鹿児島県阿久根市長選で竹原信一前市長の落選が確実に。午後7時投票終了。
鹿児島県阿久根市長選で竹原信一前市長の落選が確実に。午後7時投票終了。
市役所を出た後、事務所に到着した竹原信一市長=鹿児島県阿久根市で2010年12月5日午後8時47分、山下恭二撮影 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)の解職請求(リコール)の是非を問う住民投票が5日、投開票され、解職賛成票が有効票の過半数を占め、竹原市長は失職した。議会を招集せずに専決処分を乱発する強引さで批判を招いた「竹原市政」に対し、市民が初めて「ノー」を突き付けた。当日有権者数は1万9756人、投票率は77.35%だった。 出直し市長選は1月中旬にも実施される。すでに、竹原氏と、市民団体「市長リコール委員会」監事、西平良将氏(37)の2人が出馬を表明している。 住民投票は「リコール委」が有権者の過半数の1万197人分の署名を集め、10月にリコールを本請求した。 「リコール委」など反市長派は集会や街頭宣伝で「竹原市政は改革ではなく破壊。独善的すぎる」と解職賛成を呼び掛けた。竹原氏は市
鹿児島県阿久根市選管は15日、竹原信一市長によって3日前に突然商工観光係長への異動辞令が出された前総務課選挙係長(51)の処遇について、選管書記の身分を維持しつつ、異動を受け入れることを決めた。 前係長は8月のリコール手続き開始時からほぼ1人で実務を担っており、選管は異動で事務が滞ることを懸念している。人事権を主張する選管としては、市長部局が事前の打診もなく異動させることは本来は認められない。だが、内部文書上での誤記を理由に「停職1カ月」の処分を迫る市長側に抗し、住民投票が円滑に運ぶことを優先し、指導助言役として業務にかかわり続けさせるという苦渋の選択をした。 だが、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「賞罰審査委員会が出した停職処分の方が、選管が出した文書訓告の処分より優先される」と主張しており、係長が住民投票業務から完全に遠ざけられる可能性が高まっている。
鹿児島県阿久根市の市民団体「阿久根市長リコール委員会」は6日、竹原信一市長のリコール(解職請求)を目指して集めた署名を15日に市選管に提出する意向を明らかにした。仙波副市長「欠席を進言」 リコール委は8月25日正午の段階でリコール請求に必要な有権者の3分の1の約6700人を上回る8420人分の署名を集めており、住民投票が実施されることがほぼ確実な情勢だ。 また、阿久根市議会は6日、先月の臨時議会閉会後初の委員会となる産業厚生委員会を開いたが、竹原市長や、同市長の欠席命令を受けた担当課長らは出席要請に応じず欠席した。 同委員会は、老朽化した保育園の移転改築について市長が補助金申請書類の決裁を拒んでいる問題などを審査。副市長に選任された仙波敏郎氏は「保育園側に説明を求めたが面会を拒否された上、担当の私に出席要請がなく、市長に(委員会に)出席しないよう進言した」と話した。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏(61)について、同県が「地方自治法上、副市長とは認められず、一般職員として対応する」との方針を庁内に指示していたことが分かった。今月2日の仙波氏就任後、県職員に口頭で伝えられたという。 県幹部らによると、竹原市長が議長による議会招集請求に応じない地方自治法違反の中、専決処分した仙波氏の選任は「法的に無効の疑いが強い」と判断。「副市長扱いはしない」と総務部を通じ、口頭で出先機関も含めた全職員に伝えるよう指示が出たという。県幹部は「部局や出先機関によって『副市長』として扱うかどうか対応が混乱しないよう意思統一しただけ」としている。 指示内容は、仙波氏から「あいさつしたい」と電話があっても絶対に係長以下で対応し断る▽突然の訪問にも係長以下で対応、一般職員も名刺を渡さない--など。県は指示を伝えた一部の会議で内容のメモを取ること
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求(リコール)に関し、同市の仙波敏郎副市長が市の課長会で、リコールの署名集めについて「市職員が関与した時には厳しい処分がある」と発言していたことが17日、関係者への取材で分かった。出席者は「公務員である職員が署名集めをできないことはみんな承知している。改めてくぎを刺すのは圧力だと感じた」と話している。 発言があったのは5日の臨時課長会。関係者によると、課長級20人が出席し、竹原信一市長も同席していた。仙波氏は「リコールは住民の権利であり何も言うことはできない。しかし、職員がそれに関与した時には厳しい処分がある」と発言したという。 地方公務員法は、公務員の政治活動を禁じているため、職員は署名集めができないが家族がすることは問題ない。ところが、リコールを進める市民団体「阿久根市長リコール委員会」によると、仙波副市長の発言後、署名集めを担う「受任者」にな
市長の“暴走”を食い止める――。 議会を招集せずに専決処分を繰り返すなど異例の市政運営を続ける鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、住民らが16日、リコール(解職請求)運動に乗り出した。署名を集める「受任者」は目標を大幅に上回っており、住民投票を経て市長選になれば、昨年の出直し市議選、市長選に続いて市長絡みで3度目の選挙になる。市民からは「今度こそ市を活性化してくれる人を選びたい」といった声が上がった。 「市長は市議会を無視して自分の好き勝手に専決処分を繰り返しており、世間の笑いもの。もっと堂々と自分のやっていることを説明してほしかった」。市内のある主婦(60)はこう話した。「今度こそ寂れてしまった阿久根を元気にしてくれる人に市長をやってもらいたい」 市内で不動産業を営む浜崎充伸さん(70)は「議会制民主主義で、本来は議会が不信任案を出すべきだが、それでは昨年(の市長選)と同じ結果になる。
鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏(61)が16日、市課長会で、総務、企画調整、財政の3課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である3課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、3課の職員数は35人。このうち、市職労(190人)に所属するのは課長ら管理職6人を除く29人。仙波氏らは脱退開始時期を来年3月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、民間保育園の園舎建て替えに伴う補助金交付の決裁を拒んでいる問題で、市長が「理事長は市政を妨害している」と理由を説明していることがわかった。 保育園はかつて市立だったが、同市の社会福祉法人青陵会(折橋よし典理事長)が2007年4月、老朽化した園舎を5年以内に建て替えることを条件に引き継いだ。(「よし典」の「よし」は口ヘンに「喜」) 総事業費約2億円のうち県が約7000万円、市が約3000万円を補助する計画で、市は今年度当初予算に補助金を計上したが、市長は申請書類を決裁していない。 関係者によると、市長は6月頃、職員に「理事長は市政全般を妨害している」と話したという。理事長は市教育委員長を務め、市長が08年12月、民間人を市教委教育総務課長に採用する際、「兼業を禁止した地方公務員法に違反する」と指摘。昨年5月の出直し市長選では、竹原市長の対立候補を応援するなど
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が25日付で、愛媛県警の裏金づくりを内部告発した元巡査部長の仙波敏郎氏(61)を、専決処分で副市長に選任した。 仙波氏によると、市長から電話を受けて会うようになり、11日に副市長就任の要請が正式にあったという。地方自治法では、副市長は議会の同意を得て選任するとしている。 竹原市長は議会を開かないまま専決処分を乱発するなどして問題となっているが、仙波氏は共同通信の取材に対し「わたしは議会を開くべきだと考えているし、司法判断も順守すると市長には伝えてあるので、最初から衝突すると思う。批判も出るだろうが、働きぶりで評価してほしい」と話した。 仙波氏は愛媛県警地域課鉄道警察隊の巡査部長だった2005年、県警の裏金づくりを内部告発。その報復で不当な人事異動をされたとして提訴し、県に100万円を支払うよう命じた判決が確定した。 同市では08年、竹原市長が初当選した直後に提
ブログ市長で話題の鹿児島県阿久根市に行って来た。 目的は、駅前に廃ブルートレインを再利用した宿泊施設があって、それに乗る(というか泊まる)ことだった。が、行ってみたら、むしろシャッター街のすごさに目を奪われた。 「シャッター街がすごい」なんて、まったく失礼な言い方のようだが、別に揶揄してそう言ってるわけではない。本当にすごいというか、なにやら面白いのだ。 順を追って説明したいと思う。 (T・斎藤) 地方は疲弊している その日、私はまず砂蒸し温泉で有名な指宿を訪れた。 駅前の広場に足湯があるなど、温泉街らしい楽しげな雰囲気もあったものの、商店街はこんな感じだった。 こういった光景は、九州各地で見受けられる。 佐賀県は有田駅で降りた時もやはり駅前がこうだったし、私が住む長崎県でも同様。さすがに長崎や佐世保など大きな所はそうではないが、諫早、大村、島原などのアーケードはこれに近い感じだった。 レ
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を招集せず、職員らのボーナス半減や市議の日当制導入などの専決処分をしている問題で、伊藤祐一郎知事は22日、市長に対し、地方自治法に基づき事務処理の適切な運営を求める助言を行った。総務省によると、法的拘束力はなく、市長は助言に従わない公算が大きい。 県の三橋一彦総務部長が22日、市役所を訪れ、「二元代表制や法治国家における地方自治の運営のあり方からみて適正を欠いている」などとした文書を市長に提出。臨時議会を招集することや、職員らのボーナスなどを専決処分前に戻すことを求めた。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を招集せず、職員らのボーナス半減や市議の日当制導入などの専決処分をしている問題で、同県の伊藤祐一郎知事は21日、竹原市長がこのまま市議会を招集しない場合、是正勧告も視野に入れ、地方自治法に基づく指導を行う考えを示した。 伊藤知事と会談した県議会の金子万寿夫議長が、同日の議会運営委員会で明らかにした。金子議長によると、伊藤知事は反市長派の市議が請求している臨時市議会の招集期限が28日に迫っていることに触れ、「招集されなければ明らかな法律違反なので、その時点で対処したい」と語ったという。伊藤知事は読売新聞の取材に、「地方自治法のすべての条文を見て検討している。近く判断する」と答えた。 この日の議会運営委員会では、竹原市長に対する非難決議を超党派で議員提案することを全会一致で申し合わせた。22日の最終本会議で可決する見通し。
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