カナダ、国防費７割増 今後１０年で
（ＣＮＮ） カナダのハルジット・サージャン国防相は８日までに、国防費を大幅増額し２０２６年には３２７億カナダドル（約２兆６６００億円）の水準にするとの政策目標を掲げた。 ２０１６～１７年の１８９億カナダドルに比べ、７０％以上の積み上げとなる。カナダ軍の参謀本部首脳は声明で将来へ向けての顕著な投資と強調。柔軟性や対応能力を保ち、戦闘兵力を維持し、世界各地への派兵の準備能力を備えるための措置とした。 国防費の増額分は現役兵士３５００人、予備役兵士１５００人の増員に充て、総兵力をそれぞれ７万１５００人と３万人に拡充する。また、新型艦船と航空機の調達にも注力し、老朽化が目立つ戦闘機ＣＦ１８型機を更新させる計８８機を整備する。 カナダの国防費が国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は昨年時点で０．９９％で、加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の中では２８加盟国のうち２３番目の数字となっている。ただ、国防費
カタール、断交のＵＡＥへもガス供給を継続
ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの中東諸国が今週に入り相次いでカタールとの国交を断絶したが、カタールからＵＡＥへの液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給は止まっていない。 カタールは液化天然ガスの輸出で世界最大手。代表的な輸出先は日本や韓国、インドなどの国々だが、ＵＡＥにも海底パイプラインを通じて輸出を行っている。 このパイプラインは１日に約５７００万立方メートルのガスを運ぶ。ＵＡＥの１日あたりのエネルギー需要の約３割を優にまかなえる数字だ。 契約条件は明らかになっていないが、ＵＡＥの支払い額は市場価格よりもかなり安いというのが業界アナリストの見方だ。 もっとも、天然ガスの売り上げだけでは、断交により孤立した経済は支えられない。 オックスフォード・エクノミクスのエイミー・マカリスター氏は「孤立状態のカタール経済を支えるには多大なコストがかかる。その
中東主要国が「テロ支援」でカタールと断交、イラン反発
［ドバイ ５日 ロイター］ - サウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンは５日、テロリズムを支援しているとしてカタールと国交を断絶した。 トランプ米大統領の中東訪問が今回の断交につながったとの見方が出ており、同氏の中東訪問から２週間あまりで、新たな傷口が開いた格好となる。 カタールは長らく中東地域の紛争の仲介者の役割を果たしてきたが、エジプトのほか湾岸主要国はこれまでもカタールがイスラム組織「ムスリム同胞団」などを支援しているとして非難。今後、カタールがムスリム同胞団や、域内でサウジと対立するイランを支持しているとの非難が強まることになる。 ４カ国の協調断交に続き、イエメン、モルジブ、およびリビア東部を拠点とする世俗主義勢力もカタールと断交した。 カタール政府は他国に干渉しているとの批判を否定。同国の外務省は「断交は「不当で、事実無根の主張や疑いに基づいている」との
カタール断交、背後にロシアの偽ニュース工作か 米捜査当局
ワシントン（ＣＮＮ） 中東カタールがサウジアラビアなど近隣諸国から外交関係を断絶された問題で、断交のきっかけとなった国営カタール通信の報道がロシアによる偽ニュース工作だった可能性が指摘され、米当局が捜査に乗り出していることが７日までに分かった。捜査状況を知る米国とカタールの当局者が語った。 両国の当局者らによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は最近、偽ニュースをめぐるカタール当局の捜査を支援するため、同国へ捜査チームを派遣したという。 カタール通信は先月２３日、タミム首長がイランなどを擁護する発言をしたと伝えていた。イランと対立するサウジなどアラブ諸国は、これをきっかけにカタールがテロを支援しているとの非難を一気に強め、断交を発表した。 報道されたタミム氏の発言について、カタール政府は事実に反すると主張してきた。米治安当局が収集した情報によると、ロシアのハッカー組織による偽ニュースだった可能性が
「第2次朝鮮戦争」を前に日米を裏切る韓国
カール・ビンソン、ロナルド・レーガンに続き、「北朝鮮包囲」に加わる原子力空母ニミッツ。米国による北朝鮮攻撃が実行される時、文在寅政権はどう動くのか（写真は2013年、米韓合同演習に参加した時のもの。写真：AP/アフロ） （前回から読む） 北朝鮮が文在寅（ムン・ジェイン）政権をたぐり寄せ始めた。 突然「西側」から抜けた 「文在寅の韓国」はどこに行くのでしょう。米国との同盟を続けるのか、中国を頼るのか、あるいは北朝鮮と組むつもりなのか……。 鈴置：「つもり」だけで言うなら、北朝鮮との関係を一気に改善し、「民族和合」を基に周辺国家に堂々と対することができる国を作る「つもり」でしょう。 これは多くの韓国人の描く国の理想像でもあります。ただ現実には、韓国は周辺国家にますます引きずり回される国となりました。まず、北朝鮮に頭が上がらなくなったのです。 国連安全保障理事会は5月22日、前日の北朝鮮の弾道ミ
