振興銀破綻：調査に政治的性格も 竹中氏は聴取応じず － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
行政対応等検証委員会は、日本振興銀行に関する金融庁の行政上の責任を指摘する報告書を提出したが、竹中氏は意見聴取に応じていない。調査は自見金融担当相が主導するなど政治的な性格も帯びており、実態はなお不明な点が多い。 ０４年に振興銀が開業した当時は、大手銀行による中小企業への「貸し渋り」などが社会問題化していた。竹中氏は銀行業の新規参入を促す「金融再生プログラム」を策定し、木村被告がその具体化の１号案件として、０３年８月に振興銀の予備審査を申請した。 報告書によると、木村被告は何度も「早く予備審査を終わらせてほしい。開業時期は決まっているんだ」などと金融庁職員に迫り、職員も「まだ（認可には）疑問はあるが、早く終了しよう」などの心境に追い込まれて十分な審査をしなかったという。 検証委は金融庁の現職、ＯＢなど１６人に対して聞き取りを実施。竹中氏の言動が審査への影響を及ぼしたかには踏み込まなかったが
東日本大震災：牛ふん堆肥、許容値超すセシウム－－３市１町の農家７戸 ／山形 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇最大６．５倍２６００ベクレル検出 県は２５日、牛の排せつ物から作られた牛ふん堆肥（たいひ）について実施した放射性物質検査の結果を発表した。尾花沢市の３戸をはじめ、村山市２戸▽鶴岡市１戸▽三川町１戸の３市１町の計７戸の農家の堆肥から国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出した。最大は６・５倍の２６００ベクレルだった。いずれの堆肥も農家が保管し流通していないという。 調査は、１キロ当たり３００ベクレルを超える稲わらを与えた牛のふん尿を原料に堆肥を作った１５戸のほか、３５市町村で宮城や福島、岩手などから購入した子牛の多い農家を中心に抽出した各３戸を対象に実施した。 県畜産課によると、１５戸対象の個別検査では尾花沢市の１戸が７００ベクレル、鶴岡市の１戸が５００ベクレルだった。許容値を上回った農家２戸は出荷自粛を継続。下回った農家は出荷自粛が解除された。 ３５市町村
東日本大震災：牛ふん堆肥からセシウムを検出－－八千代と大多喜 ／千葉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
県畜産課は２６日、県内の農場２カ所の牛ふん堆肥（たいひ）から国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）を超える放射性セシウムを検出したと発表した。八千代市内の酪農家で同１７００ベクレル、大多喜町の肉牛農家では同８００ベクレルだった。いずれも堆肥生産の際、水分量調整のために牛ふんの下に敷いたり、混ぜたりする木くずや樹皮などが汚染されていたとみられる。県は該当の農家に堆肥の流通自粛を継続するよう要請した。 同課は「敷地内の堆肥舎で一時保管している。処分方法や費用については国と協議中」としている。【味澤由妃】
特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！ 慶応大教授・小熊英二さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇３０年前の発想、脱却を－－小熊英二さん（４８） もう間もなくあの日から半年。そして、「震災政局」がもたらした民主党代表選が間近に迫ってきた。菅直人首相の退陣で、被災地復興にはずみがつくのだろうか。下北沢駅近くの喫茶店でそう話を向けると、小熊英二さんは独特の早口で語り始めた。「復興が進まない現状に対するフラストレーション、もっと何とかしてほしいという過剰な期待。それが『悪いのは政治だ』『首相さえ代えれば』という形になったんだと思いますが、実際は菅さんを降ろしたところで変わりはしないでしょう」。日本の社会、思想史の読み直しを続ける社会学者は、復興計画そのものが「３０年前の発想形態」と冷ややかに指摘する。３０年前？ 震災後に現地に入り、被災状況と復興の動きをその目で見た。先月、東北学の提唱者、赤坂憲雄さんらと「『東北』再生」（イーストプレス）を刊行したば
都教育委員：月額報酬４３万円、欠席でも満額支給 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都が昨年、教育委員に対し、教育委員会の会議に一度も出席しない月分も月額報酬を満額支給していたことが分かった。都教育庁は「条例に従っている」とするが、神奈川県や大阪市など各地で勤務日数に応じて支払う日額制の導入が進んでおり、都民らからは、見直しを求める声が上がりそうだ。【武内亮】 ◇他自治体で日額制移行進む 都教育庁によると、教育委員会の会議は月１～２回開かれ、昨年は計２１回あった。教育行政や職員の処分などについて３０分～２時間程度話し合う。月額報酬は、教育委員長が５２万８０００円、４人の教育委員は４３万２０００円となっている。 教育委員のうち、元伊藤忠商事常務で日本漢字能力検定協会理事長の高坂節三氏（今年３月に辞任）は昨年７月の会議（２回）を、元副知事の竹花豊氏は同１１月の会議（同）をすべて欠席。竹花氏はこの他にも３回欠席した。元マラソン選手で日本陸上競技連盟理事の瀬古利彦氏や脚本家の
特集ワイド：福島第１原発廃炉 年月も費用も「未知の領域」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「洗う」→「待つ」→「解体」 「東海」では２２年８８０億円 ◇溶けた燃料取り出せるか？ 更地は諦めドームで隔離？ 原発４基が一度に事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所。１～４号機はいずれも廃炉になるという。そもそも廃炉とは、何をどうすることなのか。それは福島のケースにも当てはまるのか。探ってみた。【宍戸護】 廃炉とは何か？ 「原子炉から使用済み燃料を取り出し、全ての施設を解体撤去する」 原子力安全・保安院の資料ではこう定義している。行政用語では廃止措置といい、最終的には更地に戻すことだ。 国内の廃炉は、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の動力試験炉（ＪＰＤＲ）が９６年に終了した。東海発電所（茨城県東海村）は９８～２０２０年度、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）が３６年度までに実行予定。ちなみに世界でも解体を終えた原発は１５基程度だ。 大事故があった米スリーマイル島原発
