なぜ警察はチケキャン元社長らを詐欺で立件するに至ったのか ネットを舞台としたダフ屋行為の罪と罰（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
チケットキャンプをめぐるダフ屋事件。京都府警は、運営会社元社長らを詐欺の容疑で送検した。ただ、やや技巧的でチャレンジングな立件であることは確かだ。なぜか―― 【ダフ屋を規制する理由】 「ダフ」はチケットや乗車券などを意味する「札（ふだ）」を逆さにした隠語だが、物の価格は需要と供給の関係で決まるし、誰とどのような売買契約を締結しても自由であるはずだ。 倍率が高くて落選したり、前方の席で見たいというニーズがある以上、仕入れたチケットを高値で売り買いして何が悪いのか、ということになる。 人気がなくて売れ残ったチケットが金券ショップなどで安売りされているのと逆の理屈だ。 それでも、次のような理由から、ダフ屋を「社会悪」ととらえ、その規制が強く求められてきた。 ・ 意図的な買い占めで供給不足や高値取引が作出されており、公正な自由競争の原理が働かない ・ ファン離れにつながる上、興行の振興を害する ・
中国社会のリアル、社会主義の強権と資本主義の自由が混在
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
ダラダラ赤字は即カット HIS沢田氏の企業再生術 | NIKKEIリスキリング
ダラダラ赤字は即カット HIS沢田氏の企業再生術エイチ・アイ・エスの沢田会長兼社長（CEO）2018 / 1 / 13 他人が匙（さじ）を投げた不振企業の経営をいくつも引き受け、見事に再建してきたエイチ・アイ・エス（HIS）会長兼社長の沢田秀雄氏。その手腕はしばしば「沢田マジック」と称されます。今回は、再建して生かす事業と切り捨てる事業の見極め方や企業再生の心構え、乗り込んだ先での人心掌握術などについて聞きました。 赤字会社、放置しない僕はハウステンボス（長崎県佐世保市）など赤字の会社を黒字にしてきました。赤字の会社を赤字のまま放って置いたことはありません。そんな会社は、黒字にできなかったらカットしてしまうから。カットというのは事業だったら潰す（撤退、閉鎖、廃止する）か、倒産させて清算するということです。先のないビジネスを続けていても仕方がないでしょう。将来、このビジネスモデルが伸びていく
アマゾンと日本企業の物流には「大学生と小学生」の差がある | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
株式会社鶴代表。米系ラグジュアリーブランドにてMDを経験後、2001年アマゾンジャパン立ち上げへ参画。 サプライチェーン部門、テクニカルサポート部門責任者として歴任し、立ち上げからの約10年間アマゾンジャパンの成長に貢献する。現在は、欧米企業のEC事業管理手法をベースに、数々の企業にて日本のオンラインマーケットにあったEC事業運営を構築、コンサルティングを行う。会社のＨＰはhttp://kbtru.com ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今や、通販ビジネス界の“巨人”となったアマゾン。そのサービスレベルは極めて高く、どの企業も追いつくことはできない。アマゾンジャパンでサプライチェーン部門とテクニカルサポート部門の責任者を歴任した林部健二氏に、その強さの秘密と、日
「AbemaTV」の元SMAP出演番組、視聴者数の真相
「『72時間ホンネテレビ』の視聴者数は当社のデータ上、控えめに見積もっても500万人を超えていた」 サイバーエージェントの藤田晋社長は、2017年12月15日に東京・渋谷で開催した株主総会でこう明かした。72時間ホンネテレビとは、テレビ朝日との共同出資会社AbemaTV（東京都渋谷区）が運営するネット動画サイト「AbemaTV」で11月2日午後9時～5日の午後9時にかけて放送された番組だ。元SMAPの3人が出演したことで話題を呼んだ。 同番組について、株主から具体的な視聴者数について質問が飛ぶと、藤田氏は重い口を開き、ついに番組の視聴者数を口にした。藤田氏が個別の番組の視聴者数について言及したのは、2016年4月のAbemaTVの開局以来初めてのこと。「（個別の番組の視聴者数は）今後も公開しない考え」（サイバーエージェント）と秘密主義を貫く同社にとって、異例とも言える措置だ。 サイバーエー
20代以上が読む「姫嫁」もの、10代に刺さった『告白予行演習』／『コバルト文庫で辿る少女小説変遷史』著者・嵯峨景子インタビュー - wezzy｜ウェジー
