尖閣騒ぎを大きくした真犯人は誰だ？
今週のコラムニスト：李小牧 〔９月12日号掲載〕 路上だけでなく、大通りに面したあらゆるビルから人々が熱狂的な声援を上げる──。思わず、文化大革命を発動した毛沢東が天安門広場に１００万人の紅衛兵を集め、接見したときの様子を思い出した。ただ、私が今回目にしたのは文革のような政治運動ではない。ロンドン・オリンピックから帰国した日本人選手たちの銀座パレードだ。 銀座の沿道に集まったのは50万人。熱狂的という点で２つの「集会」は似ているが、中国人が声援を送ったのは、後に国中を大混乱に陥れた指導者。一方、日本のパレードの主役は平和の祭典でメダルを獲得したヒーローやヒロインたちだ。もちろん時代も国の事情も違う。だから、これで平和的な日本が優れていて、政治運動に狂った中国が劣っているなどと言うことはできない......はずだった。 そんな折、先日の尖閣諸島への香港活動家の上陸騒ぎをきっかけに、中国全土の
出願から14年、Amazonの「1クリック特許」が日本で成立
1990年代末にビジネスモデル特許の先駆けとして世界的な関心を集めた、いわゆる「1クリック特許」が、2012年3月に日本で成立したことが分かった。米Amazon.com社が1997年9月に米国で出願した特許で、ショッピング・サイトやコンテンツ配信サービスなどに関連した基本特許の一つと目される発明である。国内で普及が急速に進むスマートフォンやタブレット端末関連のビジネスに大きな影響を与える可能性がある。 今回、日本で成立した特許は2件（特許番号は4,937,434と4,959,817）。1998年9月の原出願を分割した出願が特許になった。請求範囲は若干の修正を含むが、14年前の原出願とほぼ同等である。 1クリック特許は、ショッピング・サイトなどの会員が、商品購入の手続きを簡単に済ませられるシステムの発明。住所や氏名、クレジットカード番号などをあらかじめ登録しておけば、画面上の専用ボタンをマウ
生活保護受けながらタワーマンション暮らし 大阪府警が詐欺容疑で組幹部逮捕 - MSN産経ニュース
住所を偽り、大阪府和泉市から生活保護費約２７０万円をだまし取ったとして、府警捜査４課と和泉署は１０日、詐欺容疑で、山口組系暴力団幹部、金子勲容疑者（３７）＝大阪市中央区松屋町＝と母親の山口美代子容疑者（６７）＝和泉市肥子町＝を逮捕した。２人は平成１６年以降、和泉市から総額約１千万円の生活保護費を受け取っており、府警は大半が不正受給だったとみて調べる。 逮捕容疑は２２年１月、金子容疑者が山口容疑者と和泉市内で同居すると偽り、市役所に生活保護の受給変更を申請。同年２～１０月、引っ越し代や生活扶助費など計２６８万円をだまし取ったとしている。 府警によると、山口容疑者は１６年５月から、金子容疑者は２０年１２月から生活保護を受給。金子容疑者は２１年８月から、大阪市中央区の家賃月額３１万円のタワーマンションに居住していたが、２人は和泉市内のマンションに他の同居人らと住んでいるとうそをつき、月３０万円以
イオン・グループの広報から恐喝のような電話を受ける: アーバン・ダイアリー
イオン・グループの広報から電話があった。今週発売の「週刊新潮」で私がコメントをした記事を訴えるのでお前も覚悟しとけよ、という電話であった。この記事では「ニューメキシコ州の都市」といったところが「ニューメキシコの都市」となっていたりのミスがあったのと、ウォルマート＝イオンという図式は私の中ではなく、ウォルマート＜イオン、なので＝というのはどうかなとは思ったりもしたが、イオンが街を破壊させている因果関係は物理科学のような精度はなくても社会科学的にはいえるであろう。ということで、まあ、発言を撤回する気はさらさらないのであるが、驚いたのは、イオンは腐っても一流企業であると思っていたのに、私のような小物にまでご丁寧に広報が、恐喝のような電話をかけてくるという下らない体質であることが露見されたことである。広報の方は多少、エクサイトされていて、むしろ私の方が「そういう見解での議論はちょっとお互い無益だと
止めろ！規制社会・監視国家ブログ版 : 「260万円支払え」日本ユニセフの訴状が来ました
日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで！ 【損害賠償請求事件】 ・訴訟物の価額 260万円 ・貼用印紙額 １万8000円 ①被告は「日本ユニセフ協会及びTAP PROJECTには応じないで下さい。」なる文書につき、ラインマーカー部分を各削除しなければ、本件文書を掲載してはならない。 ②被告は原告に対し、金100万円及びコレに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ③訴訟費用は被告の負担とする との判決ならびに仮執行の宣言を求める。 以上の訴状の同梱と共に、口頭弁論期日呼び出し及び答弁書催告状が、東京地方裁判所から送られてきました。口頭弁論期日は平成22年９月13日午前10時20分、答弁提出期限は平成22年９月６日。 前回、仮処分命令事件の期日が移行したことをお知らせしましたが、それが損害賠償事件にバー
スマートフォン業界、世界的な特許戦争が激化：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Olga Kharif （Bloomberg Businessweek記者、オレゴン州ポートランド） 米国時間2010年5月12日更新 「Smartphones Are the Latest Patent Battleground」 携帯電話市場で特許戦争が激化している。この結果、携帯電話メーカーが負担する製造原価や、携帯通信会社や消費者が負担する端末価格が値上がりする恐れがある。 今年に入り、スマートフォン（多機能携帯電話）の先進メーカーである米電子機器大手アップル（AAPL）と台湾の携帯電話機大手HTC（宏達国際電子、2498:TT）が激しい特許戦争を繰り広げている。アップルとHTCは、今年に入ってからの訴訟だけで既に2007年の特許訴訟
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