近親相姦はなぜいけない？意外と説明できないタブーの正体 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
近親相姦はダメ――これは社会常識化した概念だが、実は刑法上の罰則はなく、人類学的に見れば、「近親相姦はむしろ普遍的」と言うこともできる。タブーであるが故に誰も積極的に語りたがらない近親相姦にはどんな歴史があるのだろうか？（フリーライター 光浦晋三） ● 「近親相姦で子どもに障害」は作り話説も 人類学的に見たタブーの歴史 古来、インセスト＝近親相姦は人間の根源的な禁忌行為だった。しかし、起源にはさまざまな説があり、実ははっきりと分かっていない。 これほど近親相姦が禁忌だと一般常識化されているにもかかわらず、実は日本の刑法上、近親相姦は罪に問われることはない。定期的に報道される成人男性と未成年女子との性交やわいせつ行為は法的に罰せられるのに対し、近親相姦は「やってはいけない行為」としてタブー視されているにすぎない。 しかしなぜタブーなのか、倫理や感情以外の要素で説明するのは意外と難しい
エピソード - 時論公論
「自衛権の行使」の名のもとに先鋭化するイスラエルに国際社会が翻弄されています。戦線の拡大に歯止めをかけるため国連や各国にいま何が問われているのかを考えます。
レーニンの遺体どうする？ 埋葬法案にロシア世論割れる：朝日新聞デジタル
１００年前のロシア革命を主導したウラジーミル・レーニンの遺体を、現在安置されているレーニン廟（びょう）から運び出して埋葬するための法案を一部議員が２０日、下院に提出した。ロシアの世論は割れており、実現へのハードルは高そうだ。 １９２４年に死去したレーニンの遺体は保存処理が施され、現在もモスクワ中心部の赤の広場のレーニン廟（びょう）で公開されている。 極右の自由民主党の議員の主導で提出された法案に対してロシア共産党は強く反発。ジュガノフ委員長は２１日、「（革命一〇〇周年の）記念日前にこうした法案を出すのは、社会だけでなく国家に対する挑戦だ」と述べた。 プーチン大統領は２００５年に１１月７日のロシア革命記念日を平日にするなど、革命への冷ややかな態度で知られている。しかし、来年に大統領選を控える中で、世論の分裂を招きかねない現状変更には慎重とみられる。大統領側近のボロジン下院議長は２１日、プーチ
「スッキリしたい」言語麻薬がトランプを走らす
トランプ大統領の就任演説も、ヒトラーの施政も、金持ちにも貧乏人にもいい顔をして、落としどころがない話をしている。しかし、ヒトラーに関して言えば、なぜすぐに底が割れなかったのでしょう。 片山：歴史を振り返ると、頭のいいポピュリストは、次のごまかしを持ち出して、前の話を忘れさせるんです。例えば経済がごまかせなくなったら、次は外交。「やる時はやるぜ」という姿勢を見せると、1年かそこらは「やっぱり彼はすごい」と人気を保てる。そして「どうしようもなくなった」と言われる前に、退任していれば上々、というわけです。 ひどい（笑）。そういう、うまく逃げおおせたポピュリストには誰かいますでしょうか。 片山 杜秀（かたやま・もりひで）氏 音楽評論家、政治思想史研究者、慶應義塾大学法学部教授。1963年生まれ。近著は『近代天皇論 ──「神聖」か、「象徴」か』（集英社新書）、『大学入試問題で読み解く 「超」世界史・
移民の「祖国への忠誠心」はたかだか数十年では消えない（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「ドイツに長く住むトルコ系の人々は、我が国に対する大きな忠誠心（Loyalität）を培ってくれることを期待する」――。 8月末、メルケル首相はある地方紙の取材に答えて、そう言った。「忠誠心」という言葉は、最近のドイツでは滅多に聞かないので、ちょっとビックリ！ ドイツにトルコ人労働者が大量に入り始めたのは60年代のこと。もっとも、彼らは勝手に入ってきたわけではなく、労働力の不足していたドイツと、貧困に喘いでいたトルコのあいだで、国と国が取り決めた話だ。この時にやってきたトルコ人が、ドイツ経済の発展に果たした役割は大きい。 ただ、仕事がなくなれば帰国すると思われていたトルコ人は、ドイツの好況が終わっても帰らなかった。 それからそろそろ50年、すでにドイツ国籍を取得しているトルコ人も多く、その子供や孫、ひ孫まで含めると、今やドイツに暮らすトルコ系移民は300万人にも上る。トルコ人は、すでにドイ
