東電、推奨より１０倍希釈 福島第一、がれき飛散防止剤 規制庁「効果落ちた」：朝日新聞デジタル
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より１０倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は２０１３年夏まで約１年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
白バイ隊員死亡事故、元運転手の再審請求棄却 高知地裁：朝日新聞デジタル
高知市の国道で２００６年、運転していたスクールバスを高知県警の白バイと衝突させる死亡事故を起こしたとして、業務上過失致死罪が確定して服役した元バス運転手の男性（６０）の再審請求について、高知地裁（武田義徳裁判長）は１６日、棄却する決定をした。 事故は０６年３月３日に発生。駐車場から国道に出て右折しようとしたスクールバスに、直進してきた白バイが衝突、白バイ隊員が死亡した。元運転手は「路上で停止していたバスに白バイが衝突してきた」と主張したが、高知地検は現場にバスが動いていたことを示すスリップ痕があるとして元運転手を在宅起訴した。 元運転手は高知地裁の公判で「スリップ痕は県警の捏造（ねつぞう）」と無罪を主張したが、地裁は０７年６月の判決で捏造を否定。「元運転手の安全確認が不十分だった」として禁錮１年４カ月を言い渡した。最高裁は０８年８月に上告を棄却し、刑が確定。元運転手は服役後の１０年１０月に
産経新聞、記事を取り消し 江川紹子氏の承諾得ず掲載：朝日新聞デジタル
産経新聞社は８日、朝日新聞社の新体制発足を報じた記事に載せたジャーナリストの江川紹子さんの談話について、「（事前に）取材した内容に、その後の江川氏のツイッターの内容を反映させ、江川氏の承諾を得ずに作成した」と説明したうえで、記事を取り消しておわびすることを明らかにした。 記事は、産経新聞の６日付朝刊社会面の記事「木村前社長処遇 なぜ二転三転」（東京最終版の見出し）。朝日新聞社が５日に発表した木村伊量前社長の顧問就任辞退の経緯などを記すなかで、「（木村氏は）身を引くべきだと思っていたが、これで渡辺（雅隆新社長）体制での再出発の環境が整った」との言葉を江川さんの談話として掲載した。 江川さんによると、顧問就任辞退が発表される前に産経新聞の記者から電話取材があり、「木村氏は、なぜ自ら身を引いて渡辺新体制での再出発の環境を整えようとしないのか」などと回答したが、発表後の取材はなかったという。 産経
自民３００議席うかがう勢い 衆院選・序盤情勢調査 - 選挙：朝日新聞デジタル
１４日投開票の衆院選について、朝日新聞社は２、３の両日、約６万人の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では①自民は単独で３００議席を超える勢いで、公明とあわせて定数の３分の２（３１７議席）を上回る可能性がある②民主は公示前の６２議席から上積みするものの、伸び悩み、１００議席には届かない公算が大きい③維新は公示前の４２議席から後退、次世代も公示前の１９議席から１ケタになりそう④共産は公示前の８議席から倍近く増える見通し――であることが分かった。 調査は、全２９５小選挙区の中から全国の「縮図」になるように選んだ１５０小選挙区の有権者を対象にし、調査結果を約２倍にするなどして全国の情勢を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割以上、比例区でも３割以上おり、今後、情勢が変わる可能性もある。 自民は過半数（２３８議席）
〈大阪１区〉維新・橋下代表「身を切る改革」をアピール - 選挙：朝日新聞デジタル
大阪府議会の定数削減などを実績としてアピールし、「これを日本全体でやりたい」と強調。「公務員や議員の給料を２割抑えたら５兆円出て、５千万人に１人１０万円ずつクーポンを配ることができる」という案を示し、「イシンノミクス」として打ち出した。 聴衆は２００人ほど。新党を立ち上げて臨んだ２年前の前回衆院選の勢いはない。大阪１区に立候補した維新前職の井上英孝氏（４３）は「身を切る改革の一点突破で頑張っていきたい」と支援を求めた。 自民新顔の大西宏幸氏（４７）も前回に続いて立候補。「大阪と国が連携し、アベノミクスを完成させることが必要だ」と訴えた。 共産新顔の柴山昇氏（６１）は消費増税反対を主張し、中小企業の経営者らに支持を広げたい考えだ。
