喩えれば「車はトヨタ」と薦めたに等しい 前原ＪＡＬ優遇発言とトンデモ航空行政 | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
日本航空（ＪＡＬ）が19日に会社更生法の適用を申請し、法的整理の手続きが始まりました。企業再生支援機構が策定した再建計画に問題が多過ぎるのですが、もうその内容を批判しても詮無い話なので、日本の航空産業の強化という観点から今後はどういった点に注視していくべきかを整理しておきたいと思います。 今後は政府の役割が大きい その前提として、企業再生支援機構はＪＡＬという一企業の再生にしか興味がなく、日本の空とか航空産業といった観点には関心がないということを理解しておかなくてはなりません。官の資金も入ったファンドとしてそれで良いのか疑問ではありますが、安売り競争によって3年後に営業利益1100億円超という無理な目標を掲げたことからも、それは明らかです。 そして、公的関与によって無借金ぴかぴかの企業になったＪＡＬが、公的資金という低コストの資金を使って安売り競争を仕掛けたら、競争相手であるＡＮＡなどの他
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