温泉マーク なぜ変える？｜NHK NEWS WEB
「何で変えるの？！」「残してほしかった」「お年寄りが分かりにくくなる」ー。今、あるマークの見直しがネット上でちょっとした話題になっています。湯気のあがる様子を描いた、あの「温泉マーク」です。日本人にはすっかりおなじみのマークですが、国の委員会はデザインを見直す議論を始めました。日本発祥のものも多い「ピクトグラム」とも呼ばれる案内用マーク。なぜ今、見直すのでしょうか。（経済部 野上大輔） 人が駆け出すようなデザインの「非常口マーク」、男女が並んだ「トイレマーク」。私たちの身の回りには、一目見ただけでそこに何があるかが分かるマークであふれています。こうした案内用のマークは「ピクトグラム」と呼ばれています。文字と違って一目で分かる便利さから、日本だけではなく世界中で使われています。 ところが、これらのデザインを見直そうという会議が今月から経済産業省で始まりました。国土交通省や警察庁、ＪＲなどの公
「大宅壮一文庫」が存続の危機に｜NHK NEWS WEB
東京・世田谷にある「大宅壮一文庫」。タレントの永六輔さんをはじめ、作家の五木寛之さんやジャーナリストの立花隆さんなど、日本の言論を支えてきた著名人たちが足しげく通った雑誌専門の小さな図書館です。この図書館は、昭和を代表する評論家でジャーナリストの大宅壮一が所蔵していた雑誌をもとに作られました。ところが、設立から４５年がたった今、存続の危機に立たされています。その背景に何があるのか、リポートします。 「大宅壮一文庫」は、東京・世田谷の住宅街の一角にあります。特別に書庫を見せてもらうと、地下１階から地上２階まで本棚が迷路のように入り組み、およそ１万種類、７７万冊にも及ぶ雑誌が所狭しと所蔵されていました。 新たに発行されたものだけでなく１４０年前に発行された明治時代の大衆誌や軍事雑誌など、国会図書館にも所蔵されていない貴重な雑誌もあります。入館料は３００円で、読みたい雑誌を手に取って見ることがで
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】テレビキャスターは逃げるが勝ち？ 討論に応じたのは田原さんだけだった
昭和１１（１９３６）年に発生した「２・２６事件」で、決起した陸軍部隊は政府中枢だけでなく、東京朝日新聞（現・朝日新聞）や、東京日日新聞（現・毎日新聞）など、複数の報道機関も占拠した。 このころから大東亜戦争終結に至るまで、日本に報道の自由はなかった。事前検閲が行われ、不都合な事実は伏せられた。 歴史を知る常識人ほど「メディアは権力を監視する存在」という主張を支持しやすいだろう。しかし、学校で教わらない戦後の日本史も知らないと、常識があだになる。 ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は、日本国憲法第２１条に「表現の自由」と「検閲の禁止」を規定させた。一方で、報道禁止３０項目を定めた「プレスコード」の遵守をメディアに命じ、事後検閲を行った。つまり終戦後も日本のメディアに報道の自由はなかった。 ただでさえトラブルを嫌い、「空気を読む」ことが得意な日本人は、ＧＨＱの事後検閲に引っ掛からないよう「自己検閲」を
【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「陰謀論」報じる体質は“ＷＧＩＰの呪縛” 「私たちは怒っています！」という抗議は感情論
法科大学院で、事実と証拠に基づいた論理的思考をたたき込まれた私は、陰謀論や感情論を目にするとウンザリする。 最近でいえば、私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動を、政府の言論弾圧だと考えるのが陰謀論である。著名なジャーナリスト７人による「私たちは怒っています！」という抗議は、見事な感情論だった。 日本のメディアは陰謀論や感情論を平気で報じるが、その原因はＧＨＱ（連合国軍総司令部）が命じたプレスコード（報道規制）と、規制の遵守状況監視のために行われた検閲、そして、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」にある。 ＷＧＩＰは大東亜戦争に対する贖罪（しょくざい）意識を日本人に植え付け、二度と米国に刃向わない国民へと洗脳する目的で行われた。 これは秘匿された政策なので正真正銘の「陰謀」である。日本国憲法第９条「戦争の放棄」は、その中核と言える。 「お前こそが陰謀論者だ！
