「購読やめた」 朝日新聞、誤報への批判投書欄を拡大特集 慰安婦問題の意見広告も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞は１８日付朝刊で、慰安婦問題や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報について、読者の反応を集めた投書欄「声」の特集版を掲載した。通常のオピニオン面とは別に３面の大部分を使う異例の扱いで、「購読をやめた」など厳しい批判を紹介している。 このうち京都府の英語塾経営者（７７）は、今回の不祥事で約４０年間続けた購読をやめたと告白。「真実を守ってくれている新聞だと思っていた。謝罪記事は読むにつれ、嫌悪感が増すばかり。ちらちら言い訳が入っていると感じられる」などと糾弾した。 東京都の会社員（４４）は、朝日新聞の「スクープありきの姿勢」が問題だと指摘。「朝日が嫌う『戦争』が起きた構造と同じではないか。軍部の暴走が戦争を招いたとされるが、同じ過ちが朝日にも起きてはいないだろうか」と述べ、社の体質を鋭く批判した。 一方で、この日の声欄では「今は小さな声で『まだ朝日をと
大阪市議会で「市民不在」論戦なき対立 野党は論点すり替えを警戒 橋下市長「質問なしは異常」 （1/2ページ） - MSN産経west
大阪市議会で橋下徹市長（大阪維新の会代表）と野党会派が議案をめぐり論戦する光景がみられなくなった。自民や公明など野党会派が、限りある質疑の時間で橋下市長の答弁が長くなることや「論点のすり替え」を警戒し、市幹部に質問を集中させているためだ。強みである論戦を封じられた橋下市長は、議員と市政の課題について話し合う協議会を設置する条例案を提出したが、１６日の委員会で橋下市長への野党会派の質疑がないまま否決された。首長経験者は、こうした対立を「市民不在」と批判する。 「僕と話が合わないからといって、質問しない議会は異常」。１６日午後の財政総務委員会で、橋下市長は協議会設置条例案に関する維新議員の質問に答える中、目の前に並ぶ野党議員を批判した。 市政をチェックする立場の議員が市長らに質問する議会と異なり、双方が意見をぶつけ合う協議会の設置について「多くの市民が議論を望んでいる」と主張。しかし、橋下市長
【阿比留瑠比の極言御免】アジア女性基金元幹部の韓国への絶望、その元にまた朝日新聞＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
ちょっと前の話だが、産経新聞の１日付朝刊政治面に「アジア女性基金の元理事『韓国に絶望』」という小さな記事が載っていた。元慰安婦に一時金（償い金）を支給したアジア女性基金の理事だった大沼保昭明治大特任教授が、慰安婦問題に関して韓国の報道陣にこう語ったとの内容だ。 「（強硬な姿勢を示す韓国に）失望し、ひいては絶望している」 大沼氏は、朴槿恵（パククネ）大統領がこれまで以上の謝罪要求を続ければ、日本社会で受け入れられる解決策を日本政府が提示するのは難しいとの認識も示したという。 あのリベラル色の濃い大沼氏が「絶望」かと、少し意外に感じ、すぐにさもありなんと思い直した。アジア女性基金の歴史とは、日本の善意が韓国に理解されず、逆に反日に利用された見事な実例だからである。 韓国はアジア女性基金を当初は「評価」しておきながら、韓国内の反日団体が反発するとおびえて手のひらを返した。基金による一時金支給に対
「日本兵は１０００人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。 同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。 授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「２００
「聞かせてもらう」橋下市長が「在特会」との〝直接対決〟に意欲 - MSN産経west
街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は１９日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）側から面談の申し入れがあったことを明らかにした。「日程調整し、公開の場で討論させてもらいたい」と面談に意欲をみせた。 在特会は京都市内の朝鮮学校周辺で行った街宣活動について大阪高裁から「人種差別」と認定、賠償命令が出され、上告。橋下市長は７月、この裁判について言及した上で「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明していた。 橋下市長によると、その後、在特会側から「橋下市長がスピーチの中身を知らずに批判するのはおかしい」との指摘が寄せられたという。 橋下市長は「（面談で）どんなスピーチをするか聞かせてもらう」と述べた。
