オウム真理教13人の死刑執行近し 法務省が急ぐ理由 | 文春オンライン
オウム真理教事件で死刑が確定した死刑囚13人のうち7人について、法務省は14日〜15日、東京拘置所から別の5カ所の拘置所に移送した。 オウム関連の刑事裁判は1月にすべて終結しており、同省は教祖・松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（63）ら13人の執行について、本格的に検討を始めたとみられる。 移送されたのは、中川智正（55）、新実智光（54）、小池（旧姓・林）泰男（60）、早川紀代秀（68）、井上嘉浩（48）、横山真人（54）、宮前（旧姓・岡崎）一明（57）の各死刑囚。厳重な警備の中、大阪、名古屋、仙台、広島、福岡の各拘置所に身柄が移された。いずれも死刑の執行施設を持つ拘置所だ。法務省関係者が明かす。 「表向きの理由は『共犯者の分離が目的で、執行の準備ではない』と強調しましたが、もちろん執行に向けた移送です」 オウム関連の刑事裁判が続いていた間は、13人の死刑囚が東京地裁の公判に証人として出廷す
殺害された富岡八幡の宮司 事件直前独占インタビュー | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』3月24日号の第1特集は、「神社・仏教 大騒乱」です。神社界、仏教界の関係者は共に、2018年を「崩壊元年として刻まれかねない」と位置づけています。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも150年前の1868年のこと。いま、全国8万社を包括する神社本庁と、伝統仏教を代表する全日本仏教会が、それぞれ苦境に立たされています。神社と寺院を襲う150年越しの大騒乱を追いました。見どころでは、昨年12月、殺害された富岡八幡宮の女性宮司、富岡長子氏への事件直前の独占インタビューを一部抜粋して初公開します。 昨年12月、凄惨な事件が起きた。週刊ダイヤモンド編集部が「ダイヤモンド・オンライン」で神社本庁からの離脱をスクープ（http://diamond.jp/articles/-/134148）していた富岡八幡宮（東京都江東区）で、宮司の富岡長子氏が惨
「アディーレ法律事務所」とはいったい何だったのか（秋山 謙一郎） @gendai_biz
悪貨は良貨を駆逐する。しかし時代が必要とすれば、それは悪貨と呼ばれなくなる――。 「◯万円もの過払い金が戻ってきた」そんな過払い金請求のCMをご覧になった方もいるだろう。債務整理・借金返済をメインとする弁護士法人「アディーレ法律事務所」に対し、2017年10月に業務停止処分が下った。 今年に入って業務を再開した彼らは、はたして弁護士界の〈風雲児〉として復活するのか、それとも、ただの〈ならず者〉として、このまま葬り去られるか。「弁護士とは何者なのか」という問いもふまえて、未だ議論の分かれる弁護士界の声から、この問題を考えてみたい。 アディーレは何が問題だったのか 消費者金融業者への過払い金返還請求の着手金無料もしくは割引キャンペーンを「1カ月限定」と宣伝しながら、同じサービスを5年近く続けたという景品表示法違反（有利誤認）で、昨年10月、弁護士法人「アディーレ」に業務停止2ヵ月、元代表弁護士
立憲民主党は「旧民主党回帰」という醜態から脱却できるか
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 前回、拙稿「立憲民主党は早く
立憲民主党は早くも「曲がり角」に差し掛かっている
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 民進党の分裂を受けて急遽、枝野幸男氏が結党した立憲民主党。衆院選で大躍進し、
いま永田町で起きていること
森友文書の改ざん問題は、国会周辺（永田町）に大きなインパクトを与えています。安倍政権にとって最大の危機だと思います。いま永田町でいろんな動きがありますが、大雑把に5つにまとめてみました。 １）9年ぶりの自民党政権の守勢 ここまで自民党政権が国会で守勢に回るのは9年ぶりです。この5年間は、与党は国会の3分の2の議席を占有し、「安倍一強」と言われてきました。共謀罪や安保法制の審議では世論の反発を受け、やや守勢に回ったこともありましたが、今ほどではありません。少なくとも共謀罪や安保法制の議論においては、自民党内の結束が固く、与党内からほとんど造反や批判もありませんでした。しかし、森友文書改ざん問題では、自民党内でも弁護する人はいません。公明党も森友問題では政府を守ろうとしません。 この5年間は安倍一強で、その前の民主党政権時代は、自民党は一貫して攻める側でした。つまり民主党政権以前の2009年前
中東で民主主義が定着しない「本当の理由」～イスラームをめぐる2つの問題について（末近 浩太） @gendai_biz