【ニッポンの新常識】朝日新聞では読者の「知る権利」は優先順位が低いらしい
私も呼びかけ人の「放送法遵守を求める視聴者の会」は１３日、読売新聞に意見広告を掲載し、１５日に記者会見を行った。 以前も書いたが、われわれはテレビ局やラジオ局という「公共の電波を利用する放送事業者」に対し、放送法第４条という「法律の遵守」を求めているだけなのだが、なぜか放送法とは無関係な日刊ゲンダイなどから理不尽な批判を受ける。 批判者は大抵、「放送法４条は倫理規定だから守らなくていい」という。自らの順法・倫理意識の低さを公言してはばからない、大胆さと潔さは認める。 第４条遵守が「報道の萎縮を招く」と訴える人もいる。慶應義塾大学の小林節名誉教授は「事後検閲につながり、政権批判ができなくなる」という。 「憲法第９条があるから他国は日本を攻められない」という主張と同様、愚にも付かない論理の飛躍だが、「偉い人」が主張すると、論理的思考が苦手で権威に依存する人は、簡単に納得してしまう。 日本のメデ
【ニッポンの新常識】ＰＲＣの横暴から目を背ける自称・現実主義者は無責任だ Ｋ・ギルバート氏
新年早々、中華人民共和国（ＰＲＣ）は国際法を無視して、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造った人工島の飛行場で、航空機の試験飛行を行った。また最近、沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国海警局の公船には機関砲の搭載が確認された。 この公船は、中国海軍が保有するフリゲート艦を改造したものだ。ＰＲＣは軍艦を海警局の公船にカムフラージュして、尖閣の接続水域に送り込んできた。憲法第９条に手足を縛られた日本への挑発であり、「尖閣を武力で奪う用意がある」という意思表示だろう。 某国立大学の名誉教授は、尖閣諸島を「誰も住んでいない島」と呼び、だから大騒ぎするのは非現実的だとＰＲＣの横暴から目を背ける。自分や仲間の態度を「現実主義」と称し、昨年成立した安全保障法制を今でも批判している。 現実主義を自称する彼らは、ＰＲＣの軍事的挑発がエスカレートしている現実を必ず無視する。ウイグルやチベット、内モンゴ
【ニッポンの新常識】戦後日本の歪んだ「言論の自由」と罰則すらない放送法
日本人の大半は正義感が強く、ルール違反を忌み嫌う。一方で、日本人の心の中には「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という精神も確実に同居している。 矛盾としか思えない日本人的精神の根底に、聖徳太子の「和をもって尊しとなす」という価値観が存在するように思う。 ルール違反は通常、「和を乱す元凶」になるが、日本人同士の場合、場の空気次第で、ルール違反を認めた方が「和を乱さない」こともある。 しかし、毎日みんなで赤信号を渡るうちに、それがルール違反だという原則まで忘れるようなら、問題である。 ◇ 【放送法第４条】 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、でき
【ニッポンの新常識】マスコミ各社の自己検閲が終わるとき 日本は真の民主主義国家に
民主主義を採用する先進国は、世の中の事実をどのように解釈するのか、国民の自由に任せている。前提として正確かつ公平で、偏向のない事実が、幅広く国民に知らされている必要がある。 合衆国憲法が修正第１条で「言論の自由」を保障した理由は、民主主義と言論の自由が、表裏一体だからである。 中華人民共和国（ＰＲＣ）の習近平国家主席と、中華民国（台湾）の馬英九総統が７日、シンガポールで初の首脳会談を行った。 これを受けて、複数の大手マスコミが、ＰＲＣと台湾の関係について、「中台分断から６６年」と報じたが、誤解を招きかねない不正確な報道である。 １９４５年８月に日本がポツダム宣言を受諾するまで、台湾は日本領だった。敗戦により、日本が台湾の領有権を放棄した後、蒋介石率いる中華民国（国民党）政府が台湾に上陸し、台湾は事実上、中華民国領になった。 その後、中国大陸で再開した「国共内戦」に敗れた国民党は、台湾に逃げ
