原発放射能の基礎知識
6、天然の放射性核種 私たちは、つねに地面や大気中や体内にある天然放射性核種からの放射線と、宇宙からの放射線を浴びている。これらを“自然放射線”と言う。 地球の岩石にはウラン・トリウム・カリウム40などの天然放射性核種が微量に含まれる。これらは、もともと超新星の爆発などによって造られ、宇宙空間をただよい、46憶年前の地球誕生時に地球の一部になった。半減期が地球の年令に近いため、現在も多量に残っている。 ①ウラン、トリウム、ラジウム、ラドン ウランやトリウムは放射性壊変を繰り返して安定な鉛に変わっていく。その過程で生じるのがラジウムやラドン。トリウムの壊変から生じるラドンをトロンと呼ぶこともある。ラドンは重い気体で、私たちは常に微量のラドンを吸いこんで肺に放射線を浴びている。 ②カリウム40 カリウム40も代表的な天然放射性核種。全カリウムの約0.01％がカリウム40。 カリウムは生物にとっ
「想定外」の政治学 - heuristic ways
スラヴォイ・ジジェク氏は、「二〇〇八年の金融大崩壊について唯一ほんとうに驚くべきは、それが市場をだしぬけに襲った不測の出来事であったという考えが、いかにもあっさり受け入れられたことだ」と言っている。というのも、新世紀の最初の十年を通して、「反グローバル化」の異議申し立てをしてきた人々はまさに、「経済成長の幻想」を約束する者たちに対して、「このままでは経済破綻は必至である」と抗議してきたのではなかったかと（『ポストモダンの共産主義』）。それは、資本主義の構造的・周期的な「法則」を歴史から学んでいれば、十分「想定」できたはずのことだった。 二〇〇一年に九・一一テロ事件が起きたとき、われわれの多くは突発的な「不測の出来事」のように感じたと思うが、事件の直後にも、過去に似たようなテロ事件の先例があり、それはアメリカの政治的・軍事的な世界政策に対する「反作用」のようなものだということを指摘する人はい
asahi.com（朝日新聞社）：個人事業主でも「労働組合法上の労働者」 最高裁が判断 - 社会
住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主であっても、団体交渉が認められる「労働組合法上の労働者」に当たるかどうかが争点となった訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、「労働者に当たる」との判決を言い渡した。 似た形態の個人事業者についても、労働者としての権利を認める先例となりそうだ。 住宅設備会社「ＩＮＡＸ」の子会社の「ＩＮＡＸメンテナンス」（ＩＭＴ、愛知県常滑市）は一定の資格要件を満たした人と「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）の契約を結び、製品修理などを委託している。 ＣＥの労働組合は２００４年９月、労働条件を変える際には事前協議を開くことなどを申し入れたが、同社が拒否。この対応を、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じたため、同社が命令の取り消しを求めて提訴していた。 ２００９年４月の一審・東京地裁判決は労働者と認定したが、同年
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