東京新聞:復興予算審議 政府、苦しい答弁次々:政治(TOKYO Web)
参院決算委員会は十八日、東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題を審議した。野党だけでなく与党も執行停止を含めた対応を政府に要求。各省の政務三役は苦しい答弁に終始した。 財務省は復興予算で全国十二カ所の税務署の改修事業を進めている。被災地の建物を優先するべきだと追及を受けた城島光力財務相は「納税者の来訪が多い庁舎で、将来の巨大地震に備える必要がある」と説明。会場から「現地の声を聞け」などとやじが飛んだ。 文部科学省の日本原子力研究開発機構運営事業は青森、茨城両県での国際熱核融合実験炉の研究支援が目的。「核融合の研究に復興予算を使うのはおかしい」との質問に対し、田中真紀子文科相は「国際協力で進めている」と、外交問題化をちらつかせて反論。その上で「青森、茨城両県での新しい産業や雇用の創出にも貢献する」と釈明した。 内閣官房の社会的包摂相談支援事業は震災関連の悩みの
復興予算、被災地以外の税務署改修や刑務所にも : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野党が、東日本大震災の復興予算が被災地以外で使われているケースが目立つとして、政府を追及する姿勢を示している。 衆院決算行政監視委員会の野党委員は今月３日、復興予算の対象事業のうち、文部科学省の「国立霞ヶ丘競技場災害復旧事業」など８事業について、所管省庁から事情を聞いた。このうち、財務省の「国税庁施設費」（２０１１年度第３次補正予算で１２億円）は、「震災時の業務継続のため」として、全国の税務署の改修などにあてられていることが判明。法務省の「被災地域における再犯防止施策の充実・強化」（同３０００万円）は、北海道と埼玉県の刑務所での職業訓練に使われていた。法務省は、「受刑者が出所した時に被災地で働くかもしれない」などと説明したという。
復興予算:自殺対策に３７億円交付 防災対策費で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。【池田知広、樋岡徹也】 「地域自殺対策緊急強化事業」として、４７都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。１１年度３次補正予算で計３７億円を交付し、来年度予算でも全国防災から３０億円を要求している。 同事業は０９年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災担当相は１２日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算要求して
東京新聞:防衛省 自衛隊機にも復興予算 「震災活動で消耗」:政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、防衛省が復興のための二〇一一年度三次補正予算に老朽化した自衛隊輸送機の後継機の購入費を盛り込み、計四百億円を執行していたことが本紙の調べで分かった。一般会計への計上を予定していた自衛隊装備の予算を「東日本大震災の活動で消耗した」と拡大解釈して購入を前倒しした。 （生島章弘） 購入費四百億円の内訳は、海上自衛隊のＣ１３０輸送機六機分の百五十億円と、航空自衛隊のＣ２輸送機二機分の二百五十億円。それぞれ導入から四十年以上が経過した海自の輸送機ＹＳ１１、空自のＣ１輸送機の後継機として、震災前は一五年までに買い替える計画だった。 しかし、防衛省は震災の復旧活動に伴う飛行時間の急増で運用停止時期が早まったとして、Ｃ１３０への更新を一一年度に前倒しして購入。Ｃ２に関しては一一年度当初予算の一般会計に二機分の購入費を盛り込んでいたが三
東京新聞:復興予算 バラマキ色濃く 河川整備７割被災地外:社会(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、本年度の河川整備費の七割が被災地外に投じられたことが分かった。事業は北海道から九州まで全国で行われている一方で、岩手、福島両県はゼロ。復興に名を借りたバラマキ型公共事業復活の構図が、色濃く浮かぶ。「減災」が目的に加えられた消費税増税も、同じ道をたどると懸念する識者もいる。 （森本智之） 国土交通省によると、復興予算が充てられた本年度の河川事業費は、復興庁からの計上分も含め四百七十七億円。このうち被災地で使われるのは青森、宮城、茨城、千葉各県分の計百三十七億円。全体の七割に当たる残り三百四十億円は、徳島県の那賀川、熊本県の緑川、新潟県の信濃川など、その他の地域に支出された。 こうした事業費は、政府の復興基本方針で規定された「全国防災事業」として計上された。国交省河川計画課は「主に東海・東南海・南海地震の被害想定地域で堤防
東京新聞:身内は「厳しく査定」せず？ 財務省、復興予算に税務署耐震化:政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、政府は二〇一三年度から、復興予算の使途を被災地の復旧・復興に絞り込む方針だ。高まる世論の反発に押されての軌道修正だが、査定する当事者の財務省は復興予算で被災地外の税務署の耐震化を進めており、身内に甘い「二重基準」との批判が強まる可能性がある。
東京新聞:膨張続ける復興予算 概算要求 ３年で２２兆円に:経済(TOKYO Web)
復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は二○一一年度からの「五年間で十九兆円」との大枠を示したが、一三年度予算の概算要求を含めると、三年間で二十二兆円に達する見込みだ。しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。（石川智規、清水俊介） 一一年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、十兆五千億円をまかなうことにした。 だが、政府が示した予算の大枠は一一年度からの三年間だけで天井を突破する見通し。一一年度と一二年度の復興予算は計約十八兆円。一三年度は四兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。 一方、衆院決算行政監視委員会で野党理事が関係省庁から聞き取り調