【日本の解き方】６０年安保時と変わらない反対派のロジック 賢者は歴史に学ぶのだが…
８月３０日の国会前デモは、メディアでも大きく報じられた。参加者は主催者発表では１２万人、警察調べが３万３０００人、と大きな差があった。 デモでは、いつも主催者発表と警察調べの数字には差がある。筆者の感覚では、主催者側発表は推計が大胆で、何より数字をかさ上げして存在感を示す狙いもあるように思える。 一方、警察が人数を確認するのは、警備上必要な人員を確保するためなので、過小推計すると警備に支障が出てくる。こうした両者の思惑の差から、数字に差が出てくるのだろう。 左派系メディアは意図的に大きな数字を使いたがるが、産経新聞では３万２０００人と試算している。読者に正しい情報を伝えるのが新聞の役目なのだから、他紙もぜひとも検証を行ったらどうだろうか。 ちなみに、６０年安保闘争でも、条約が自然承認される前日の１９６０年６月１８日の国会前デモの参加人数は、主催者発表が３３万人だったのに対し、警察当局による
アメリカを動かす「反知性主義」の正体：日経ビジネスオンライン
イラク戦争のころ、米国駐在の友人が「こっちの人は、『Save Iraq!』ってステッカーをクルマに貼ってるんだぜ」と驚いていました。世界中から突っ込まれても平気で我が道を行く、どうしてそこまで己を信じることができるのか。脚下照顧の国に生きる私たち、慎み深い日本人には分かりにくいところです。どうやら米国の底流に「反知性主義」とやらがあるせいらしい。え、語感からして、ものすごくやばい感じがしますが… （聞き手：山中浩之） このところよく目にする「反知性主義」という言葉があります。字面からは「科学や論理的思考に背を向けて、肉体感覚やプリミティブな感情に依る」ような印象を受けるのですが。 森本：もともとの「anti-intellectualism」のニュアンスは、ちょっと違います。ネガティブな意味もありますけと、それだけじゃない。すごく誤解を招きやすい文字の並びですけれどね。 たしか『アメリカの反
「女も戦場へ」は何をもたらすか：日経ビジネスオンライン
マスキュリズム運動開始当初から男性差別として批判されてきた代表的なものの一つとして、男性だけに課せられる「兵役」がある。 兵役は、欧米では男性の男女平等派（マスキュリスト）に批判されてきた。日本では現在徴兵制はないが、過去において、また現在の自衛隊においても兵役はやはり男性が強制的に背負わされてきた。兵役は男性にとって「権利」でも「権力を生み出すもの」でもなく、なくしていくべき男性差別である。 兵役における男性差別は大きく二つの問題を抱えている。一つは、それが男性の生命権の軽視であること。二つには、それによって戦争責任が男性にだけ被せられがちだということである。 命を使い捨てられてきた男たち 男性は性別という理由のみで国によって徴兵される。志願制であっても、戦闘員はほぼ必ず男性になる。そしてそこで命のリスクを負う。もし国が黒人のみ、ユダヤ人のみ、同性愛者のみ、女性のみ、あるいはその他のカテ
【鈴木喬】「昭和は良かったなんて嘘っぱち」：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
【坂本フジヱ】「男と女が同じなら、そらセックスもせん」：日経ビジネスオンライン
先日、91になりました。現役でお産取っている人間としては、日本で最高齢やと思います。助産師の資格を持っている方としてはもっと上の方もいらっしゃるんですけど、施設に入っていて活動もしておられないとか、そんな状況なもんですからね。 私がお産のお手伝いをするようになったのは、終戦直後の昭和20年です。最初に取り上げた赤ちゃんが70になるわけですね（笑）。数で言うたら4000人くらい赤ちゃんを産ましたことになるんかな。そんだけやってきてつくづく思うんは、同じお産って1つもない、ということです。 人にはそれぞれ「生まれ方」がある 同じご夫婦で7人産んでも8人産んでも、お産は一回一回みんな違うんです。だから私はいつからかな、陣痛は赤ちゃんの言葉なんやと感じるようになったんです。 例えば「微弱陣痛」という名前をお医者さんがつけているものがあるでしょう（編集部注：一般的に分娩中は陣痛が強くなっていくが、こ
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ポケモンＧＯ 広島市が平和公園の除外求める | NHKニュース
