自民党は政府に対し、放射性物質の除染作業や原子力発電所の廃炉作業に関する新たな国家資格「放射線取扱業務士」の創設を求める方針を固めた。 資格の創設を柱とした法案を、今国会に議員立法で提出する。東京電力福島第一原発周辺の除染を巡り、不適切な作業が広がっているとの見方があることから、国民の除染への不信や不安を払拭する狙いがある。 現在、原発関連の国家資格には、原子力規制委員会が所管する「核燃料取扱主任者」(核燃料物質の取り扱いの保安・監督)と「原子炉主任技術者」(原子炉の運転の保安・監督)があるが、原発事故後に浮上した除染作業や廃炉に関する国家資格はない。除染については、厚生労働省令で請負業者に対し、除染に使う機器の取り扱い方法や構造などについて4・5〜5・5時間の講習(学科と実技)を作業員に行うよう義務づけているだけだ。 自民党の原案では、新設する放射線取扱業務士は、〈1〉除染業務〈2