2018.01.06 10:00 20代以上が読む「姫嫁」もの、10代に刺さった『告白予行演習』／『コバルト文庫で辿る少女小説変遷史』著者・嵯峨景子インタビュー 『コバルト文庫で辿る少女小説変遷史』（彩流社・2016）の著者で、社会学者の嵯峨景子さんに少女小説の「今」について聞くインタビュー第２弾。前回は、2000年前後を分岐点に、いわゆる少女小説レーベルが「少女の読み物」ではなくなっていった経緯についてお話いただきました。今回は、その変遷の中でどのような読み物が廃れ、逆に新たに支持を集めるようになっていったのかをお聞きします。『流血女神伝』のような波乱万丈の作品が見られなくなった代わりに台頭してきたジャンルとは？ ・そろそろ、「少女小説」について語り始めよう／『コバルト文庫で辿る少女小説変遷史』著者・嵯峨景子インタビュー ・20代以上が読む「姫嫁」もの、10代に刺さった『告白予行演習』／
何から何まで森友そっくり！ 国有地疑惑の「日本航空学園」極右教育と安倍政権との関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
新年早々、第2の森友事件の勃発か──。学校法人に対する財務省の不当な国有地売却が、きょう浮上した。今朝の毎日新聞が、山梨県内の国有地を約50年にわたって無断で使いつづけていた学校法人に対し、2016年5月に評価額の8分の1という格安で売却していたと報じたのだ。 記事によれば、学校法人日本航空学園が1960年代に土地を買収してパイロット養成用の滑走路を整備したとき、国有地だった農道なども無断で使用。国は67年にこの無断使用の事実を把握していたが、80年代に学園と国が協議した際は価格面で折り合わず、2012年になって会計検査院が処理促進を提言したことから交渉が再開したという。 しかし、財務省関東財務局が土地価格を約7180万円と算定した一方で学園側は民法の「時効取得」を盾にして無償譲渡を主張。結果、16年5月に減免措置を適用して875万円で売却、使用料についても計約161万円しか徴収していない
モスバーガーが「創業以来2度目の絶不調」に苦しむ致命的な原因（王 利彰） | マネー現代 | 講談社（1/4）
マクドナルド完全復活の陰で 昨年2017年は、ファストフード業界を激変が見舞った年だった。 明暗の「明」となったのは、鮮やかな回復劇を見せたマクドナルドだ。 周知の通り、日本マクドナルドは2014年秋、中国における食材供給業者の「賞味期限切れ食材」問題、中国政府による不衛生な工場の摘発というダブルパンチに見舞われた。それにより不振に陥ったところへ、2015年正月の異物混入事件がダメ押しとなって、年間349億円もの最終赤字を計上。３期連続の最終赤字となり、その間で実に全店舗数の3割に当たる1000店舗近い閉店を余儀なくされた。 しかし2017年度は、過去最高益となる営業利益を叩き出す見通しで、どん底から見事に這い上がった。その理由をかいつまんで言うと、徹底したリストラと直営店のフランチャイズ化、そしてメニュー開発とマーケティングの刷新である。あまりの好調ぶりに、2017年12月21日にはテレ
漫画家やめたい
子供の頃からの夢だった漫画家。 35になった今、ホント割にあわねーなって思う。 好きで選んだ道だけど こんなに割に合わないとは思わなかったよ。 ジャンプですら今や新人単行本初版は3万。 短期打ち切りだと3巻で9万。 360万だよ、印税。 必死こいてあらゆる新人と戦って勝ち抜いて、 1/10000とも言われる連載権勝ち取って。 それで360万。 景気の良かった20年前なら 3巻打ち切りでも1巻10万、30万部出たから 1200万持って帰れた。 最悪でもそれならまぁ、頑張る価値はあったと思う。 1000万あれば飲食店だって開ける。 でも今や360万。 馬鹿じゃねーの。 編集は原稿料加味して（3巻分で原稿料5，600万くらい） 年収1千万超えるよ！とか言ってるけど それ全部アシ代に消えるからね。 過去と違って 絵のレベルは格段に上がり、密度も手間も激増。 手塚の頃と一緒にすんなよ。 絵の密度見比
富岡八幡・宮司殺人事件の背景にある「神社崩壊」という大問題（島田 裕巳） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
昨年12月7日、東京都江東区の富岡八幡宮で、元宮司の弟が、宮司である姉を日本刀で刺殺、翌日、自らも自殺するという事件が起きた。富岡八幡宮は、江戸時代より隆盛を極め、経営難が一般的な神社界の中では例外的に飛びぬけた財産と収入を誇っている。結局は、カネとそれを自由にできる地位をめぐっての怨恨とみられるが、6月に宮司人事を左右してきた神社本庁から離脱したことが直接の引き金になったという。そして、姉弟の祖父こそが、その神社本庁を頂点とする戦後神社界の再編を果たした人物の１人だった。神社間の極端な経済格差、有力神社の相次ぐ神社本庁離脱。事件の向こう側に見えてくる「神社」界の崩壊を、宗教研究の第一人者が探ってみる。 境内に事件の背景が見える クリスマスに訪れた富岡八幡宮は、好天に恵まれたにもかかわらず、参拝者はまばらだった。普段、ここを訪れたことがないので比較はできないが、あの事件以降、参拝者が激減し
働き盛りが読書しない日本に、やがて訪れる「思考停止」社会