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止） 落ちるカネ、依存体質に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
運転開始から４０年以上が経過した敦賀原発１号機。見学者が立ち寄る敦賀原子力館の対岸にある＝福井県敦賀市で、小川昌宏撮影 ◇巨大施設乱立、土建業が肥大 偏った産業構造脱却は困難－－福井・敦賀市 「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内を歩くと、電源３法交付金や原発事業者からの寄付で建設された体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、人口約６万９０００人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。 北陸自動車道敦賀インターチェンジ近くの山腹にある市立温泉施設「リラ・ポート」。約９ヘクタールの広大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラス張りの建物と、約３００台が駐車可能な立体駐車場を併設する。大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を図る「バーデプール」と設備も豪華だ。 ０２年に完成し、総事業費は約３５億円。うち約２５億円は高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウ
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１） 国策推進「しゃーない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇美浜町「万博支えた」誇り ◇敦賀市「脱」意見書に抗議 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第１原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第１部は「国策」に翻弄（ほんろう）されてきた自治体の現状を追う。 「町長は私で５代目。歴代、国策に沿って原子力に協力しているんです。今後も進めたいし、国もそうしてほしいのです」。５月４日。福井県美浜町の関西電力美浜原発の応接室で、山口治太郎町長（６８）は海江田万里経済産業相に詰め寄った。 同町と敦賀市からなる敦賀半島には、美浜原発（３基）だけでなく、日本原子力発電敦賀原発（２基）、高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）の計７基が集中する。敦賀原発は７０年３月の大阪万博開会式当日から、美浜も同８月から会場に送電。「万博が“原子の灯”で輝いた」ことは、町の誇りだ。同町は歳入の約２割を原発関連
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１ 玄海町、依存体質のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇エネ政策転換、描けぬ未来 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第１原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第１部は「国策」に翻弄（ほんろう）されてきた自治体の現状を追う。 「何ば言いよるんだ、この人は！」。７月６日、佐賀県玄海町の町長室に岸本英雄町長の怒声が響いた。矛先はテレビに映る菅直人首相。全原発の安全評価（ストレステスト）実施を表明したことを報じていた。 町長は２日前、全国に先駆け玄海原発２、３号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。首相のひと言で海江田万里経済産業相の「安全宣言」は宙に浮き、町長は「ばかにされた」と同意を撤回。再稼働は見通せなくなった。 県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。県から原発計画の話を持ちかけられたのは１９６５年。農漁業以外に目立った産業はなく、町民約８０００人の１割近くが関東や関西に出稼ぎに
この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その２止） 原発マネーが侵食 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
■電源３法交付金 電力会社から徴収する電源開発促進税（電促税）を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」－－に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。 財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は１０００キロワット時あたり３７５円。１世帯あたりの月平均消費電力３００キロワット時で計算すると、１世帯あたり月１１３円の負担となる。 交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政
この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その１） 立地自治体へ代償 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。 ◇計画段階から支払い 自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。
この国と原発：第１部・翻弄される自治体 清水修二・福島大副学長の話 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇交付金制度、廃止すべきだ 原発が立地するのは、いずれも過疎地域だ。高度経済成長期に電力需要の増大を見込んだ国と、高度成長に取り残されたくない弱小自治体の切迫した思いが一致した形で、原発の建設は進んだ。 自治体側は産業の集積や都市化が進むことを期待した。しかし、建設業を中心に一定の経済効果はあったものの、一過性のものでしかなかった。電力は送電線で遠くに運べるため、一般企業が原発近くに工場を設置するメリットは少ない。原発関連産業の多くは特殊な分野で、地元の中小企業が担うのは難しい。一方で、原発労働者の給料は地元企業の水準より高いため、労働力の多くは原発に吸収される。その結果、地域の産業構造は原発だけに依存したいびつなものとなってしまう。 一方、電源３法交付金と固定資産税によって急に裕福になった自治体は、財政規律がどうしても緩みがちになる。当初、交付金の使途が「ハコモノ」やインフラに限定されて
