東京から地方に移住、３万人増…政府２０年目標 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京一極集中を是正するため、２０２０年までに、東京から地方に移住する人を３万人増やす一方、地方から東京に移る人を７万人減らす目標を掲げた。その実現のため、農業を成長産業として育成するほか、国の機関の地方移転を進める方針などを盛り込んだ。政府は２７日にも閣議決定する。 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と題したもので、２０年までの今後５年間の人口減少対策や地域活性化策をまとめている。総合戦略を基に、地方自治体は地域版の戦略を策定する。 原案では、「地方に『しごと』が生まれるならば、地方への新しい『ひと』の流れが生じる」として、１３年比で「東京圏から地方への転出の３万人増」「地方から東京圏への転入の７万人減」を掲げた。東京都への転入は１３年に約４１万人、東京からの転出は約３４万人で、転入超過となっている。政府としては、この流れを逆転させたい考えだ。
自公、３００議席超す勢い…衆院選序盤情勢 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は、１４日投開票の衆院選について、２、３の両日、全国の有権者を対象に世論調査を行い、全国の総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。 自民党は、小選挙区選、比例選ともに優勢で、比例選で伸長が見込まれる公明党と合わせ、与党で３００議席を超える勢いとなっている。民主党は、公示前の６２議席は上回る情勢だが、海江田代表が掲げた「３けた」の目標には届かない見通し。維新の党など第３極は低迷している。共産党は比例選で好調で、公示前の８議席からの倍増をうかがっている。調査では、小選挙区選で３割、比例選で２割の人が投票する候補者や政党を挙げておらず、情勢は終盤にかけて変わる可能性もある。 衆院選は、１票の格差是正のための法改正に伴い、今回から定数が五つ減り、小選挙区選２９５、比例選１８０の計４７５議席で争われる。小選挙区選には９５９人、全国１１ブロックの比例選には８４１人が立候補し、重複立候補
「地方」「経済」で舌戦…与野党幹部、各地へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済政策や地方活性化が大きな争点となっている。 安倍首相（自民党総裁）は同日午前、新潟県上越市のＪＲ直江津駅前から、この日の遊説を開始した。首相は「来年３月に北陸新幹線が金沢まで開通する。新潟県にも世界からお客さんがやって来て、おいしいお米を買ってくれるかもしれない。地域の名物の海外輸出も応援していきたい」と述べ、地方の経済再生に取り組む姿勢を強調した。 公明党の山口代表は、埼玉県川口市の金属部品製造会社を訪れた。経営者が「景気は上向きつつあるが、原材料費などのコスト高に悩まされている」と訴えると、山口氏は「コストを上げる要因を減らすよう支援したい」と応じ、円安対策などを講じる考えを示した。 民主党の枝野幹事長は千葉県松戸市のＪＲ松戸駅前で街頭演説し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」について「正社員が減り、実質賃金が１６か月連続で（前年同月比）マイナスだ」と批判したうえで、「強い者に光を
外国人密漁の罰金増、自公が改正案…近く成立へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民、公明両党は１３日、小笠原諸島周辺などで急増する中国漁船のサンゴ密漁対策のため、外国人による日本領海内での操業や排他的経済水域（ＥＥＺ）内での無許可操業に対し、罰金の上限を３０００万円に引き上げる外国人漁業規制法などの改正案をまとめた。 近く国会に提出する。野党各党も賛成する方針で、１９日にも成立する見通しだ。安倍首相が来週中に衆院解散に踏み切った場合でも、野党は「国民生活に密接に関わる法案だ」（民主党幹部）として早期成立に協力する。 改正するのは外国人漁業規制法と漁業主権法。現行の規定では、外国人の日本領海内での操業は原則禁止され、違反すると「３年以下の懲役または４００万円以下の罰金」が科される。外国人によるＥＥＺ内での無許可操業に対する罰則は、「１０００万円以下の罰金」とされている。改正案では、違法操業への抑止効果を強化するため、いずれも罰金について「３０００万円以下」とした。
「火山学会は夜も寝ずに頑張れ」田中氏が不快感 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、規制委に原子力発電所の審査基準の見直しを求めた日本火山学会原子力問題対応委員会（委員長＝石原和弘・京都大学名誉教授）に対し、「もっと早急に発信すべきだ」と批判した。 規制委は昨年６月にまとめた審査手引で、原発の周辺の火山をモニタリング（継続監視）し、異常を捉えたら運転を止めることにしている。九州電力川内原発（鹿児島県）の再稼働を控え、火山学会の専門家らによる規制委の検討チームで観測方法を議論している。 しかし、検討チーム委員でもある石原氏は２日に提言を発表した際、噴火予測の限界に触れ、「モニタリングで噴火予測ができるという前提は怖い」と規制委を批判していた。 これに対し田中氏は「火山学会をあげて夜も寝ずに観測して頑張ってもらわないと困る」と不快感を示した。
