原発報道をめぐる「バカの壁」
週末だというのに繁華街には人っ子一人おらず、スーパーの棚という棚からは買占めでカップラーメンが消えた。幹線道路を警察が封鎖して住民の街への出入りを厳しく管理している――。 東日本大震災の被災地の光景ではない。今から８年前、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が中国を襲ったときの北京の街の様子だ。当時北京に住んでいた筆者はパニックになる人々の姿を間近で目撃した。中国人が恐怖に我を忘れたのは中国政府が流行当初、病気の情報を隠蔽している間に感染が広がったからだ。 中国政府は今でも国内メディアの報道を強く統制している。だがＳＡＲＳのときは感染の広がるスピードが情報規制を超え、ＷＨＯ（世界保健機関）を筆頭とする国際世論の要求もあって、不承不承ながら感染に関する情報を公開するようになった。軍病院の医師による患者数隠蔽の内部告発も、中国政府を動かすきっかけになった。 「御用学者、御用ジャーナリストが政府の嘘
時事ドットコム：風力が初のトップ＝スペイン電力供給で
風力が初のトップ＝スペイン電力供給で 風力が初のトップ＝スペイン電力供給で 【パリ時事】スペインの送電網管理会社ＲＥＥは３１日、同国の３月の電力供給のうち風力発電の占める比率が２１％に達し、月別で初めて最大供給源となったことを明らかにした。太陽光、水力を含む再生可能エネルギーの合計は全体の４２．２％。 ３月の風力による電力供給は前年同月比５％増の４７３８ギガワット時で、隣国ポルトガルの電力需要を満たすことができるという。他の供給源は、原子力１９％、水力１７．３％、ガス火力１７．２％、石炭火力１２．９％、太陽光２．６％。 スペイン政府は近年、輸入燃料への依存度を低下させ、温室効果ガスの排出量を削減するため、助成金などを通じ再生可能エネルギーを積極支援している。ＡＦＰ通信によると、ＲＥＥのドノゾ社長は「風力発電が地元で調達でき、クリーンで、競争力を増しつつあることを示す歴史的な節目だ」と強
asahi.com : 日本原燃社長「安全な炉、造れる」 改めて原発推進論 - マイタウン青森
日本原燃の川井吉彦社長は３１日の定例会見で、福島第一原発の事故で議論となっている原子力政策について、「早々に原子力の見直しという話も出ているが、日本の英知を結集すればより安全な炉が造れる」と述べ、推進の立場を改めて示した。 また、六ケ所工場が中核となる国の核燃料サイクル事業をめぐっては、東京電力の勝俣恒久会長が「（原発事故の影響で）遅れる」との見通しを示したが、川井社長は「多少の遅れはあっても日本のエネルギーの先行きを考えるとどうしても進めなければならない」とした。 そのうえで原燃の六ケ所工場の安全対策について触れ、電源車を３台配備し、電源喪失を想定した新たな訓練を今月に実施するなど、原発事故を踏まえた対応も説明。津波の被害は「工場は標高５５メートルにある」などと、津波の影響を受けにくい立地であることを強調した。 川井社長は震災後、再処理工場の完成に向けた作業を中断していることも明かした。
河野太郎公式サイト | 再生可能エネルギー１００％を目指す
３１１以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを得ない。 特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならない。 エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求められる。 今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。この場合、４０年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ２０５０年までに日本の原発は止まることになる。 具体的には、２０２０年までに２０％の省エネ・節電を実現し、廃炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。 ２０１０ ２０２０ 省エネ － ２０％ 再生可能エネルギー １０％ ３０％ （３７％） 原子力 ２５％ １０％ （１３％） 天然ガス
東電、避難住民受け入れゼロ＝保養所、社宅多数も―原発事故で対応遅れ(時事通信) - goo ニュース
