ハーグ「子の奪取」条約の批准に関する慎重な検討要請 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
ＤＶ被害者支援団体から、レターでご紹介いただきました。ハーグ条約の批准に、慎重な検討を求めるために、ウェブサイトで情報を広げているそうです。 「ちょっと待って！ハーグ条約」 http://hague-shincho.com/index.html 以下に、ウェブサイトを参考に、私のほうからも問題を簡単に紹介します。 ハーグ条約とは、「一方の親が、他方の親に無断で、国外に子を連れ出した場合、子を瞬時に元いた国に送り返す措置をとる」と国同士が約束する条約です。国境を越えた「子の連れ去り」に対し、国家が介入し、子の保護を目指しています。ここだけ聞くと、子どもの人権のために、重要で批准すべき条約のように見えます。しかし、慎重検討を求める声があるのは、この条約に落とし穴があるからです。 2003年の調査の時点で、子を国外に連れ出した68パーセントの親が女性です。「連れ去りの原因として、母へのDV・子ど
暴力と言論について――ある書物からの抜き書き - mujige’s diary
※このブログには ときどき 漢字（かんじ）が つかわれています。漢字（かんじ）の にがてな ひとは うえの メニューに ある 「ひらがなルビ」をクリックしてください。 ※Kono burogu o Ro-mazi de yomitai hito wa ue no menyu- ni aru 「Roman ruby」 o kurikku site kudasai. 先日、遅ればせながら、在特会の連中に常野さんがボコボコに殴られたという話を読んで*1、本来なら私もその場にいっしょにいてボコボコにされなきゃいけなかったのに、このところネットから離れていたせいで、事件そのものもしばらく知らないでいたことが自分でもふがいなく*2、何か書かなきゃと思いつつも、まとまったものを書いている時間もないので、どうしようかな、と思っていたところ、ふと本棚を見ていたら、むかし買ったこんな本があって、いま話題になっ
日刊ベリタ : 記事 : 赤報隊名乗る脅迫文が報道各社に 子どもへのテロ予告「全国朝鮮人学校生徒 駆除実施」と
産経新聞電子版は２１日１０時５０分、「赤報隊」名乗る脅迫文 朝日新聞などに 「全国朝鮮人学校生徒 駆除実施」の文面が…、と報じた。朝日新聞（東京都中央区）や読売新聞（同）の本社に縫い針などが入った茶封筒で届いた。万が一に備え、各地の朝鮮学校は万全の警戒態勢に入っている。（日刊べりタ編集部） 関係者は、朝鮮高校に対する高校無償化制度適用を留保するなど、政府自らが子どもたちを巻き込む差別政策をとったことが、こうした差別行動を助長したとみている。 子どもたちへのテロ予告はおそらく史上初めてではないか、とも語っている。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101221/crm1012211052008-n1.htm
１２月２１日の大阪高裁判決の政教分離判断について - こぐま座
現在全国各地の裁判所に係属中の靖国合祀訴訟の一つにおいて、前例のない画期的判断がなされたようだ。 靖国神社への戦没者名提供「政教分離に違反」 大阪高裁 太平洋戦争の戦没者らの遺族８人が「遺族の意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、同神社と国を相手に神社が管理する名簿から氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持して遺族側の控訴を棄却したが、国が戦没者の氏名などを靖国神社に提供したのは「国の政教分離原則に違反する行為」と指摘した。 原告側弁護団は「国が合祀（ごうし）に協力したことを違憲とした初判断」と説明している。一方、控訴棄却を不服として最高裁に上告する方針。 （略） 前坂裁判長は控訴審で、護国神社への自衛官の合祀をめぐり遺族側が敗訴した最高裁判決（１９８８年）を踏
asahi.com（朝日新聞社）：密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」 外交文書公開 - 社会
１９７２年の沖縄返還で米国側が本来払うとされた費用の一部を日本が肩代わりする「密約」を裏付ける日本側の外交文書が、２２日の外交文書公開で明らかになった。元毎日新聞記者の西山太吉氏（７９）の追及後も、一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張を覆す内容になっている。 公開されたのは、７１年１０月２２日、外務省北米１課の担当者が、米国大使館員に申し入れた内容を報告した「極秘」扱いの文書。当時必要とされた米軍基地の施設改良費６５００万ドル（当時のレートで２３４億円）について、担当者は「（日本が肩代わりする）６５という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我が方としては３２０（沖縄返還協定で決めた３億２千万ドル）以外に米国に支払う額はないと国会に説明する」と説明。「６５という数字が存在するわけではないと説明することにしているので、米側においても言及は避けてほしい」と要請した。
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