失われた自信、自賛で穴埋め 「日本スゴイ」海外とズレ：朝日新聞デジタル
平成とは 第２部：国のかたち（５）日本の自画像 昭和から平成にかけて日本の自己イメージを形作ったのは、「外からの視線」だったのではないか。 東の国、日本の経済成長を見習え。ルックイースト政策を唱えたマレーシア元首相のマハティールは９２歳になった今も、日本を語る言葉が熱を帯びる。 「日本人は恥ずかしいことをしたらハラキリをするでしょう。だから自動車づくりも竹細工のように正確で完璧だし、勤勉で地位を乱用することもない」 １９８１年の首相就任時から日本の労働倫理や企業への忠誠心をたたえた。このルックイーストは、同じ頃に出版された米国人学者による「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とともに、むしろ日本で評判となる。 海外からの称賛と羨望（せんぼう）のまなざしは「大国」に手が届きそうな日本の自尊心をくすぐった。平成が始まる前、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で米国を抜き、その自負は現実となった。 だが、そ
米IT大手が狙う「クラウドAIによる全産業支配」の全貌（小林 雅一） @gendai_biz
アマゾンやグーグルなど巨大IT企業が、自社のAI（人工知能）技術を部品化して顧客企業へと提供する事業に注力している。 昨今、産業各界でAI技術者の不足が叫ばれているが、ここに向けて巨大IT企業の培った高度なディープラーニング技術を安く貸し出す。 これを使う顧客企業側では、AI関連の技術開発や人材育成などに要する時間とお金を節約できる一方で、人工知能という言わば「ビジネスの頭脳」に当たる部分を米IT企業に握られることから、今後、彼らによる世界的な産業支配が一層進む恐れもある。 機械学習のレンタル事業化 アマゾンは昨年末、自社のクラウド・サービス「AWS」の一環として「SageMaker」と呼ばれる機械学習機能を新たに組み入れた。 これに続いてグーグルも「Cloud AutoML」と呼ばれる同様の機能を自社のクラウド・サービスに組み込んだ。 ほぼ同時期にマイクロソフトも、アマゾンと共同で「Gl
支持率3割でも"自爆解散"が出てくる理由 解散権を持つのは安倍首相ただ1人
現状は「疑惑のもぐらたたき」 自民党幹部が「結党以来最大の危機」と苦虫をかみつぶすように語る。 それぐらい、今の安倍政権は悲惨な状況に直面している。昨年からくすぶり続きながら一向に収束に向かわない「森友」「加計」問題に加え、財務次官によるセクハラ問題。立憲民主党の辻元清美国対委員長は現状を「疑惑のもぐらたたき」と言いあてている。 安倍政権と自民党にとって最悪の時期が続いているが、にもかかわらず6月の国会会期末に「衆院解散・総選挙」説が出始めている。はた目から見たら負けることは確実と思われる衆院解散論。どうして出るのか。 2018年4月13日、自民党総務部会終了後、記者団の質問に答える小泉進次郎筆頭副幹事長。世論調査では「次の総裁」としても名前があがる。（写真＝時事通信フォト） 「3割を割れば危険水域」と言われる 最近、内閣支持率は右肩下がりで急落している。20、21日に行われた毎日新聞の世
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） @gendai_biz
名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま
テレビVS動画配信、将来を占うのは「著作権」？
『哲子の部屋』『ブレイブ 勇敢なる者「硬骨エンジニア」』など、独自の切り口のテレビ番組を企画・制作するNHKエデュケーショナルの佐々木健一氏が展開するコンテンツ論の第24回。 「これからは、“コンテンツの時代”になる」 こうした声を耳にするようになった。映像業界で言えば、一昔前は「テレビか、映画か」という二択だったが、今ではNetflix、Amazonプライム･ビデオなどの動画配信サービスも独自コンテンツを制作するようになり、まさに百花繚乱の様相を呈している。 各媒体は今後、他とは違う良質なコンテンツをどれだけ抱えているかが勝負になるだろう。客を呼び込める魅力的な作品をどれだけそろえているかによって、視聴者数や契約者数も変動するからだ。 コンテンツ優位の時代になれば、作り手がもっと尊重され、しかるべき対価も制作会社や現場のクリエイターにしっかりと還元されるようになるのではないか。そんな期待
日銀はデジタル通貨を発行すべきか？ 金融システムをひっくり返す影響力とは＝久保田博幸 | マネーボイス
世界各国で中央銀行によるデジタル通貨の発行が研究されているが、発行されるとどんな弊害があるのだろうか？ 日銀・雨宮副総裁の見解を引用しながら考えたい。（『牛さん熊さんの本日の債券』久保田博幸） ※『牛さん熊さんの本日の債券』は、毎営業日の朝と夕方に発行いたします。また、昼にコラムの配信も行ないます。興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 中央銀行がデジタル通貨を発行するとどうなる？ 日銀の見解は 個人や企業が中央銀行に直接口座を持つことになる 日銀の雨宮副総裁は、IMF・金融庁・日本銀行共催「FinTechコンファレンス」における挨拶のなかで、中央銀行が発行するデジタル通貨に関してコメントしていた。 日本銀行を含め多くの中央銀行は、歴史的には、支払決済手段の濫立やこれに伴う混乱に対処するために誕生しました。（中略） 中央銀行の登場により、それまでの、「数多くの