認知症、危うい運転 「ヤクザだ」思い込み高速道逆走：朝日新聞デジタル
認知症患者による交通事故への不安が高まっている。大阪府警が独自に調べたところ、認知症が疑われるドライバーによる死亡事故が今年は５件起きていた。「認知症８００万人時代」と言われるなか、今後も増える恐れがある。■大阪、今年は死亡事故５件 「前の車はヤクザじゃないか。逃げなきゃ」 ２０１０年秋、山口県の中国自動車道。夜間に大阪の自宅から鹿児島へ向かっていた男性（７７）は突如こう思い込み、Ｕターンして逆走を始めた。通報により付近のインターチェンジは閉鎖。サービスエリアでまどろんでいるところを警察官に発見された。 男性は大型の運転免許を持ち、以前は観光バスの運転手もしていた。０７年ごろにアルツハイマー型認知症と診断されていたが、妻は「運転は大丈夫」と思っていた。男性は「自分がどこを走っているのか、頭の中がぼうっとなってしまった」と当時を振り返る。
スマホ、すぐ解約すれば無料 ただし端末代は除外：朝日新聞デジタル
総務省は１８日、スマートフォンや携帯電話を一定期間なら解約できる新ルールを明らかにした。ただ、対象を携帯会社との通信契約にとどめ、端末代金を外した。解約しても端末が手元に残り、代金を払わなければならない場合があるため、新たなトラブルを心配する声も出ている。 ルールは、電気通信事業法の改正案として来年の通常国会に提出される見通しだ。早ければ来年中に実施される可能性がある。 携帯大手の代理店などで買ったスマホや携帯電話をすぐ解約する場合、通常９５００円の解約料を払い、端末代金の残額も支払う必要がある。ルールでは一定期間内なら解約料なしで通信契約を解除できるようにする。ただ、端末代金は対象外。支払いが残っていれば払う必要がある。大手が通信契約に加えて提供することが多い、留守番電話やウイルス対策といった「オプションサービス」は対象に含める方針だ。 総務省が６月末に示した案では… こちらは有料会員限
北アルプス違法駐車の列３キロ 登山口、取り締まり強化：朝日新聞デジタル
北アルプス登山は交通マナーも忘れずに――。今月１３～１５日の３連休に、北アルプスの登山口となる岐阜県高山市の新穂高温泉に登山者が車で乗り付け、違法駐車があふれた。県警は「緊急車両が通行できず、危険だ」として、２０～２３日の飛び石連休には取り締まりを強化することを予告し、マナーアップを呼びかけている。 新穂高温泉は標高２１５６メートルまで登る新穂高ロープウェイの駅がある。周辺には公営駐車場や民間の駐車場が約千台分あるがピーク時には足りなくなる。高山署によると、満車になっていなくても違法駐車が目立っているという。 同署は１４日、１１０番通報を受け、翌日未明までに６７台を取り締まった。内訳は関東２１台、関西１６台、東海北陸２７台など。違反車は駅から約３キロ離れた市道まで続き、道路右側や交差点内にも夜通し並んでいた。違反車に貼る標章が足りなくなり、岐阜市の県警本部に取りに行ったという。 北アルプス
カジノ誘致の大阪府市、候補地への鉄道延伸３案を発表：朝日新聞デジタル
カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を進める大阪府市は１８日、候補地に決めた大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま）＝大阪市此花区＝まで鉄道を延ばす３案を発表した。ＪＲ大阪駅から最短２２分ほどでつなげ、課題のアクセスの改善をめざす。財政難のため、建設費用はカジノの運営業者に負担してもらう考えだ。 鉄道延伸案は、この日の府市の会議で示された。橋下徹市長が「大阪全体のことを考えると魅力的」と推したのはＪＲゆめ咲線の延伸案だ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）とも直結する。ただ、別の人工島の舞洲（まいしま）を通るため２本のトンネルが必要となり、建設費は約１７００億円と見積もる。京阪中之島線を延ばす案も同様にトンネルが必要で、建設費は約３５００億円に上る。 約５４０億円と最も安上がりなのは、大阪市営地下鉄中央線を約３キロ延ばして「夢咲トンネル」を通す路線。大阪五輪誘致で計画した鉄道建設が