＜日本の30代～40代の読書率が、21世紀に入ってからの10年間で大きく下がっている。全国地域別の調査でも読書実施率の低下は顕著で、まるで日本では「知の剥奪」が進んでいるようだ＞ 「働き方改革」をどう実現するかが社会的課題となっているが、先月の福井新聞に次のような文章が載っていた。ブラック企業問題に取り組む、福井県の弁護士の談話だ。 「長時間労働で疲弊した人は新聞を読む気力もなく、物事を深く考えなくなる。少しの情報だけで自分の意見を決める。それが世論になってしまう。欧州では家族で食事をとりながら会話をしたり、広場やカフェで自由に議論をしたりする。時間に余裕があるかどうかは、民主主義の成熟と深く関わっている可能性がある」（福井新聞、2017年3月20日）。 日々の仕事に精一杯で、知識の「肥やし」を得ることができずにいる、日本の労働者の現状を言い当てている。この記事では新聞に触れているが、国民
元オウム菊地直子さんの無罪確定がマスコミにつきつけた重たい課題（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2017年12月27日、元オウム菊地直子さんの裁判で最高裁が上告棄却を決定したことを、マスコミからの問合せで知った。彼女は2015年８月号の月刊『創』に獄中から手記を書いており、それを前後して私は何度も接見に通ったし、手紙のやりとりもしていた。彼女がそんなふうに接触したマスコミ関係者は私だけだったと思う。というのも、彼女の「マスコミ不信」は相当なものだったからだ。今回私のところに来たマスコミからの問い合わせは、彼女にインタビューができないかというものだったが、それは難しいだろう。 （注：この記事は最初27日に書いたもので、彼女はコメントも出さないのではないかと書いたがそれは間違いで、弁護士を通じて短いコメントを発表した） でもそれは無理もない。無罪が確定することになった今だからこそ明らかなのだが、彼女は警察のずさんな見込み捜査によって17年間も全国指名手配され、マスコミでも「走る爆弾娘」な
（日曜に想う）暗黒の井戸から汲むべきは 編集委員・福島申二：朝日新聞デジタル
「ヒトラーは儲（もう）かる」という趣旨のエッセーを昔、開高健が書いていた。 賛美しているわけではない。たとえばチャーチルやスターリン、ルーズベルトやドゴールといった人物がいる。いずれも知られた２０世紀の巨頭だが、だれもヒトラーほどに、繰り返しあの世から呼び戻される「人気」を持っていないようだと…
インターネットが自由を奪う？〈タダ〉の代償を払うのは誰だ…（池田 純一） @gendai_biz
シリコンバレー、受難の年 2017年の暮れもそろそろ押し迫ってきた。 これまでも何度か取り上げてきたことだが、振り返れば今年2017年はシリコンバレーにとって、逆風が吹き荒れた年だった。そのせいか、これまでと違って、ITやハイテクの世界で、これは！と目を見張るような出来事も見当たらなかった。 それもこれも昨年2016年の大統領選で共和党のトランプ大統領が誕生し、それまで民主党が進めてきた、ITやハイテクによるイノベーションが無条件に推奨されるような、楽観的な雰囲気がすっかり払拭されてしまったせいだった。 実際、2017年11月には、昨年の大統領選でフェイク・ニュースを撒き散らしたという嫌疑で、Google、Facebook、Twitter が連邦議会の公聴会に召喚され、「ソーシャルメディア」としての責任を問われていた。 時を同じくして “net neutrality（ネット中立性）”の原則
中高生の9割、スマホ使って勉強 「YouTubeで問題の解き方見る」
「中高生の9割が勉強時にスマートフォンを活用する」――MMDLaboは12月18日、中高生の勉強時におけるスマートフォン利用実態について、こんな調査結果を発表した。スマホを使い、分からない単語の検索などをしているという。 スマホを所有する中高生2275人のうち、学校がスマホの持ち込みを「許可している」と答えた中学生は14.5％、高校生は86.5％だった。ただし、「授業中は先生に預けなければならない」「休み時間は使用できる」など、条件付きで許可する学校も少なくない。 スマホ持ち込みを許可されている学生のうち、スマホで学校を使っている中学生は21.6％、高校生は64.1％だった。使用内容は「授業や勉強の分からないことを検索する」が中高生共に最多。中学生は「友達のノートを撮る」（19.8％）、「宿題など連絡事項をメモする」（17.3％）が続くが、高校生は「休み時間にSNSをチェックする」（39.
のぞみ重大インシデントの元凶は「世界に誇る定時運行」だ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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餅をいつでもおいしく食べる知恵 岩手・一関の食文化 - 日本経済新聞
【特集】 スマホとPCの中間サイズ。8型タブレット7機種を一斉レビュー ～カジュアル/仕事/電子書籍/AV視聴目線で個別評価
首都高、晴海線 晴海～豊洲を2018年3月開通。湾岸線と都心をつなぐ深川線・台場線に続く第3のルート
首相「与野党問わず改憲案議論を」 都内で講演 - 日本経済新聞