内閣支持率が3割を切っても、自民党で「安倍降ろし」が起きない理由（古谷 経衡） @gendai_biz
「青木率」でもまだ余裕がある 森友学園問題が沸騰してからはや1年。この問題は国有地の私企業に対する廉価売却という不透明な疑惑から、公文書改竄という新展開を迎え、加えて加計学園問題でも首相関与の疑惑が再燃した。最新のNNN世論調査によると内閣支持率は20％台の「危険水域」にはいった。 しかし政党支持率では、自民党は第二党である立憲民主党のそれを大きく引き離し、概ね30％～35％。「政党支持率と内閣支持率の和が50を下回るとその政権は退陣する」という「青木方程式（青木率）」に当てはめれば、第二次安倍政権は60近傍の準安全圏にある。自民党支持率を35％に固定すると、50を下回るためには内閣支持率は15％未満に低下しなければならない。要するにまだ余力を残している状態だ。 2009年の自民党下野選挙時（＝鳩山由紀夫内閣誕生時）は、自民党と民主党（当時）の政党支持率は25％～30％程度で拮抗、追いつ抜
フェイクニュース、誰が拡散？ 選挙に忍び込むボット：朝日新聞デジタル
フェイクニュースは、ネット上でどのように拡散しているのでしょう？ 私たちの目には見えないネットの裏側。でもデータをたどることで、背後にいる存在や目的が徐々にわかってくるようです。そしてその拡散には、人間だけではなく、「ボット」と呼ばれる自動プログラムも大きく関わっていました。 プログラムが自動的に拡散 ネット上をフェイクニュースがどのように広がるのか――英オックスフォード大学オックスフォード・インターネット研究所のフィリップ・ハワード教授は「コンピューテーショナル（コンピューターによる）・プロパガンダ」というプロジェクトを立ち上げ、膨大な数のツイッターの投稿を収集。そのデータを分析することで、フェイクニュースなどの情報の広がりをたどる研究を続けています。 これまで、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票や米大統領選、フランス大統領選、英総選挙、ドイツ総選挙などで、フェイクニュースが拡散し
タイトルに「エロ」の書籍、相次ぎ有害指定 研究書も：朝日新聞デジタル
性的表現の歴史などを考察した書籍が、相次いで自治体の有害図書指定を受けた。研究書まで指定するのはやり過ぎだとの声も上がっている。 ３月３０日に北海道が有害指定したのは「エロマンガ表現史」（太田出版）。同月２３日には滋賀県が「全国版あの日のエロ本自販機探訪記」（双葉社）を有害指定した。いずれも青少年健全育成条例に基づき有識者による審議を経て「青少年の健全な育成を阻害するおそれがある」と判断した。１８歳未満への販売が禁止され、書店などでの陳列も一般書籍と区別される。 二つの書籍は、タイトルで「エロ」とうたい、女性の裸体や性的行為が描かれた本の表紙やマンガのコマを引用している。だが「表現史」の主題はマンガにおける乳房や性器の描き方の変遷の研究。「探訪記」はネットの普及により消えゆくエロ本自販機の現在を探るルポルタージュだ。日本雑誌協会は「新たな分野の研究書であり、フィールドワークの労作だ」と、有
電子書店5社が「日本電子書店連合」設立 読者に「正規版」購入促す
電子書籍配信サービス「めちゃコミック」を運営するアムタスなど、電子書店5社は4月16日、業界団体「日本電子書店連合」（Japan E-Bookstore Association）を設立した。海賊版サイトへの対策や、読者への「正規版」購入の啓蒙などを行う。他の事業者にも連携を呼び掛け、健全な電子書籍市場の発展を目指す。 アムタスの他、「eBookJapan」のイーブックイニシアティブジャパン、「コミックシーモア」のエヌ・ティ・ティ・ソルマーレ、「Renta！」のパピレス、「まんが王国」のビーグリーが参加する。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日、ISP（インターネットサービスプロバイダー）による自主的なブロッキングを促すなど緊急対策を決めたが、5社は「読者に対する正規版購入への理解と啓蒙活動が不可欠」とし、「これは電子書店が率先して行うべき役割」と考えているという。 新団体は、そうした啓蒙
猟奇事件の報道とどう向き合うか──座間市９死体遺棄事件が向かう先（松谷創一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
座間市で起きた猟奇事件 10月31日未明、神奈川県座間市のアパートで９人の遺体の一部が発見され、住人の27歳男性が死体遺棄容疑で逮捕された。詳細はまだ不明だが、容疑者は２ヶ月前にこのアパートに引っ越してきたばかりだという。逮捕されたばかりの現在、被害者のひとりが自殺サイトで容疑者と知り合ったという報道がなされているが、詳細はまだ不明だ。 ただ、かなり猟奇的だと見なされるこの事件は、過去のケースから考えると今後さまざまな報道をされ、その内容も非常に加熱していくことが予想される。そしてそのときには、事件の背景や要因が探られ、犯行の動機だけでなく加害者のパーソナリティにも注目が集まるだろう。 こうしたとき、われわれは事件報道とどのように向き合えば良いのだろうか。 減り続けている殺人事件 まず押さえておくべきは、このような事件が生じた日本の犯罪状況についてだろう。日本において凶悪事件は大きく報道さ
