堀江貴文の意志 （実刑確定のニュースを聞いて） | NextRenaissance （ネクスト・ルネサンス）
私が堀江さんと出会ったのは、2002年12月の渋谷。まだ雑居ビルにエッジという社名で入っていた頃のことだ。 かつての上司である伊地知さん（後にライブドア上級副社長）に誘われて転職し、社長室 新規事業開発グループのプロデューサーとして参加。後にライブドア社を買収し、自社の社名もエッジからライブドアへと変更して、六本木ヒルズへと移転。その後は世間の知る通りの軌跡を描く。 あの事件から5年。 今回の実刑判決のニュースを聞いて、私が感じたのは「悔しい」という想いだ。 若気の至りかも知れないが、当時は真剣に『ITを道具に社会の仕組みを変えることで世の中をよくしたい！』と考えていた。堀江さん、伊地知さんらと7名でライブドア事業部を立ち上げてからの4年間、本当にいろんなことがあったが、私が知っている堀江貴文は世間で報道されているような人物ではない。 あるとき、社内レイアウトの変更の為に不用品の整理をして
140億ドル利益のGEが「法人税ゼロ」、米国内で税制改革議論が再燃
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）の電子レンジに設置された同社ロゴ（010年1月22日撮影）。(c)AFP 【3月29日 AFP】2010年度に140億ドル（約1兆1400億円）の利益を上げた米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（General Electric、GE）が、米法人税を一切支払っていなかったことがわかり、米政権や連邦議会でも法人税改革をめぐる議論が再燃している。 GE広報のアン・アイスリー（Anne Eisele）氏は、米国4位の大企業であるGEが制度を悪用しているのではないかとのAFPの質問に、「GEが前年度の米連邦法人税を支払わなかったのは、課税額がゼロだからだ」と否定した。 米国の法人税は最低税率が35％と高く、世界で最も重税の国の一つだと嘆く企業も多い。しかし一般の納税者たちは、大企業は税金を払わないで済ませる方法に
asahi.com（朝日新聞社）：企業の内部留保 - 経済気象台 - ビジネス・経済
企業は経済活動を正確に記録し、決算という形で業績を国に報告している。努力の結果、利益を計上し、それに見合った税金を納める。おおむね経常利益の４５％程度を納税し、残る５５％の中から株主への配当金、役員への賞与などを支払う。最後に残った分は、留保利益として資本勘定に繰り入れられ、内部留保となる。 ２月中旬、鳩山由紀夫首相が、共産党の志位和夫委員長と会談した。「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と内部留保に課税を求める志位委員長に、首相は「検討してみたい」と応じた。結局、政府内で検討されなかったようだが、そもそも内部留保は悪いものなのか。 健全な企業は、内部留保など自己の金融資金を、新たな設備投資や研究開発投資にあて、福利厚生施設も建設する。内部留保は、立派に社会へ還元される資金であり、脱税してため込んだタンス預金ではない。 何より内部留保は、納税が無くては構築できない。つ
海外脱出に追い込まれる日本企業 ：投資十八番
日本電産の永守社長のコラム「出て行けというのなら…」（日本経済新聞電子版）を読みました。 日本の法人税率はアジア諸国よりもかなり高いし、為替が円高だし、労働規制の強化も進んでいる。これではグローバル競争に勝てるわけない。「日本から出て行けと言われているのと同じだ。」と主張されています。 そして、「堂々と日本から出て行く」と宣言し、中国を皮切りに、これからもどんどん海外で雇用を増やすしかないと結んでいました。 これは、多国籍展開する企業共通の思いでしょう。 永守氏の「出て行けというのなら」は、いわば同氏の口癖のようなもので、昨年9月17日の日経新聞のコラムでも同じようなことを言っています。 1990年代、為替は急速に円高となり、輸出企業の価格競争力は低下した。世界市場での競争実態におかまいなく厳しい労働規制が敷かれ、各国が法人税を引き下げる中で日本は約40％の高い水準を維持した。海外
『フィナンシャル・タイムズ』が内部留保の大幅削減こそ日本経済成長の最重要な要件と指摘｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になった」 「日本経済の分野別に貯蓄と投資（収入と支出）のバランスを見ていくと、何が起きたのかよく分かる。1990年にはほとんど全分野で収支のバランスがとれていたが、そこへバブル崩壊の危機がやってきた。その結果の長期的影響が、日本の民間部門による巨額黒字の蓄積だった。しかし家計貯蓄は減りつつある。つまり、経済が「成長しなくなった」後、GDPに占める企業の内部留保が割合を増し、投資が減ったのが、民間黒字の最大の原因だ。そしてこの巨額民間黒字は資本流出と財政赤字という形で相殺されている」 「企業による過剰な内部留保と投資機会の減少が組み合わさったことが、構造上の根本的問題になったのだ」 「日本
なぜトヨタの役員に女性がいないのか、同質経営から多様性重視企業へ変化を(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
なぜトヨタの役員に女性がいないのか、同質経営から多様性重視企業へ変化を(1) - 09/08/13 | 17:20 全上場企業の役員４万５２０４人のうち、女性役員は５５０人とわずか１・２％にすぎない（東洋経済調べ、取締役と監査役の合計、執行役員を除く、２００８年８月時点）。これに対し、基準や調査範囲が異なるものの、米国では主要企業の役員のうち２８％が女性だ（米ＮＰＯのＧｌｏｂｅＷｏｍｅｎ調査）。また、ノルウェーでは上場企業（＝ＡＳＡ、電力など公共企業が中心）の取締役会の男女構成比について、片方の性が４０％を割らないよう法律で規定されている。 日本企業の中にもここ数年、多様な人材を重要な経営資源として活かす新たな経営手法であるダイバーシティ経営を理念に掲げ、実践する企業が増えてきた。もともと米国企業で導入された経営理念であり、当初のテーマは人種と性別であった。日本ではダイバーシティ＝女性
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