠となり得た」と主張している。同地検の玉岡尚志次席検事は「証拠品の廃棄に関して問題のある取り扱いをした事例はない」とコメントし

【ジュネーブ支局】ロイター通信などによると、ハンガリー西部コロンタール近郊のアルミニウム精製工場で起きた廃液貯水池の決壊事故で、流出した有害物質を含む大量の汚泥が７日、約７０キロ・メートル離れたドナウ川本流に到達した。 セルビアやルーマニアなど下流域の国々は水質の監視態勢を強化した。 ハンガリー政府は被害拡大を防ぐため、汚染された河川に中和剤をまくなどの対策を続けている。 事故では４人が死亡、１５０人以上が負傷し、汚泥が流れ込んだドナウ川の支流では大量の魚の死骸(しがい)が浮いているという。 ハンガリーのオルバン首相は７日、現場を訪問し「前例のない環境破壊の惨事」と述べた。

大阪府警東署刑事課の警部補（３４）と巡査部長（３１）が、遺失物横領容疑で会社員男性（３４）を任意で取り調べる際、取調室で大声でどなるなどしていたことがわかった。 男性は近く、特別公務員暴行陵虐容疑で２人を大阪地検に告訴する方針で、府警も取り調べ適正化規則に違反するとみて調査を始めた。 府警や関係者によると、男性は、９月３日、取り調べを受けた際、持ち込んだＩＣレコーダーに様子を録音。警部補らが「警察をなめとったらあかんぞ。殴るぞ」「一生を台無しにするぞ」「家族までいったる」などとどなったり、物をたたいたりする音が記録されていた。 ２００８年に国家公安委員会が定めた同規則は、容疑者の体に触ったり、不安を覚えさせ、困惑させたりするような言動を「監督対象行為」として禁じている。

柳田法相は６日午前、法務省で記者会見し、郵便不正を巡る証拠品改ざんに伴う犯人隠避事件で大阪地検前特捜部長らが逮捕されたことに関連し、検察組織や捜査のあり方を検証する第三者機関を新設すると発表した。 証拠品改ざん事件はすでに最高検のチームが検証を進めているが、特捜部による組織的なもみ消しの疑いが強まっているため、同事件の検証にとどまらず、検察が抱える問題点を民間の視点で幅広く検証することが不可欠だと判断し、検証機関の新設を決めた。 新機関のメンバーは、法曹界や実業界などから幅広く集める方針だ。特捜部が内偵捜査から逮捕、起訴までを一貫して手掛ける仕組みのほか、東京中心、大阪中心などの偏りが指摘される検察官人事などが検証の対象となる見込みで、問題点を踏まえたうえで、検察の信頼回復に向けた方策をまとめることにしている。