放射性物質：ナメコからセシウム検出 福島・相馬の露地物 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県は１２日、相馬市で採取した露地物のナメコから、新たに４６００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）の９倍を超える。市場には出回っていないといい、県は市などに出荷自粛を求めた。 こうした事態を受け、県は同日、東京電力福島第１原発の事故後、キノコ栽培用の原木やおがくずが県内でどのように管理されていたか、調べる方針を示した。屋外に放置されていた場合、生産者に利用自粛を要請する。【種市房子】
福島第１原発：保安院も建屋の水素爆発予測せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で、政府の「事故調査・検証委員会」の聴取に対し東電が「１号機の水素爆発は予測できなかった」と証言していることについて、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は１７日、「格納容器内の水素爆発対策は重視していたが、建屋の対策は十分評価していなかった」と述べ、規制行政庁としても対応が不十分だったとの認識を示した。 事故調の聴取では、長時間の全電源喪失を想定したベント（排気）のマニュアル（手順書）が準備されていなかったことも明らかになった。これについて森山対策監は「ベントは（通電した）中央制御室で操作する手順になっていた。全電源喪失への対応が不十分だったことがそもそもの事故原因なので、今後の安全対策に生かしたい」と述べた。【比嘉洋】
福島第１原発：東電、水素爆発予測せず ベント手順書なし - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の１号機（左）。爆発前は右の建屋と同じ外観だった＝福島県大熊町で２０１１年３月１２日午後３時５５分、本社機から貝塚太一撮影 東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。 関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。 １号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したと
福島第１原発：汚染水海洋放出…海外通報、思い至らず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故で、東電が今年４月に低濃度放射性汚染水を海へ放出した際、その手続きに関与した経済産業省原子力安全・保安院の職員の中に、近隣諸国に事前通報する必要性を認識し、指摘した人がいなかったことが、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の調査で分かった。外務省も、偶然知った東電詰の職員からの連絡で初めて把握したという。事故調は、条約に基づく海外への通報義務について調べを続けているが、保安院の認識の甘さと共に、重要情報の連絡体制のあり方についての課題が浮かび上がった。 ◇保安院、会見みて気付く…事故調聴取で判明 事故調では、被害拡大防止対策等検証チームが、原発事故の拡大を防ぐ事前対策の適否などを調べるため、原子力安全委員会や保安院などを対象に聴取を続け、すでに約６０人から話を聴いたという。 関係者によると、３月下旬、同原発１～３号機のタービン建屋の地下などに高濃度放射
特集ワイド：この夏に会いたい／１０止 原子力資料情報室代表・高木仁三郎さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
モーツァルトを聴きながら、最後まで原発の危険を訴えた＝東京・原子力資料情報室で１９９４年１０月、橋口正撮影 ◆原子力資料情報室代表 高木仁三郎さん（２０００年死去、享年６２） ◇あきらめから希望へ 「市民科学者」に徹して 古びたテープレコーダーとカセットテープ十数個が２階書斎に残されていた。千葉県鴨川市の田園にある高木さんの自宅。出迎えてくれた妻の久仁子さん（６６）は晩年がんの闘病生活を送りながら原稿を書く高木さんの姿を語った。「仁さんはモーツァルトの音楽をかけながら、そのイスに座って、テープレコーダーに原稿を吹き込んでいました」 東大で核化学を学び、３０歳の若さで大学助教授となった「原発エリート」は、熟慮の末、脱原発に転じ、生涯をかけて５０冊を超える本を残した。東京電力福島第１原発の事故以来、新聞や雑誌には日々、この人が発していた「警告」が引用される。 高木さんが亡くなったのは２０００年
特集ワイド：この夏に会いたい／７ 漫画家・手塚治虫さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆漫画家 手塚治虫さん（１９８９年死去、享年６０） ◇科学の子の哀しみ 「欲望の結末」問い続け 「アトムが住んでいた」という街に出かけた。都電に揺られて。 池袋の隣町なのに、時が止まったようなたたずまいが残る東京都豊島区雑司が谷の鬼子母神前。セミの声が降るケヤキ並木から入った路地に、手塚治虫さんが１９５０年代に暮らした２階建てアパートがある。 ５５年の雑誌「少年」新年号の付録「鉄腕アトム」表紙裏には、アトムから読者への手紙という体裁で、こんな一文がある。 ＜いま、ぼくは東京の雑司ケ谷に、一年あとで生まれた、ロボットのおとうさんとおかあさんといっしょにすんでいます＞ このアパート２階の一室から、他にも「火の鳥」などの名編が生まれた。現在の大家さん、砂金（いさご）宏和さん（５８）は「記念写真を撮っていかれる手塚ファンの方が今もいらっしゃいます」と話す。祖父が建てたこの「並木ハウス」、間取りや外
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東日本大震災：十日町市の２保育施設でセシウム 汚泥など、県と保管方法協議 ／新潟 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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