住民投票で帰属決定「日本ではなじんでない」 官房長官：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は１９日午後の記者会見で、英国・スコットランドで行われた独立を問う住民投票で独立反対が過半数を占めたことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい。大きな混乱がなくてよかった」と述べた。 菅氏は、沖縄県でも独立や自治権拡大を求める声があることについて問われると、「日本では英国のように帰属を決めるというところまで歴史的にはなじんでいない」と、否定的な見解を示した。 １１月の沖縄県知事選への立候補を表明している下地幹郎・元郵政民営化担当相が、沖縄独立を問う県民投票の実施も視野に入れていることについては「いろんな方が出て、いろんなことを言えるのが、民主国家としての日本の選挙制度なんだろう」と話した。
増える庭なし保育園 近くの公園は園児で大混雑：朝日新聞デジタル
「みんなが後から『入れて』だよ」。横浜市鶴見区の芦穂崎公園で、認可保育所「ビーンズ保育園」の保育士が声をかけた。約４０人の園児は「はーい」と返事し、一斉に走り出した。 園児たちが公園に着いた午前１… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
（論壇時評）戦争と慰安婦 想像する、遠く及ばなくとも 作家・高橋源一郎：朝日新聞デジタル
映画「父親たちの星条旗」の冒頭、「ほんとうに戦争を知っているものは、戦争について語らない」という意味合いのことばが流れる〈１〉。深く知っているはずのないことについて、大声でしゃべるものには気をつけたい。これは自戒としていうのだが。 読売新聞主筆・渡辺恒雄が文芸春秋に書いた文章のタイトルは「安倍首相に伝えたい『わが体験的靖国論』」〈２〉。それは、消えつつある「ほんとうに戦争を知っている」世代から、そうではない世代の指導者への遺言のように、思えた。 渡辺は、「先の戦争」の責任について語り、その象徴として「靖国問題」を取り上げた。宗教性を持たせぬようにしたため、対立を報じられることの殆（ほとん）どない、他国の追悼施設に対し、特異な宗教的施設である靖国を戦没者の追悼の場所とすることへの強い疑念を表明した渡辺は、さらに、「戦争体験者の最後の世代に属する」ものとして、自分が経験した軍隊生活の悲惨な実態
吉田調書「命令違反で撤退」記事取り消します 朝日新聞：朝日新聞デジタル
朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長
スポーツ推薦で挫折、算数からやり直し キャリアも分断 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
「練習がある」と言って家を出たものの、中学時代の友人と遊ぶ日々。東京都の私立高校に野球のスポーツ推薦で入学した昨年、ユウヤ（仮名）は悩んでいた。 小学１年で始めた野球。甲子園を目指す高校の厳しい練習は覚悟していた。公立中時代も、ぬるい練習をしていたわけではない。だが、野球に関係ない理不尽さは受け入れがたかった。 ５月に足を負傷し、練習では道具運びなどのサポート役をしていた。ある日、先輩から部室に呼び出された。上級生に囲まれ、「おまえ、ちゃんとやってねえんだよ」と、けがした足を竹刀で殴られた。理由のわからない「拷問」は、その後も続いた。 部をやめよう。先輩たちと会わないように退学しよう。自分の中での踏ん切りは早々についた。でも、親には言えなかった。「自分を応援し、期待してくれている。私学に行く経済面も準備してくれた。これ以上は迷惑をかけられない」。ユニホームが汚れていないのは、けがで説明でき
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朝日新聞社、報道局長・編成局長を解任：朝日新聞デジタル