文／末近浩太（立命館大学教授） 「不自由」な中東諸国 冷戦の終結から四半世紀、湾岸危機・戦争（1990-91年）、9.11事件とその後の「対テロ戦争」（2001年〜）、イラク戦争（2003年）、そして、「アラブの春」と「イスラーム国（IS）」の台頭（2011年〜）と、中東は世界で最も不安定な地域の1つであり続けてきた。 中東の安定化のためには何が必要なのか。その鍵として繰り返し語られてきたのが、「民主化」である。 たとえば、よく知られているのが、米国ジョージ・W・ブッシュ政権下の2002年12月に打ち出された、中東の市場経済化と民主化のための「米国・中東パートナーシップ・イニシャティヴ」である。 日本政府も、国際社会と歩調を合わせるかたちで、「公正な政治・行政運営」、「人づくり」、「雇用促進・産業育成」を三本柱とする中東の「民主化支援」を推し進めている（参考：外務省サイト内「『アラブの春』
メディアを目指す若者のための座談会 - 石戸諭 神原一光 野上英文 與那覇里子 藤代裕之｜論座アーカイブ
藤代 この座談会は、難しい時代にメディアの中で充実した仕事をしていくためにはどうしたらいいか、メディアの仕事の魅力を大学生に伝えたいという思いから、人選させてもらいました。今日はメディアのおもしろさとか、やりがいを個人の観点に立ち返って、話してもらえるとありがたいです。 石戸 BuzzFeed Japanで記者をしていますが、きょうは組織の代弁者としてではなく、新聞、ネットメディアを経験した一記者として発言します。僕の今年の目標は「ソロで生きる力を身につける」です。そこで、記者として独立した力をつけるために必要なのは基礎です。 組織の強みは歴史にあると思います。僕は毎日新聞に10年いました。毎日新聞の百年以上の歴史は馬鹿にできません。基礎を身につけるための、有形無形のノウハウが詰まっています。 外に出てわかりましたが、人材育成という観点からみれば、新聞社はすぐれていると思います。取材して、
戦後もなぜか生き残ったナチスの発明「源泉徴収」 確定申告でタックスペイヤー意識の向上を！ | JBpress (ジェイビープレス)
確定申告のシーズンも終わりに近づいてきた。2月15日から3月15日までの1カ月が確定申告の期間である。ポスターやテレビCMで告知されているので、確定申告というコトバ自体は比較的よく知られていることだろう。 だが、多くの人は所得税の確定申告は自分に関係ないことだと思って聞き流しているのではないだろうか。サラリーマンなど勤め人であれば源泉徴収の対象であり、納税に関しては実質的に勤務先にお任せ状態にある。高額の医療費が発生したり、災害に見舞われたりするなどよほどのことがない限り、還付金申告のために確定申告することもないだろう。 「国税庁リポート2017年」によれば、日本で確定申告している人は2169万人で、日本の総人口の17％に過ぎない（2016年度のデータ）。日本の就業者数は6440万人なので、単純にこの数字と比較しても、確定申告を行っている人のほうが少ないことは明らかだ。 国として税金の使い
雨中の声は届くのか 3月16日（金） - 日本経済新聞
▽8時12分 公邸から官邸。24分 閣議。8時12分 公邸から官邸学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えが問題となっていることを受け、今週は官邸入りした首相に毎日記者団が質問を投げかけています。麻生財務相の責任や佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問などについて聞きましたが、首相は毎回「おはよう」と答えるのみ。16日も、文書の書き換えの可能性を5日から把握していたことについて問われ
東京圏一極集中化はライター業界にどのような影響が? - ライター 長井の気ままな生活
www3.nhk.or.jp 東京一極集中は今後も続くと思います。 地方でのんびりライティングをする生活も悪くないのですが、いかんせん仕事を探すのは大変です。 一極集中は行政、経済だけではなくマスコミもそうです。なので東京である程度の事件であれば、全国に知れ渡りますが、地方ではよほどの大事件でなければNHKでも各地のネットワークニュースで報じられて終りです。 私の場合は、建設、経済、働き方改革をテーマにしていますが、地方ライターでこれを行なうとなれば大変です。 地方で興味深いニュースがあれば基本電話取材です。ただし、一記事3,000字～4,000字の分量ですので、対面インタビューと同じくらいの時間を取ります。 私のもとには記者発表案内やプレスリリースが毎日300ほど届きますが、そのなかで保管しているのは１日5本ほどですが、地方発信ニュースは取材が出来ないので、削除している状態です。 こうし
全国犯罪被害者の会、６月解散へ 高齢化や環境整備を理由に
