保育所の規制緩和はすぐに実現可能な少子化対策 - Joe's Labo
30代の友人と集まると、決まって話題となるのが保育所の件だ。 僕の周囲にも、大企業に勤めているにもかかわらず、保育所が無いor高額の負担に 耐えられないので二人目はNGという夫婦は結構いる。 昨日twitterで教えてもらったが、都内の無認可だと10万近くするケースもあるらしい。 こうなるともはや子供手当どころの話ではない。 さらにおかしいのは、認可保育所のフルタイム勤務優先という要件だ。 これでは、休職制度が充実していて、復職が保証されている一部の大企業と公務員だけが 公立の認可保育所に優先して入れることになる。 結果、そういう人たちに税金が最大限使われ、中小企業や非正規雇用の人は自腹で高い金 出して無認可に行く羽目になる。 要するに、「正社員で終身雇用」という、もはや形がい化した雇用形態に基づいて 制度設計されているため、そこから漏れてしまった人に支援が回っていないわけだ。 たとえば、
公務員労組が最強である理由 - Joe's Labo
僕は常々、規制強化で雇用問題が解決すると思っている厚労省やそのOB、公務員労組の人って、 なんでこんなに頭が悪いんだろうと同情の目で見ていたのだけど、このたび公務員労組が 率先してゼネスト入りしたギリシャを見ていて、その理由に気づいてしまった。 一言でいうなら、馬鹿になったほうがトクだから。これだけの話なのだ。 いつも言っているように、大手企業の労組はユニオンショップなので数は多いが、実際には社内の 一部門的な存在であり、労使交渉や春闘と言ったってやれることは限られている。 終身雇用という途中下車の無い船の中での話なので、船の運航の妨げになるような要求は不可能だからだ。 その点、公務員労組は最強だ。とりあえず以下を見てほしい。 彼らが世界最強である理由がおわかりいただけると思う。 【配当】 ・民間の労組 削ると株価が暴落、市場から資金も調達できなくなる。 ・公務員の労組 国民からいくらでも
日本には大和魂が足りない - Joe's Labo
まあやるだろうなと思っていたら、案の定「雇用調整助成金の緩和」である。 「助成金が雇用を支えているって言うので緩和します」という菅さんの言葉からは まったく戦略を感じないのは気のせいか。 以前も述べたように、半年なり一年なりバラマいて、それからどうするかという ビジョンが完全に欠落している。永遠にばらまき続けるわけにはいかないのだから 出口を意識しないといけないはずなのだが、誰も意識しているようには見えない。 「一円もまくな」とは言わない。でも、せめて失業給付という形でまくべきだ。 それなら、リソースの移動を通じて（ある程度は）経済の新陳代謝が進むだろうし、 労働者も再就職という目標に向かって自助努力するインセンティブを持つ。 こういった一定の痛みを引き受ける覚悟が、今の日本には決定的に不足している。 助成金では、企業にも労働者にも、社内失業状態のまま 亀のように縮こまれというインセンティ
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