記念に渡したバッジ「旭日旗」類似と騒ぎ…仁川 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【仁川（インチョン）（韓国）＝矢萩雅人】１９日に仁川で開幕したアジア大会に出場するホッケーの日本男子選手が、韓国の女子高生に日本ホッケー協会のバッジをプレゼントしたことが、思わぬ波紋を呼んでいる。 聯合ニュースによると、１６日午後、仁川市内の高校の室内ホッケー場で練習していた選手が、練習を見に来ていた女子生徒約２０人にバッジを渡したところ、生徒は教師にバッジが旭日旗に似ていると報告。学校側は生徒が不快に感じたとして、大会組織委員会に連絡したという。 このバッジは同協会のシンボルマークで、交差したスティックの下に太陽が描かれたデザイン。国際試合などで相手チームと交換しているもので、選手は記念品という認識だったという。
朝日「慰安婦」報道、第三者委検証に厳しい視線 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦に関するこれまでの報道について、第三者委員会（委員長＝元名古屋高裁長官・中込秀樹弁護士）を作って検証する。 関係者からは、「朝鮮人女性を組織的に慰安婦として強制連行した」という誤った印象を国内外に与え続けた同社の慰安婦報道の本質にまで踏み込んだ検証ができるかどうか、厳しい視線が向けられている。 「朝日新聞社は、自己の主張を主軸において、それを補強するために記事を作成しているのではないか」 国会の質問で河野洋平官房長官談話の検証のきっかけを作った次世代の党の山田幹事長は１２日、コメントを発表した。朝日の慰安婦報道には構造的な問題があるのではないかとの疑念を示したものだ。自民党の礒崎陽輔首相補佐官もツイッターで、「誤報というよりも捏造（ねつぞう）の観が強い」と語った。 これに対し、朝日は木村伊量（ただかず）社長らによる１１日の記者会見で、８月の特集記事の内容につい
菅氏に「バカ野郎と言いたい」…主張に食い違い : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、政府が１１日に公表した政府事故調査・検証委員会調書からは、菅首相ら当時の民主党政権幹部と、吉田昌郎福島第一原発所長の主張に大きな食い違いがあることが、改めて浮き彫りになった。（肩書は事故当時） ◆原発視察 事故発生直後の１１年３月１２日朝、菅首相が福島第一原発を視察したことについて、菅氏と吉田氏の受け止め方には温度差がある。 菅氏は、事故の情報が首相官邸に正確に届かなかったことなどを視察理由に挙げた。「吉田所長となら普通の話が出来るなと感じた」と成果も強調。「後々のいろんな展開の中で非常に役立った」とも語った。 吉田氏は聴取で、視察時の菅氏の様子を「厳しい口調で状況を聞かれた。十分に説明できたとは思っていない」と評した。菅氏について「バカ野郎と言いたい」と批判するなど、信頼関係が深まった様子はない。 枝野官房長官は「菅さんが現地に行って私が官邸で全体
「朝日の９１１」になった…社員、次々つぶやき : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、朝日新聞が、吉田昌郎（まさお）元所長（昨年７月死去）の命令に反して所員の９割が原発から撤退していたとの記事を取り消した問題について、朝日は１２日朝刊の１面に、木村伊量（ただかず）社長らによる謝罪会見の様子や、社長の署名記事を掲載するなど、計９ページを割いて報じた。 １１日夜の謝罪会見について、朝日の社員らは「忘れられない日となった」「解体的出直しを図るしかない」などとツイッターに投稿し、複雑な胸中をのぞかせた。 ◆「痛恨の極み」 朝日は朝刊１面で、「調書を読み解く過程での評価を誤り、十分なチェックが働かなかったことなどが原因と判断した」などと記事取り消しの経緯を説明。「みなさまに深くおわびします」とする木村社長の署名記事では、「誤った内容となったことは痛恨の極み」とし、いわゆる従軍慰安婦問題報道についても第三者委員会を設立し、記事の訂正に至る経緯や日
使ったことなかった…広島市、緊急メール送らず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
広島市北部の土砂災害が発生した先月２０日、市が特定エリアにある携帯電話に災害情報を一斉配信できる「緊急速報メール」で避難指示・勧告の情報を住民に伝えていなかったことがわかった。 市の地域防災計画は、同メールを災害時の情報伝達方法の一つとして明記しているのに、情報発信しておらず、市は経緯を調べる。 同市は２０１１年６月以降、携帯電話会社３社と同メールについて順次契約した。気象庁の「緊急地震速報」と同様、対象地域にいる人の携帯電話にメールで災害情報などを一斉に送ることができる。担当者が情報を入力すれば、携帯電話会社に依頼しなくても、各区ごとに直接、送信できる。 今回の土砂災害で市は午前４時１５分以降、安佐北、安佐南両区に避難勧告を出したが、同メールの入力は行わず、避難情報は住民に送られなかった。市によると、契約後、避難指示・勧告を伝えるために、実際に使ったことはなかったという。
朝日「慰安婦」報道特集 : 特集 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日の慰安婦報道「検証記事は不十分」…橋下氏（2014年08月09日） 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る過去の報道に一部誤りがあったとする記事を掲載したことに対し、日本維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は８日、「検証報道を見ても、自分たちが日韓関係をこじらせた責任者との認識が全くない」と改めて批判した。大阪市役所で記者団に語った。 [全文へ] 朝日の慰安婦報道「日韓関係ゆがめた」…舛添都知事（2014年08月08日） 韓国メディア朝日に追随（2014年08月07日） 与野党、朝日批判続く…慰安婦報道（2014年08月07日） 歴史認識 溝深く（2014年08月07日） 朝日慰安婦報道 日韓関係の行方…識者に聞く（2014年08月07日） 橋下氏 朝日を批判 従軍慰安婦問題（2014年08月06日） 慰安婦報道 朝日、３２年後の撤回（2014年08月06日） 【社説】朝日慰安婦報道 「吉
