裁判員法の見直し | 中山研一の刑法学ブログ
新しい裁判員法は、多くの問題を抱えながらも、すでに施行されて現にいくつかの事件の審理が裁判員の参加のもとで行われ、今のところ、順調な船出であると評価されています。 しかし、8月30日の衆院選挙で民主党政権が誕生しましたので、その影響はこの裁判員制度の見直しにも及ぶことが確実に予測されるようになってきました。そこで想起されるのが、裁判員法施行直前の４月段階で、民主党が法務大臣に申し入れていた「裁判員制度の実施に向けた環境整備に関する意見書」です。その内容については、当時、このブログでも紹介したことがありますが、にわかにその現実性がクローズアップしてきましたので、改めてその骨子の重要な部分を再確認しておきたいと思います（一部省略）。 ● 早急に法改正が必要と考える項目 １．取調べの全過程の録音・録画と検察官の手持ち全証拠のリストの開示義務づけ。 ● 運用の状況を見たうえで法改正を含めた見直しが
レイバーネット例会講演録「労働組合に何ができるかー恐慌下、大量解雇と貧困のなかで」
以下は、4月20日行われたレイバーネット例会の講演内容です。五十嵐仁さんのご厚意で、全文紹介がOKになりました。学習会などにご活用ください。（レイバーネット編集部） ―レイバーネット日本4月例会・講演録― 09年4月20日 講師 法政大学大原社会問題研究所教授 五十嵐仁 ＜はじめに＞ 本日のテーマは「労働組合に何ができるか」というものですが、そう言われましても、私は一介の研究者にすぎず、現場のことはよく知りません。「何をなすべきか」という論稿がレーニンにありますが、これに倣って、現在のような状況の下で組合がどういう可能性・課題をもっているのか、何をすべきなのかを中心にお話をし、何ができるかについては、それを参考に皆さんでお考えいただく、発見していただくということにしたいと思います。そのために、今日の私の話がお役にたてば幸いです。 人間というのは、見たくないものは見えません。見ようとする時、
民主党の「国家戦略局」の具体像が知りたい
連立政権協議にあたって、社民党は連立政権参加を決めた場合の意志決定システムについて民主党に「与党政策協議」「与党責任者会議」などの場を設置するように求めた。だが、かつての細川連立政権の記憶とだぶらせ「官邸」と「与党」の二重権力構造が出来ることが危惧されるという論調のマスコミ報道や、「あくまでも内閣に一元化して与党協議機関は設置するな」という人々まで現れているが、まったくの筋違いの意見なのでここで私の意見をよく説明しておきたい。 民主党は今回の「政権交代」の脱官僚政治の目玉として「国家戦略局」を置こうとしている。そして、政策決定を内閣に一元化するとしている。そこまでは了解するとしても、この「国家戦略局」なるものがどのような形態で、誰がどのように運営していくのかは必ずしも明らかでない。実際、これまで公表された「国家戦略局」のあり方がイメージ出来る論考や基本論文などは発表されてない。ずばり言えば
俺らの価値観を日本の価値観にするための啓蒙活動wを続ける。 ニートの海外就職日記
ニート＆パチプロ（職歴なし男２８歳）から海外留学、海外就職、海外ニート。現在はシンガポールにてクソ日系から外資系に転職 H.N. 海外ニート。元パチプロの職歴なし男。日本のクソ労働環境が嫌で海外脱出。オーストラリア留学後、現地のデザイン会社に海外就職。シンガポールでのクソ日系勤務、海外ニート生活を経て、シンガポールにて外資系に転職、勤務中。夢はネオニートw。 このブログ、ニートの海外就職日記について「上から目線wのクソ労働環境批判」とか、（俺が海外のファアな会社で働いてる事に起因してるんだろうけど）「安全圏から叫ぶ理想論w」なんてコメをはてブで見たけど、俺的には「思考停止状態の社畜の目を覚まさせるための啓蒙活動w」のつもりなんだけどなww。何でもかんでも海外マンセー言ってるbitchyな非国民ブログではないって事は記しておくw。 今回は俺の「怒りの源」について 実際、（クソ労働環境を
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カナロコ｜神奈川新聞ニュース