大阪市生野区の市立中学校で教務主任などの校内人事を決める際に、教員間で選挙を行うなどとする独自の規定を設けていたことがわかった。 学校教育法は校務に関する決定は校長の権限と定めており、市教委は「校長の決定に影響を与えかねず、不適切」としている。同様の問題が他校にもあるとみて、市教委は全市立小・中学校約430校について調査する方針を決めた。 市教委関係者によると、この中学校では、「民主的な校内人事」のためとして、教務主任や学年主任、生徒指導主事などを教員の選挙で選出し、校長が任命するとした「校内人事に関する規定」があった。この規定には、教員らで「選挙管理委員会」を設置し、選挙に関する一切の事務を行うと明記。校長は選挙結果通りの任命を余儀なくされてきたという。 また、学級担任についても、教員でつくる「調整委員会」の同意を得て学校長が決めると規定。学年副主任や教科主任はそれぞれの学年や教科に一任
![校内人事を教員で選挙…独自規定あった中学:ニュース:教育:読売新聞(YOMIURI ONLINE)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d0646507bb2d38a8e2d358c61d2da092ed169f8c/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fphoto%2F20140409%2F20140409-OYT8I50165-T.jpg)