東浩紀「マンガは、消費者の時間の観点から見るとかなり『コスパの悪い』商品」 | AERA dot. (アエラドット)
批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 続きを読む
「後ろから突然殴られた経験も」イラク人質事件の今井紀明さんが改めて語った“自己責任” | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
小野寺防衛大臣は２日、2004～2006年にイラクに派遣された陸上自衛隊の日報のべ376日分、およそ１万４千ページが陸上幕僚監部内で見つかったと発表した。昨年の国会では野党側の質問に「不存在」と答弁していたもので、その存在を一転して認めることになった。 そんなイラク戦争が開戦した直後の2004年、現地で人質事件の被害者となり、日本中から注目を集めたのが今井紀明さん（32）だ。 外務省が勧告を発出、渡航を自粛するよう促していたが、当時18歳だった今井さんは世界的な問題となっていた「劣化ウラン弾」の脅威を伝えるために入国。その直後に今井さんを含む日本人３人が現地の武装集団に身柄を拘束される。しかし、最初は人質にされているという感覚もなかったという。
日本は｢偽ニュース｣のダメージが小さい国だ
山田：ネットメディアをめぐり、フェイクニュースやアドフラウド（広告詐欺）など、マイナスイメージの言葉が飛び交っています。メディアの未来をどう考えていますか。 伊藤：今、起きていることは、スパムに似た現象と、ハッキングに似た現象に分けられる。スパムに似た現象は、ツールである程度フィルターできるようになると思う。これはもう時間の問題だ。 ただ、問題はハッキング。進化するハッキングに対しては、対策もいたちごっこになるしかない。こういう戦いは、今後もなくならない。すでに、メディアはバトルフィールド（戦場）にいるからだ。 ところが、ニューヨーク・タイムズも含めて多くの伝統的なニュースメディアの人たちは、メディアがバトルフィールドの中にいる、ということをわかっていない。それどころか、自分たちがネット時代においてどういう役割を果たしているのかを理解できていない。 既存メディアの役割は「エサの投入」 山田
「本の未来」を考える―出版業界のキーパーソンたちに聞く - Yahoo!ニュース
出版不況と言われて久しい。グーテンベルクが活版印刷を発明してから500年以上もの間、人々とともにあり続けた「本」というメディアは、これからどうなっていくのだろうか。出版業界のキーパーソンたちに話を聞いた。（ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） 起きているのは出版不況ではなく、メディアの変化 干場弓子・ディスカヴァー・トゥエンティワン取締役社長 小説投稿サイトの大きな可能性 井上伸一郎・KADOKAWA代表取締役 「1話無料」に込められた意味 森啓・LINEコンテンツ事業部事業部長 『広辞苑』の役割は変わらない 平木靖成・岩波書店辞典編集部副部長 公益社団法人「全国出版協会・出版科学研究所」のデータによれば、紙媒体の雑誌と書籍の売り上げは1996年の2兆6564億円をピークに毎年下落を続けており、2015年には1兆5220億円まで落ち込んでいる。また、期待された電子書籍市場も、2
女性のための新しい本屋「HMV＆BOOKS HIBIYA COTTAGE」オープン！その店内とは！？ | ブクログ通信
こんにちは、ブクログ通信です。 3月23日（金）、日比谷に新しい本屋さんがオープンしました。その名も、「HMV＆BOOKS HIBIYA COTTAGE」（日比谷コテージ）。コンセプトは「すべての女性たちが、忙しい日々の中でふと立ち止まり、軽やかに歩き出す力を得る『東京の真ん中の小さな別荘』のような女性のための本屋」とのこと。 女性のための本屋。それは一体どういうものなのでしょうか？ブクログで、日比谷の新店舗に潜入してみました。 「HMV＆BOOKS HIBIYA COTTAGE」潜入！ 日比谷シャンテ、夜の外観 「HMV＆BOOKS HIBIYA COTTAGE」は「日比谷シャンテ」3Fのテナントとしてオープンしました。JR有楽町駅、地下鉄日比谷駅などから歩いて数分の便利な場所にあります。 「日比谷シャンテ」3Fまで移動しましょう。なお、ベビーカーでも乗りやすいエレベーターがありますので
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サイトブロッキング問題：コンテンツビジネスの保護か？ 情報アクセスの自由か？ 【iNTERNET magazine Reboot】
コンパクトシティーに逆行 周辺開発、自治体が黙認 限界都市 NIKKEI Investigation - 日本経済新聞
省庁再々編案が急浮上 「政と官」あり方問う契機に - 日本経済新聞
「被害者の実名」なぜ報じるのか - Yahoo!ニュース
