東日本大震災から2年。 震災を教訓にした気象庁の新しい大津波警報や津波警報の運用が今月7日から始まりました。 気象庁が警報を新しくした理由とその背景、そして情報をどのように受け止めたらよいのか、社会部・気象庁担当の村松あずさ記者が解説します。 東日本大震災で伝わらなかった警報 気象庁が警報を見直したのはおととしの巨大地震の教訓からです。 国内の観測史上、最大となったマグニチュード9.0の巨大地震で気象庁が直後に発表した大津波警報では、予想される津波の高さは宮城県で6メートル、岩手県と福島県で3メートルでした。 その後、気象庁は段階的に津波の高さを引き上げて、最終的にいずれも10メートル以上になりました。 しかし、停電などで最初の警報しか伝わらなかったところがありました。 中には防潮堤よりも低いと考えて安心した人や逃げなくてもいいと受け取った人もいて、結果的に犠牲者が多くなりまし