大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、中国人の住居を仲介した市内の不動産業者の男性が29日、産経新聞の取材に応じ、「初対面だった30〜40代の中国人の男から入国者の住居を探してほしいと頼まれた」と証言した。 申請前、マンション一室に25人住む 市では今回の大量申請について「生活保護の受給を前提に、中国人を日本に手引きするブローカーが背後に存在するのでは」と指摘しており、男が48人の集団入国や受給申請に関与したブローカーか協力者の可能性もあるとみられる。 市によると、48人は5〜6月、中国残留孤児とみられる西区在住の78歳と76歳の姉妹の親族として姉妹の介護名目で中国・福建省から入国。その直後、市内5区に生活保護を申請し、うち32人が受給している。受給申請前、マンションの一室に25人が居住していた事も判明した。 不動産業者によると、中国人