【西論】言論まで封じた朝日新聞に批判の嵐、ヘイト・誤報記者への脅迫まで…ただし、批判は言論として展開しよう（1/4ページ） - MSN産経west
「反朝日新聞」とでもいうべき現象が起こっている。なかには度を越えているものもある。 慰安婦問題をめぐる朝日の長年の報道とその検証、その後の対応には筆者も大いに批判的である。しかし批判はあくまでも言論としてなされるべきであり、行きすぎた言動には反対する。 大阪府豊中市の朝日新聞豊中支局では、８月に看板や車が傷つけられていたことがわかった。慰安婦問題との関連は現段階では不明だが、朝日新聞への反感が背景にあると考えるのは不自然なことではない。 また、誤報を含む記事を平成３（１９９１）年に書いた元朝日新聞記者について、その家族の動向まで触れた書き込みがインターネット上に出ている。これも行きすぎである。ネットではヘイトスピーチ的な書き込みもなされている。 ただし、一方的に朝日を擁護することもできまい。朝日は１１日、木村伊量（ただかず）社長が慰安婦問題でようやく謝罪した。福島第１原発の故吉田昌郎（まさ
首相、朝日慰安婦報道に「世界に向って取り消しを」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が従軍慰安婦の一部報道を取り消した問題をめぐり、朝日新聞に対し「世界に向かって取り消していくことが求められている」と指摘、事実関係を国際社会に説明すべきだとの認識を示した。「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」とし、政府としても対応する意向を明らかにした。
「僕の判断覆すなら最高裁くらい権威がないと」橋下市長、司法に不満（1/2ページ） - MSN産経west
大阪市が職員労働組合に市庁舎内の事務所使用を許可せず退去させたのは違法だとして、市に使用不許可処分の取り消しと約４００万円の損害賠償を命じた大阪地裁判決について、１１日に控訴の意向を表明した橋下徹市長は、記者団の取材に「選挙で選ばれた市長の判断が地裁レベルで否定されてはならない。最高裁で確定すべきことがらだ」などと述べた。 １０日の地裁判決は、一部労組が平成２３年１１月の市長選で橋下市長の対立候補を支援していたとの指摘が上がる中で不許可処分を出したとし、「職員の団結権を侵害する意図があり、処分は裁量権の乱用で違法」と認定。市が不許可処分の根拠としていた労使関係条例についても「違法行為を適法とするために用いれば憲法に違反して無効」と判断した。 橋下市長は「組合活動を侵害する意図はなく、（地裁の認定は）心外であり事実誤認だ」と反論し、「市の労組は通常の労組以上の権限を行使してきた特殊な事情があ
米紙も朝日会見伝える ＮＹタイムズ、それでも慰安婦問題「日本が数万人の女性に強いた」 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」に関する記事を撤回したことについて、台北発で「他媒体からの数週間にわたる批判を受けて、影響力のある記事を撤回した」と報じた。 ニューヨーク・タイムズ紙は、朝日新聞が５月に東電福島第１原発所長だった吉田昌郎氏の「聴取結果書」を「所長命令に違反、原発撤退」と報じたことに関し、産経新聞などが「（所員の）離脱は連絡ミスの結果だとし、吉田氏の発言を（朝日と）違った形で表現した」と伝えた。 ５月の朝日報道を受けニューヨーク・タイムズ紙も「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」と報じていたが、１１日の記事ではこの事実に言及していない。慰安婦関連記事の一部撤回にも触れたが、「日本が数万人の女性に戦時売春施設での労働を強いたことはほとんどの歴史家が同意している」とした。 一方、米紙
【朝日新聞 訂正・謝罪】橋下氏の“矛先”、毎日新聞へ「手のひら返すやり方、朝日以上に卑怯」…そして「必ずしっぺ返しくらう」 - MSN産経west