ノーベル経済学者と語る、トランプ時代の世界経済と日本の行方 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ノーベル経済学賞を受賞し、「現代の経済学の巨人」として知られるジョセフ・E・スティグリッツ教授。そして、「日本の経済学の巨人」である伊藤隆敏教授。ニューヨークのコロンビア大学にて、弊誌編集長・高野真が彼らに世界経済、日本経済の現状と今後について聞いた。 高野 真（以下、高野）: 今日は、日米、および、世界経済についておうかがいしたいと思います。現在、世界には、格差やブレグジット（英国の欧州連合離脱）、トランプ政権、低成長経済、長期金融緩和政策、反グローバル化など、キーワードが山積しています。背景には金融危機があるように思えますが、スティグリッツ教授の見解をお聞かせください。 ジョセフ・E・スティグリッツ（以下、スティグリッツ） : まず、ドナルド・トランプが当選していなかったら世界経済がどうなっていたかを考えるのがベストだ。米国では、力強い回復とはいかないまでも、経済が本格的な回復をみせて
パリ協定離脱はピッツバーグのため？ トランプ氏発言、市長が一蹴
【6月2日 AFP】「私はピッツバーグ（Pittsburgh）市民の代表として選出された。パリ（Paris）ではない」――1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」から離脱する方針を表明したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこう述べた。しかし、引き合いに出された米北東部ピッツバーグのビル・ペドュート（Bill Peduto）市長は、大統領のエールを一蹴した。 「ピッツバーグ市長として、はっきり申し上げる。われわれは市民のため、市の経済と未来のため、パリ協定の指針に従う」とペドュート市長はツイッター（Twitter）に投稿。「米国はパリ協定に参加しないと決定し、シリア、ニカラグア、ロシアの仲間入りをした。今や主導する義務は都市にある」と続けた。これらのツイートは瞬く間に多くのユーザーに共有された。 トランプ氏は「今は、オハイオ（Ohi
プーチン氏、スノーデン容疑者は「反逆者ではない」 O・ストーン氏に語る
ポルトガルの首都リスボン郊外で開催されたイベントで、映像を介してスピーチするエドワード・スノーデン容疑者（2017年5月30日撮影）。(c)AFP/PATRICIA DE MELO MOREIRA 【6月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が米映画監督のオリバー・ストーン（Oliver Stone）氏のインタビューに応じ、米政府による大規模な情報収集活動を暴露した米国家安全保障局（NSA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者についての質問に、「反逆者ではない」と発言していることが明らかになった。 インタビューの内容は「The Putin Interviews」というタイトルの番組で放送されることが決まっており、1日に公開されたダイジェスト版には、自動車を運転するプーチン氏に、ストーン氏が次々と質問を投げかけるシー
【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の背後に人権団体 中立・公正に疑問符 （1/2ページ）
国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。 政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を
【国連反日報告】デービッド・ケイ氏の反日報告書 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘（1/2ページ）
高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法４条の廃止などを勧告している。 －－国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法４条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は？ 「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。
米大統領はパリ協定巡るＭＩＴ研究誤解、科学者らが引用に反論 | ロイター
６月１日、米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。写真はワシントンで撮影（２０１７年 ロイター／KEVIN LAMARQUE） ［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したＭＩＴの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、２０１６年４月にＭＩＴが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、２１００年までに地球の気温が０．２℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。 ＭＩＴの研究は「パリ協定はどの程度の効果をも
【「慰安婦」日韓合意】「韓国国民が情緒的に受け入れられない現実認めよ」 韓国外務省が公式見解
