総務省のＩＴ事業、４７億円が「効果不十分」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省が地域活性化のため２００９年度から３年間に２００億円を投じた情報通信関連事業で、会計検査院が１７９事業（８７億円）を抽出調査したところ、５１％にあたる９２事業（４７億円）で事業効果が不十分だったことが分かった。 事前のニーズ調査を怠ったことなどが原因で、検査院は１９日、同省に改善を求めた。 事業は０９年度創設。１１年度までに全国の自治体やＮＰＯなどが２００億円余りの交付金を受け４０４事業を実施しており、検査院が一部を抽出して調べた。 北海道白老(しらおい)町は、高齢者らが買い物宅配サービスを月１５０回利用するとして交付金約６９００万円を受け、携帯電話７０台を高齢者に貸与したが、利用は約１０分の１の月１４回にとどまった。大阪府泉南市は約２７００万円かけ、市内１４小中学校に保護者向けメール配信システムを整備したが、うち５校が「電話で足りる」などとして同システムをまったく使っていなかった。
村田メールと旧内務省 | JBpress (ジェイビープレス)
ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏（37歳）から、坪倉正治医師（29歳）に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。 震災後、4月より相双地区に入り、5月より、南相馬市立総合病院の非常勤医師として、ホールボディカウンター（WBC）による内部被曝の検査、幼児の内部被曝を調べるための尿のセシウム検査（体が小さすぎるとWBCが使えない）、検診、被曝についての健康相談、さらには除染にまで関わってきました。 南相馬市立総合病院の医師の中では、被曝について、最も詳しい専門知識を有しています。 坪倉医師はWBCや尿のセシウム検査の技術的問題についての知識を深めるために、東京大学理学部物理学科の早野龍五教授を訪問しました。ここで、早野教授から南相馬市の桜井勝延市長に対し、早野教授側の費用
「政治団体名簿」で総務官僚が金儲け : 上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場
2010年04月27日22:42 カテゴリ情報公開・情報開示マスコミでのコメント 「政治団体名簿」で総務官僚が金儲け （１）総務官僚らが「政治団体名簿」を作成・販売して金儲けしていたという。 朝日新聞２０１０年４月２７日朝刊社会面】 【総務省職員、未公表リストで副業／天下り法人から報酬 総務省が全都道府県に指示して集め、未公表だった国会議員の関連政治団体リストが、同省の「天下り法人」の発行する「政治団体名簿」に流用されていた。名簿は同省職員が「副業」で編集し、１部３千円で販売されている。朝日新聞の取材に対し同省の担当者は「団体名は都道府県公報などで個別に公開されているので法的に問題ないが、様々な声があるので、近くホームページでリストを公表したい」とした。 リストが流用されていたのは、総務省所管の財団法人「地方財務協会」（東京）が昨年６月に発行した「政治団体名簿」の２００９年版。従来収録して
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