朝日新聞が東京電力福島第１原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎（まさお）氏＝昨年７月に死去＝の「聴取結果書（吉田調書）」をめぐる記事と慰安婦報道に関する誤報を謝罪したことについて、日本維新の会代表の橋下徹氏（大阪市長）は１２日、「産経新聞が頑張り言論機関同士でやり合って、間違っていたら謝罪する。それでいい」と述べ、一定程度評価した。市役所で記者団の取材に答えた。 しかし、朝日が１１日の謝罪会見でも主張した慰安婦募集の「強制性」については「水掛け論になるだけで議論に終止符を打つべきだ」と指摘。日本が「人さらい」のようなことをした事実がないことが明らかになったとの認識を示した。 その上で、日本が国際社会から永久に人道上の責任を問われる問題なのかどうかを言論機関が史実に基づいて論争し、実態を検証すべきだと訴えた。 また、毎日新聞の報道に批判の矛先を向け、「（慰安婦発言をした）僕に徹底してヒス
【橋下氏・朝日謝罪会見考察全文】（下）「世間の風に乗って毎日新聞がころっと寝返ったような形。必ず、しっぺ返しをくらう」（1/4ページ） - MSN産経west
【橋下氏・朝日謝罪会見考察全文】（中）「米国にざぁっと広がっている慰安婦像、もう間違いになりますね」 日本維新の会代表の橋下徹氏（大阪市長）は、慰安婦問題について日本の言い分を国際社会に訴えるべきだとの持論を述べる一方、この問題をめぐる毎日新聞の報道に対しても批判を展開した。以下、（中）からの続き◇「永久に処罰される問題なのか」 日本の慰安婦問題が国連安保理決議に当たるというのであれば、世界各国の軍も全部当たる。僕が繰り返し言っていたように、世界各国で反省すべき問題。もし仮に、国連サイド、また世界各国が「いや、うちはこれに当たらない」というのであれば、日本もそれは申し訳ないけど当たりませんねと。 国際論争に切り替えていかないと。朝日新聞が「強制性はある」といっても、そんな国内の話をしても意味ないのでね。道義上の責任、人権問題だということは認識した上で、国連の安保理決議に当たるのかどうかを判
【橋下氏・朝日謝罪会見考察全文】（上）慰安婦の強制性「水掛け論に終止符を」（1/4ページ） - MSN産経west
日本維新の会代表の橋下徹氏（大阪市長）は１２日、朝日新聞が東京電力福島第１原発所長として事故対応に当たった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝の「聴取結果書（吉田調書）」をめぐる記事と慰安婦報道に関する誤報を謝罪したことをめぐり市役所で記者団に発言した。内容は次の通り。◇「言論機関同士でやってもらって」 言論の自由が認められている日本社会っていいんじゃないですかね。そういう形で公権力というか政治が強制的にね、何か報道機関の主張を変えるようなことではなく、完全に今回は言論機関同士のね、色んな主張のやり合いでこういう形になったわけですよね。慰安婦問題も産経新聞が頑張り、吉田調書も産経新聞が取り上げたんじゃなかったでしたっけね。まぁ良いことだと思いますよ。こうやって言論機関同士でやり合ってもらって、間違っていたら謝罪すると。それで良いんじゃないでしょうかね。
【高橋昌之のとっておき】慰安婦誤報 朝日はＳＴＡＰ細胞で理研に求めたことを自ら実践せよ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
朝日新聞が過去の慰安婦報道の一部を取り消したり、誤用を認めたりした問題は、同社の対応に批判が強まる一方で収まる気配はありません。一部週刊誌の新聞広告を拒否した問題に続き、４日も朝日の慰安婦問題に関する検証記事を批判したジャーナリストの池上彰氏の連載記事原稿掲載を拒否したものの、池上氏から連載中止申し入れを受けて一転、掲載するという迷走がありました。 これらを受けて、当初は朝日の慰安婦報道検証記事のことを報道していなかった新聞も、この問題を報道せざるをえなくなりました。朝日がいくら幕引きにしたいと思っても、もはやそうできない事態に発展しているわけです。 その原因はただひとつです。朝日が８月５日付朝刊で過去の慰安婦問題に関する誤報を認めたものの、それが国内外に与えた影響の検証と謝罪を行わず、報道機関としての責任を果たしていないからにほかなりません。それどころか、同月２８日付朝刊では「慰安婦問題