東電、避難住民受け入れゼロ＝保養所、社宅多数も―原発事故で対応遅れ 2011年3月29日（火）15:03 東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。 原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０〜３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。 一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。しかし、原発事故や計画停電
元GE技術者・菊地洋一さん講演
●原子力の技術は全然確立していなかった 核の平和利用という話からそういう話へ行きましたけれども、私が原子力の世界に足を踏み入れたのは、その平和利用という言葉にだまされてです ね、ちょうど第１次オイルショックの頃ですね。日本は本当に石油がこなくなるというので、トイレットペーパー騒動という言葉をみんなも記憶しておられると 思いますけれども、建材は市場からみんな姿を消してですね、実際無くなったわけじゃないのです。僕も後で分かったのですけれども、みんな売り惜しみして、 ピータイルとかそういう建材はしまっておいただけなんですけども、とにかくオイルショックというのが起きました。 そういう時にこれまたどういう縁か、広島 出身の先輩で僕に仕事をたたき込んでくれた６歳ほど先輩がいるのですけれども、その人が10年ぶりに尋ねてきて、 原子力の平和利用にどうしても力を貸してくれということで、無理やりＧＥに引っ張っ
上杉隆 緊急インタビュー - Time Out Tokyo (タイムアウト東京)
2011年3月11日、三陸沖で発生したマグニチュード9の地震が引き起こした未曽有の大震災。地震、津波、原発事故と幾重にも惨禍は重なりその被害は時を追うごとに拡大している。この世界にも類をみない状況を海外のメディアも注視し、特に、原子力発電所の事故については、様々な分析や報道がなされている。そんな中、震災発生当初から、ツィッターやラジオなどを通して、原発事故について、東京電力の情報公開や政府らの対応について鋭い指摘と警鐘を鳴らしてきた日本人ジャーナリストがいる。フリージャーナリストの上杉隆だ。彼は正確な情報の開示要求や独自の取材による情報提供を行うだけでなく、記者クラブ以外に門戸を閉ざした官房長官による記者会見への海外メディアやフリーランス、ネットメディアの参加を交渉するなどの活動も行って来た。2011年3月28日18時00分、東京電力の記者会見の合間を縫って、多忙を極める上杉に話を聞いた。
佐藤栄佐久前福島県知事インタビュー（仏ル・モンド紙） - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース フランス在住の翻訳に携わる有志グループが 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディアのニュースをお知らせします。 3月29日付 Le Monde 仏ル・モンド紙は29日付紙面で、1988年から2006年まで福島県知事（当選5回）を務めた佐藤栄佐久氏のインタビューを掲載している。元外交官で衆議院議員でもあった佐藤氏は任期中に小泉純一郎元首相の改革政策に反対し、東京電力福島原発に闘いを挑んだことでも有名である。 インタビューの中で佐藤前知事は、「2002年、福島第一原発の原子炉2機で炉心を包む部分に損害があるとした検査報告を東京電力が改ざんしたことを認める原子力安全・保安院の書類を受け取った。東電と原子炉の機能を監視することが目的の保安院が、その事実を2年間も秘密にしていたことは受け入れがたい
140億ドル利益のGEが「法人税ゼロ」、米国内で税制改革議論が再燃
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）の電子レンジに設置された同社ロゴ（010年1月22日撮影）。(c)AFP 【3月29日 AFP】2010年度に140億ドル（約1兆1400億円）の利益を上げた米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）が、米法人税を一切支払っていなかったことがわかり、米政権や連邦議会でも法人税改革をめぐる議論が再燃している。 GE広報のアン・アイスリー（Anne Eisele）氏は、米国4位の大企業であるGEが制度を悪用しているのではないかとのAFPの質問に、「GEが前年度の米連邦法人税を支払わなかったのは、課税額がゼロだからだ」と否定した。 米国の法人税は最低税率が35％と高く、世界で最も重税の国の一つだと嘆く企業も多い。しかし一般の納税者たちは、大企業は税金を払わないで済ませる方法に
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