［検証 朝日「慰安婦」報道］（１）虚構の「強制連行」拡散 : 特集 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/2
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「強制連行」の証言を紹介した記事を３２年後になって取り消した。だが、一連の報道は「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。慰安婦の虚構は今なお世界に拡散し続け、修正される見通しもない。戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日「慰安婦」報道を検証する。 「日本政府は、戦時中の日本軍による『性奴隷制（ｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ）』の実行犯を訴追し、有罪であれば処罰を行うべきだ」 ７月２３日、スイス・ジュネーブ。国連で人権問題を扱う自由権規約委員会が慰安婦制度について、こんな勧告を採択した。勧告には法的拘束力はないが、日本政府による〈１〉元慰安婦への賠償〈２〉証拠の開示――なども列挙された。 採択に先立ち、７月１５日と１６日に行われた協議で、日本の山中修外務省人権人道課長が、「『性奴隷』と呼ぶのは適当では
外国人技能実習、２３０団体で不正…昨年 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外国人技能実習制度で来日した外国人に対し、賃金の不払いや人権侵害などの不正を行った受け入れ団体・機関が、昨年は計２３０団体に上り、２０１０年に現行制度が始まって以降、３年連続で増加していることが法務省の調べで分かった。 同省は、こうした団体に対し、現在はない罰則を科す仕組みをつくる方針だ。 不正行為の件数も大幅に増え、昨年は前年比１２６件増の３６６件となった。内訳は、「賃金等の不払い」が９９件で最も多く、受け入れ当初に必要な講習を実施しないといった「研修・技能実習計画との齟齬（そご）」が８７件、「講習期間中の業務への従事」が７９件の順となった。 具体的なケースでは、ある農業関係の受け入れ機関が、技能実習生が起こしたトラブルを理由にパスポートと在留カードを取り上げ、返却しなかった。水産加工の工場では、水産加工業務が減少していたことから、受け入れ計画と異なる食肉処理の作業に実習生を従事させてい
中国当局、ウルムチ締め付け「ついにここまで」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ウルムチ＝鈴木隆弘】中国新疆ウイグル自治区のウルムチで少数民族ウイグル族と漢族が衝突し、当局発表で死者１９７人を出した大暴動から、５日で５年となった。 暴動現場の一つ、繁華街の国際大バザールでは、自動小銃を持った武装警察官が巡回するなど厳戒態勢が敷かれた。当局は力で治安を保っているが、強まる締め付けにウイグル族の不満が膨らむ一方だ。 「当局による宗教や慣習の軽視は年々強まっているが、ついにここまできたか」 ６月中旬、ウルムチに住むウイグル族の男性は、当局の指示に基づく町内会のイスラム教の慣習に関する通知を見て暗たんたる気持ちになった。宗教服の着用やひげを伸ばすことなど禁止事項が並んでいた。こうした通知が社会の末端まで下されるのは初めてとされる。当局が「テロ」や「過激な思想」を防ぐ名目でイスラム教への介入を強めていることを示すものだ。 暴動後、ウルムチのモスクで行われる礼拝では、当局の監視
自作自演の茶番・維新のお勉強会…野党全員欠席 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法定協議会に出席した橋下大阪市長。市議委員の欠席で空席が並ぶ（３日午前１０時１分、大阪市役所で）＝野本裕人撮影 ５か月に及ぶ空白を経て、大阪都構想の制度設計を行う法定協議会（２０人）は３日、野党会派の議員が全員欠席という異常事態のまま再開した。 「自作自演の茶番」と、維新側の強引な手法に反発する野党側に対し、維新側は「議論から逃げている」と批判、両者の溝は深まったまま大阪の青写真が描かれていく。 「異議なし」 午前１０時過ぎに始まった法定協議会は、市側の委員が並ぶはずの橋下徹大阪市長の横がすべて空席のままスタート。与野党の最大の対立点だった大阪市を特別区に分割する「区割り案」を元々の４案から、一つに絞り込むまでの時間は、開始からわずか１５分だった。 この日は、維新の委員による「賛成一色の議論」と見られないための配慮が見られた。維新の委員は、区割り案の提案者にもかかわらず、「私がするのもヘン
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文楽ＰＲ公演に３５００万円予算計上…大阪市 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
維新・大阪市議団、朝日報道批判意見書案提出へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
車内で縛られかけた中学女子、男の腹蹴って脱出 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
オーク２００土地信託訴訟で、大阪市が和解方針 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ふるさと納税拡充、控除額「２倍に」…官房長官 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）