「危険手当」不払いと提訴 東電原発作業員４人、「下請け企業ではなく本人に」 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の事故収束作業で支払われる割り増し手当（危険手当）を受け取っていないとして、３０～６０代の男性４人が３日、東電のほか、下請け企業など１６社に対し、計約６２００万円の損害賠償を求める訴えを、福島地裁いわき支部に起こした。 訴状によると、４人は車両の除染や、がれきの撤去などに従事したが、平成２３年５月から２６年９月までの間、雇用された会社から危険手当が支払われなかった。東電にも、そのことを認識しながら放置した責任があると主張している。 原告側は「危険手当は危険な作業に従事する人に直接支払われるべきもので、下請け企業に入るのは許されない」と訴えている。
ヘイトスピーチ被害者を税金で訴訟支援 橋下市長が「バンバン訴えて」と意向示す - MSN産経west
街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止策を検討している大阪市の橋下徹市長は３日、人権侵害を受けた被害者が慰謝料などを求める裁判を起こしやすくするため、税金で訴訟費用を全額負担する制度の創設を目指す意向を表明した。 支援対象の認定などについて第三者の専門家が行う仕組みを想定しているといい、「（市の支援で）バンバン裁判所に訴えてもらえば、（街宣活動を行う）団体側もいい加減なスピーチをできなくなる」との認識を示した。 橋下市長は７月、ヘイトスピーチについて「表現の自由を超えたひどいもので、大阪市内で認めないというメッセージを出す」と抑止策の検討を表明。この日は「表現の自由の問題で行政が一方的にルールを作るわけにいかない」とした上で、訴訟支援に言及した。同日午後に行う市人権施策推進審議会に制度創設が可能かどうか検討するよう伝える。 ヘイトスピーチをめぐっては国連の人種差別撤
「アホ、こっちや」拡散する無謀な「ポリ鬼」…全力疾走の“鬼ごっこ”にやるせない徒労感 - MSN産経west
嘘の１１０番で出動させた警察官を「鬼」に見立てて逃げる、という悪質ないたずらが、各地の若者の間で流行している。「警察（ポリス）との鬼ごっこ」を略して「ポリ鬼」と呼ばれている。滋賀県内でも近江八幡市内で「ポリ鬼」が発生し、派手な“鬼ごっこ”の末に６人が７月下旬、軽犯罪法違反（業務妨害）容疑で家裁送致された。なぜポリ鬼が横行するのか、背景を探った。（桑波田仰太）罵声浴び「こら、待て」 「ＪＲ近江八幡駅近くの広場で、酔った人が倒れています」 ６月８日午前１時１０分ごろ、少年と思われる声で１１０番があった。この通報内容を、パトカー内の無線で聞いていた滋賀県警近江八幡署員らが、近江八幡市の同駅付近に相次いで到着。すぐさま署員４人が広場周辺を駆け回り、酔って倒れた人を探したが、一向に見つからない。その数分後、「アホ、こっちや」という声が、どこからか署員らに浴びせられた。 署員らがいた場所から約３０メー
週刊新潮の広告も拒否 慰安婦記事で朝日新聞 - MSN産経ニュース
新潮社は２８日、朝日新聞に「週刊新潮」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告の掲載を拒否されたと明らかにした。 新潮社によると、当該号の広告には朝日新聞の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」などの文言があった。 朝日新聞が２６日、「反省」の文字や読者が減っているとした見出しを修正するよう求め、新潮社が拒否したところ、２７日に掲載を見送ると連絡があった。新潮社の広報担当者は「批判されたから広告を拒否するとは言語道断。来週号で今回の問題を検証したい」と話している。 朝日新聞は今週発売された「週刊文春」の広告の掲載も拒否し、文芸春秋が抗議文を送付したと明らかにしている。
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尖閣上陸目指し出港 香港の団体「島に１～２日間滞在」 - MSN産経ニュース
【橋下氏・朝日謝罪会見考察全文】（中）「米国にざぁっと広がっている慰安婦像、もう間違いになりますね」（1/3ページ） - MSN産経west
総務相、大阪都構想を容認 「法令上不備はない」 橋下氏の手法は問題視 - MSN産経ニュース