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とうとう野田首相が、国民の反対を押し切って、原発を「再稼働」させる方針を固めた。３０日開かれた関西電力「大飯原発」の再稼働をめぐる３閣僚との会合で、「原発は日本経済にとって重要だ。最終的には私が判断する」と、近々、再稼働にゴーサインを出すと宣言したのだ。遅くても６月中旬までには、再稼働させるとみられている。 原発推進派は「原発なしでは真夏の電力需要は賄えない」と、電力不足を煽（あお）って、一気に「大飯原発」を再稼働させるつもりだ。 しかし、再稼働させないと本当に電力が足りないのか疑問だらけだ。ほんの２週間前、関西電力自身が「再稼働させなくても停電しない」と認めていたからだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。 「大手メディアはほとんど報じていませんが、５月１５日に行われた大阪府市エネルギー戦略会議で、関西電力は『再稼働なしでも停電させないようにする』という方針を打ち出し、資料まで配布して
尖閣を買う 慎太郎に迷言を吐かせた 米シンクタンク ｜ゲンダイネット
東京都の石原慎太郎知事（７９）がワシントンで講演し、都が沖縄・尖閣諸島の一部を購入する方針を決めたと明らかにした。石原は「都が尖閣諸島を守る」などと胸を張っていたが、税金を使うのに都議会にも諮らず、しかも他国で突然、ブチ上げるとはフザけている。 「国が買い上げると中国が怒るから外務省がビクビクしている」「アメリカは特に文句言わないですよね」――。顔を紅潮させ、強気の姿勢を見せた石原だが、なぜわざわざ米国で「重大発表」したのか。 ポイントは講演の場が「ヘリテージ財団」だったことだ。 「７３年に設立された保守系シンクタンクの『ヘリテージ財団』は、日本の防衛族議員と関係が深いことで有名です。０７年に当時の久間章生防衛相が武器輸出３原則の見直しを発言したのもこの財団の講演でした。対米従属の自民党政権とベッタリで、民主党政権が誕生し、鳩山由紀夫元首相が『日米対等』を唱えると強く批判。中国に対す
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今月１４日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで飛び出している。 ＴＰＰは金融サービス分野も対象としている。「米国はＴＰＰに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」（経済評論家・黒岩泰氏）のだ。 ゆうちょ銀行の預金残高は１７４兆６５３２億円（１１年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険契約準備金は９２兆８１７８億円。いわゆる郵貯マネーは２６７兆円を超えている。ひと頃の３５０兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１２４兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。 「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具
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＜慎重派が呼んで吊るし上げ＞ マイクを握り、身ぶり手ぶりで説明する女性官僚。彼女こそ、いま、ＴＰＰの黒幕と呼ばれる宗像直子・経済産業省通商機構部長（グローバル経済室室長）である。 なぜ、彼女が黒幕と呼ばれるのか。 日米で言った言わないでモメている野田首相発言、「日本は全ての物品サービスを（ＴＰＰの）貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」というセリフ。これは経済産業省が事前に用意したペーパーに書かれていて、これを作成したのが宗像なのである。 問題のペーパーはＡＰＥＣのためにハワイに先乗りした枝野経産相にカーク米通商代表との会談用として渡された。たまたま枝野に密着していたテレビが映したことで、存在がバレた。その後、枝野はカーク通商代表との会談に臨み、あとからハワイ入りした野田首相はオバマ大統領と会談、交渉参加に向けた協議に入ることを表明した。枝野も野田もペーパーに書かれているような発言をし
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