東京新聞:復興予算 調査捕鯨に２３億円 地元石巻「恩恵ない」:経済(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が、南極海での調査捕鯨事業に２３億円使われた。ところが、実際に被害を受けた捕鯨基地の宮城県石巻市からは「地元には恩恵がない」と批判が出ている。補助金を受けて調査捕鯨をするのは、一昨年まで水産庁ＯＢが歴代トップを務めた財団法人「日本鯨類（げいるい）研究所」（東京都）で、捕鯨の母船は広島県が基地。沿岸地域の復興が進まない中で、優先順位の低い事業への巨額の税金投入は問題が広がりそうだ。 （市川千晴） 石巻市によると鯨肉を加工、販売する事業者は震災前に八社あったが、再開できたのは半数。このうち津波で流されたある加工食品工場は、別途、申請した中小企業庁の補助金で再建費用を用立てる。ある事業者は「巨額の税金投入と言われても鯨肉の仕入れ値は下がらず、経営は苦しいまま。恩恵は感じない」「沿岸捕鯨だけで地元で使う鯨肉は足りる」と指弾する。別の事業者は「従業員の生活再建がまだできていない
東京新聞:これが復興予算か 国会・政府やっと調査:政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算が、被災地の再建と無関係な事業などに使われていると指摘される問題で、国会と政府が遅まきながら調査に乗り出し始めた。被災地支援のために、投入された国民の税金が無駄遣いされている実態にどこまでメスを入れられるかが課題だ。ただ、説明を求められた官僚は「日本再生に向けた政府方針に沿って使っている」の一点張り。与党側からは腰の引けた対応も目につく。 （生島章弘） 衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）の平将明理事（自民）は四日、本紙の取材に「二十五年も増税して財源をつくるのに、不適切と思える事業が多い」と述べた。 同委員会の野党理事は三日、復興財源の使途が不適切だと思える事業に関し、財務省など担当省庁の幹部から事情聴取した。 この中で、北海道と埼玉県の刑務所で利用する小型油圧ショベルなどを約三千万円で購入した件について、法務省は北海道と埼玉県は被災地に近く、がれき撤去などの仕
東京新聞:「何でもあり」復興予算のカラクリ 「日本の再生」拡大解釈:経済(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算は、なぜ被災地の復興と関係がない使われ方が目立つのか。「何でもあり」のカラクリを解く鍵は、政府の復興基本方針に仕込まれた二つの文言にある。一つ目は「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」。この考え方の下「被災地に一体不可分として緊急に実施すべき施策」の実行を認めた。二つの文言を錦の御旗に、被災地と全国との関連づけを「作文」した不適切事業が次々に予算化された。 （石川智規） 「二〇一一年度からの五年で計十九兆円を震災の復興に充てる」との復興基本方針は昨年七月に決まった。その根拠は一カ月前に制定された東日本大震災復興基本法だ。 賛成多数で可決された基本法は、「単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れる」と規定。基本方針はこの理念を具体化した。 方針に盛り込まれた「日本経済の再生」の文言は政治サイドの要求で入った、とされる。震災直後は被災地に加え観
朝日新聞デジタル：復興予算で官庁改修 防災名目、１２０億円使用 - 政治
官庁施設の改修などに使われている復興予算 東日本大震災の復興予算が、全国の官庁施設約１００カ所の耐震補強などに約１２０億円使われ、来年度予算でも６０億円要求されていることがわかった。被災地では復興に必要な予算が届かない例もあるのに、「防災」を名目に官庁の改修費がふくらんでいる。 朝日新聞は官庁施設の多くを管理する国土交通省と財務… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
シロアリが食い荒らす「震災復興予算」沖縄の国道工事や中央合同庁舎改修
黒宮千香子アナがフリップを並べた。「反捕鯨団体妨害阻止22.8億円」「沖縄国道58号防災工事5億円」「国立競技場復旧3.3億円」。これが「東日本大震災の復興予算からなんです」というから、開いた口がふさがらない。 しかもこれ、今年度予算に計上された費目である。大臣が認め、首相が認め、閣議決定して国会を通ったものだ。こうした「シロアリ予算」が続々と見つかった。被災者たちが「なんで沖縄なの」「理解できない」というのも当然だ。 「妨害に屈しない姿が被災漁民励ます」と反捕鯨団体対策に23億円 新党きずなの斎藤恭紀議員（宮城2区）は「『復興復旧』とつけば何でも予算が通る状況になっている。いまがチャンスとばかりに、シロアリが群がっている」と話す。冒頭の項目以外にも、中央合同庁舎（4号館）改修費14億円、荒川・大阪・福島・姫路の税務署改修費5.6億円、国際熱核融合実験炉計画の研究・開発費42億円、被災地以
ふざけるな！復興予算１兆円 天下り法人がピンハネ｜ゲンダイネット
野田政権はやはりインチキだらけだ。１０日、発足から半年経った「復興庁」。東日本大震災の復興支援を目的に約１５兆円（１１年度）を計上しながら、４割に当たる約６兆円が使われず、うち１兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。ナント、天下り法人にバラまかれていたのである。 「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、繰り入れられた１兆円の使い道が記されています。ざっと挙げると、『沖縄教育振興事業費』に３１．５億円、『独法国際交流基金運営費』に約１．２億円、『独法酒類総合研究所運営費』に５７００万円――となっています。何のことはない。復興予算をシロアリ天下り法人の運営に充てるのです」（経済ジャーナリスト） 「国際交流基金」や「酒類総合研究所」はかつて、政府の事業仕分けの対象となり、運営交付金について「見直し（削減）」が求められた
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東京新聞:復興へ付け替え横行 省益優先 予算奪い合い:政治(TOKYO Web)
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