第１５回全国犯罪被害者の会大会を終え、取材に応じる岡村勲顧問（右）と松村恒夫代表幹事＝１１日、東京都千代田区（滝口亜希撮影） 犯罪被害者や遺族の権利確立を訴えてきた全国犯罪被害者の会（あすの会）が解散することが１１日、分かった。東京都内で同日開かれた大会で、存続期間を６月３日までとする規約改正案が承認された。被害者や遺族が刑事裁判に参加し、被告人質問などをすることができる被害者参加制度の実現などに尽力してきたが、会員が高齢化し、被害者遺族をめぐる環境が一定程度、整備されたことなどが理由。約１８年の活動に幕を閉じることになった。 設立メンバーの一人で顧問の岡村勲弁護士（８８）は「被害者のことばかり考えていた１８年だった。活動を支援してくださった全国の方々に感謝している」と話した。 岡村弁護士の妻、真苗さん＝当時（６３）＝は平成９年１０月、東京都内の自宅で面識のない男に殺害された。男は、岡村弁
決算書から読み抜く、フジテレビ「放送事業」の大問題（文藝春秋ノンフィクション出版部） @gendai_biz
上場企業に対して、毎年公開が義務付けられている決算書。一見、数字の羅列に見えるなかに企業の「本当の姿」が潜んでいる。 公認会計士の前川修満氏が、ソフトバンクや三越伊勢丹、ZOZOTOWN(スタートトゥデイ)などの話題の企業の決算書を読み解きながら、本当に優良な会社を見抜く方法を紹介する話題の書『やっぱり会計士は見た！』では、事業ごとに利益を細分化し、「本当の姿」を見る方法が紹介されている。 今回はその手法を使って、「めちゃイケ」や「みなおか」など長寿番組を次々と終了させるフジテレビの決算書を読み解いてみよう。前川氏の指摘通り、事業ごとに見ていくと、「もはや変革まったなし」という同局の厳しい状況が見えてくる。 放送事業の利益が激減 今年春の番組改編に向けて、フジテレビが行った決断は大きな話題を呼びました。 とりわけ注目されたのが「めちゃ×2イケてるッ！」（めちゃイケ）、「とんねるずのみなさん
SNSが日本の政治に与える無視できない影響
2018年は、日本で10年ぶりに国政選挙や統一地方選挙といった「大型選挙」がない年となりそうだ。選挙があると政策議論が停滞しがちだが、一方で選挙報道の増加により国民の政治への関心が高まるというメリットもある。昨今では報道のみならず、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を介した政治的メッセージの発信も増えた。2010年末ごろから起こった中東の民主化運動「アラブの春」では、SNSが大きな役割を果たしたと言われる。 日本の選挙期間のツイッターを分析 SNSが選挙に与える影響について、興味深い研究がある。ドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学日本学部教授、シェーファー・ファビアン博士は、「2014年の日本の衆議院議員総選挙で、政治的な意見やキーワードがどのように共有・拡散がされたか」について、短文投稿SNS、Twitterをもとにビッグデータ分析を行い、論文を発表した。 その分析から
人工知能が囲碁トップ棋士に勝つ時代に考える「知的職業」の未来
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧
ダボス会議の今年の主題はAIによる「デジタル専制政治」だった
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今年のダボス会議の模様を、小林喜光・経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）に聞く Photo by Yoshihisa Wada トランプ米大統領の初参加で、例年以上に注目された今年の「世界経済フォーラム」、通称「ダボス会議」。世界の首脳や経済人らの間で何が話し合われたのか。この10年あまり参加し続けてきた小林喜光・経済同友会代表幹事（三菱ケミカルホールディングス会長）は、「大きな変化を感じた」と言う。ここ2、3年の流れではあったが、“主役”は、ＡＩ（人工知能）。民主主義に代わって、ネット上の情報を独占した、ごく一部の「エリート」がＡＩとともに社会を支配する「デジタル専制主義」をめぐる議論だった。（ダイヤモンド・オ
中国の最先端AIが作り出す戦慄の未来社会 | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://campingcar.shumilog.com/2012/06/27/%E3%82%AA%E3%82%A6%E3%83%A0%E3%81%AE%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AA%E6%95%99%E7%BE%A9%E3%82%92%E7%AC%91%E3%81%88%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9F/
版元は広告費を出さない時代に？ 夢枕獏氏、自著をセレクトした新聞広告を自前で出稿へ【やじうまWatch】
図書館の図書等の資料購入費がたくさん必要な理由 | 司書山重壮一のページ
