朝日新聞デジタル：自動車取得税、１５年廃止へ 政権、重量税を特定財源に - 政治安倍政権は２３日、自動車を買う時にかかる自動車取得税について、消費税率が１０％に上がる２０１５年１０月に廃止する方針を固めた。取得税廃止で失われる約２千億円の財源は、改めて検討する。自動車重量税も減税し、道路などに使い道を限定した「特定財源」に戻す考えだ。 ２４日に決定する来年度税制改正大綱に盛り込む。 自動車取得税は、エコカー減税を含まない場合、車体価格の５％（軽自動車は３％）かかる地方税。大綱には消費税率が８％に上がる１４年４月の段階でも、取得税の「減税を強化する」との文言を入れる方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事たばこ増税見送り 自民、１３年度税制改正素案まとめる(1/15)自動車税制（上） ９種類、年８兆円の税収(11/7)いすゞ、新エコカ