【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意について、韓国外務省報道官は１日の定例会見で、「合意を韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないという現実を認め、韓日両国が共同で努力し、問題を賢く克服していくことを韓国政府は希望している」と述べた。 文在寅大統領が先月、安倍晋三首相との電話会談で同様の見解を伝え、文氏の特使として訪日した与党「共に民主党」の議員、文喜相氏も日本側に伝えている。外務省報道官はこの日、韓国政府の公式見解として言明した。 韓国政府は３月に、黄教安前首相が「合意の趣旨と精神を心から尊重し、実践せねばならない」と演説。外務省報道官もこれまで、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に違法設置された慰安婦像について、外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から「望ましくない」「適切ではない」との韓国政府の立場を明らかにしてきた。 報道官の
ドゥテルテ比大統領、レイプ発言非難のクリントン氏娘に暴言連発
フィリピン・マニラで記者会見を行うロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年5月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【5月31日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は31日、レイプに関する自身の発言がヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元米国務長官とビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領夫妻の娘チェルシー（Chelsea Clinton）さんから批判されたことに怒り、ビル氏の大統領時代の不倫スキャンダルに言及しながら口汚く反論した。 ドゥテルテ氏は先週26日、自身がフィリピン南部に布告した戒厳令に関し、軍兵士らを前に、全面的な後押しを保証すべく演説を行い、兵士は女性を3人までレイプできるなどと発言した。 この発言に対し、チェルシーさんはツイッター（Twitter）に「面白くともなんともない。全
麻生財務相「その程度の国だということですよ」：朝日新聞デジタル
（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）
EUが中国と組んで打ち出す、強力な「反トランプ作戦」の中身（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
オバマとドイツ人のラブストーリー ドイツでは、「プロテスタント教会デー」という大集会が2年に一度開かれる。今年は5月24日から28日までの5日間で、開催地はベルリンとヴィッテンベルク。ヴィッテンベルクというのは、マーティン・ルターゆかりの地だ。 プロテスタントの歴史は、いうまでもなく、ルターが聖堂の扉に張り出した「95ヵ条の論題」から始まる。この聖堂は、ルターが教鞭をとっていたヴィッテンベルク大学の中にある。今年は、ルターの「95ヵ条の論題」が貼り付けられてからちょうど500年目。プロテスタント教会にとっては記念すべき年だ。 教会デーの目的を一言で言うなら、キリストの教えの下、世界を良いものにしていこうする人たちが一同に集い、その思いを確認し合うことだ。野外の礼拝、講演会、多種多様なコンサート、セミナー、聖書の勉強会、シンポジウム、ピクニックなど、幾つもの会場で、朝から晩まで盛りだくさんの
中国、海底に巨大観測システム敷設へ 南シナ海など
香港（ＣＮＮ） 中国が複数の国や地域と領有権を争っている東シナ海と南シナ海で、巨大な海底観測システムを敷設する計画を打ち出した。専門家はこのシステムについて、外国船の動きを監視する目的で使われる可能性も指摘している。 国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、観測ネットワークは２０億人民元（約３２０億円）を投じて敷設する計画。長期的な観測データを取得し、海洋環境調査のための実験を支えることが目的だとＣＣＴＶでは報じている。 南シナ海では複数の国が領有権を争い、東シナ海では諸島の領有権を巡って中国と日本の緊張関係が高まっている。 オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のカール・セイヤー教授によると、中国の海底観測システムに科学研究以外の目的があることを示す根拠は、今のところは存在しない。それでも中国は、これで南シナ海に対する一方的な領有権の主張を一層固めることになると同教授は指摘。「海底ケ
ノリエガ元将軍が死去、８３歳 米軍のパナマ侵攻で失脚
（ＣＮＮ） 中米パナマで１９８０年代に独裁政権を率いたマヌエル・ノリエガ元将軍が首都パナマ市の病院で死亡した。８３歳だった。パナマのバレラ大統領が公式ツイッターで明らかにした。 ノリエガ氏は今年３月、パナマ市の病院で脳腫瘍（しゅよう）の手術を受けたが、脳内出血を起こし、入院していた。 パナマは経済と交通の要衝であるパナマ運河を抱えていることもあり、米国にとっては重要な国で、ノリエガ氏は米国と友好的な関係を結んでいたときもあった。しかし、米国は１９８９年、パナマに侵攻。ノリエガ氏は裁判にかけられ、１９９１年に麻薬に関連した罪で有罪となった。米国で約２０年にわたり獄中生活を送った後、フランスに身柄が引き渡され、最終的にパナマに戻っていた。 ノリエガ氏は１９３４年２月１１日にパナマ市で生まれた。国家警備隊で頭角を現し、クーデターで権力を握ったオマル・トリホス国家警備隊司令官（将軍）の下で軍情報部
ニューギニア国連大使がほぼ全裸でサミットに出席【写真】
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トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表 | NHKニュース
「G7の悪役」になったトランプ米大統領
