ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
東京都 白熱電球をＬＥＤに無料で交換 来月１０日開始 | NHKニュース
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がよいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを、来月１０日から開始します。 具体的には、商店街などにある地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換する仕組みで、来月１０日から交換を受け付けます。家電量販店は対象外となり、１８歳以上の都民なら１人１回交換が可能で、都は、交換の際に氏名や住所の提出を求めることで、１人で何回も交換する不正を防止することにしています。 対応可能な電器店は８００店余りとなる見通しで、ホームページで公開するほか、コールセンターを設けて質問を受け付けることにしています。 都はこの取り組みにより、年間２３億円余りの電気料金や４．４万トンのＣＯ２の削減効果を見込み、都民の省エネ意識を向上させたいとしています。 （コールセンター：０５７０－０６６－７００、
カタール、断交のＵＡＥへもガス供給を継続
ドバイ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの中東諸国が今週に入り相次いでカタールとの国交を断絶したが、カタールからＵＡＥへの液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給は止まっていない。 カタールは液化天然ガスの輸出で世界最大手。代表的な輸出先は日本や韓国、インドなどの国々だが、ＵＡＥにも海底パイプラインを通じて輸出を行っている。 このパイプラインは１日に約５７００万立方メートルのガスを運ぶ。ＵＡＥの１日あたりのエネルギー需要の約３割を優にまかなえる数字だ。 契約条件は明らかになっていないが、ＵＡＥの支払い額は市場価格よりもかなり安いというのが業界アナリストの見方だ。 もっとも、天然ガスの売り上げだけでは、断交により孤立した経済は支えられない。 オックスフォード・エクノミクスのエイミー・マカリスター氏は「孤立状態のカタール経済を支えるには多大なコストがかかる。その
過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
仏大統領選勝利のエマニュエル・マクロン氏、掲げる政策
仏パリのルーブル美術館前で、決選投票後に演説するエマニュエル・マクロン氏（2017年5月7日撮影）。(c)AFP/Patrick KOVARIK 【5月8日 AFP】フランスで7日に行われた大統領選決選投票で圧倒的な勝利を果たしたエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏（39）は、選挙活動中、欧州連合（EU）の断固支持と法人税の引き下げによる経済政策、および社会的セーフティーネットの継続を公約に掲げてきた。 同氏のマニフェストにおける要点は以下のとおり。 ■欧州 EUが懐疑派とポピュリストらの攻撃にさらされる中、マクロン氏はEUの断固支持を選挙活動の礎としてきた。 銀行家や経済相としての経歴を持つ同氏は、ユーロ圏19か国の予算を個別に組むことでEUの強化につなげたい考えだ。ユーロ圏だけの議会や財務相の創設も提起している。 さらに国境警備隊の共同での運営を通じて、EU域外と
エクソンのロシアでの掘削認めず、制裁維持 米政府
ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国のトランプ政権は２１日、石油大手エクソンモービルが対ロシア制裁の適用免除を申請していたロシア内での石油掘削事業を認可しないことを決めた。 ムニューシン米財務長官は声明で、トランプ大統領と協議し、エクソンを含む米企業に対し制裁の適用免除を認めないことを決定したと述べた。 エクソンは、ロシア国営石油会社ロスネフチとの合弁事業で同国の黒海周辺やシベリア地方、北極圏での事業を計画していた。エクソンは今回の財務省の決定は理解出来るとの声明を発表。その上で、適用免除の申請は契約上の義務事項に沿うものとし、ロシアでは競合企業が欧州の制裁下でも採掘が許されていると指摘した。 エクソンは過去２０年以上、ロシアで事業を展開。ティラーソン米国務長官は就任前まで同社会長を務めていた。ロスネフチとの契約締結の立役者ともされている。 ただ、トランプ政権は現在、昨年の大統領選などに絡
北朝鮮の石炭貨物船が中国に入港、禁輸宣言後に
北京（ＣＮＮ） 国連安全保障理事会の制裁決議に基づき北朝鮮産石炭の全面的な輸入停止を今年２月に打ち出した中国の港湾に、石炭を積んだ北朝鮮の船舶６隻が入港していたことが２２日までにわかった。 中国北部の河北省唐山港への入港は今月２０日と２１日に行われた。唐山市は北京に近い。 同港の公式サイトに載った接岸情報によると、６隻は全て無煙炭を積み、荷揚げの時間は最長で６時間と記されていた。ただ、実際に荷揚げされたものの詳細は不明。 ６隻のうちの３隻は今年２月以降の入港が予定されていた。既に出港したという。 今回の入港情報に関連し中国外務省報道官は２１日、北朝鮮産石炭の輸入停止の政策に変更はないと主張。制裁決議への違反行為は起きていないとも述べた。 「複数の石炭貨物船が入港したとの一部情報があった」とし、「これらの船が港から離れ、海上にとどまっているのなら我々は乗組員への何らかの人道的配慮に留意しなけ
福島に世界最大の水素製造工場を 政府の構想骨子 | NHKニュース
東日本大震災からの復興の一環として、福島県を新しいエネルギーづくりの拠点とする構想を検討してきた政府の会議は、福島県に世界最大規模の水素製造工場を建設し、２０２０年までに稼働させることなどを盛り込んだ構想の骨子をまとめました。 骨子には福島県を水素社会の実現に向けたモデルにするとして、県内に世界最大規模となる水素の製造工場を建設し、２０２０年までに稼働を始めることが盛り込まれました。 工場は水を電気分解する方法で、１年間に燃料電池車１万台分の年間使用量に相当する９００トンの水素を作ることができる規模とし、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで活用できるよう輸送方法なども検討するとしています。ただ、工場を建設する場所は決まっておらず、今後、地元と調整することにしています。 このほか、水素の供給設備、「水素ステーション」を重点的に整備するほか、風力発電用の送電線を増やすため、必要な設備
独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ | NHKニュース
ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。 「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。 一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。 ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています
ドイツ電力大手が無配当！ もしも彼らが「原発」と「火力」を切り捨てたら？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ドイツ電力大手が無配当！ もしも彼らが「原発」と「火力」を切り捨てたら？ 政府のエネルギー政策は矛盾だらけ 「お前たちの時代は終わった」 4月20日、ドイツで二番目に大きな電力会社、RWEの株主総会が、大混乱のうちに終わった。 RWE社は100年以上の歴史を持つ大企業で、本社は、かつてのドイツの大動脈であったルール工業地帯の炭鉱都市エッセン市にある。 ルール工業地帯は豊富な炭田を持ち、重工業が隆盛、戦前も戦後もドイツ産業を牽引した栄えある場所だ。今では炭鉱はすっかり陰ってしまったが、RWEは上手にグローバリズムに乗り、ベルギー、オランダ、東欧諸国、イギリス、アメリカなどでもエネルギー企業の買収を進め、手広く事業を進めてきた。 もちろん原発も持っている。RWEの株の25%は、エッセン市など地元の自治体が保持しており、地元では大いに頼りにされている企業だ。 ただ、RWEは今も発電の燃料の半分に
先進国のドイツでしょっちゅう「停電」が起こるワケ（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「電気がないと、私たちの生活は全滅よ」 4月14日の夜のことだった。8時半ごろ、自宅で仕事をしていたら、突然、電気が消えた。暗闇の中、目の前のパソコンのモニターだけが、ぼーっと光を放っている。停電だ・・・。 慌てて窓から覗くと、隣近所も灯りが消えている。うちだけ停電しているわけではないらしい。空はまだかろうじて薄明るいが、あと15分もすれば真っ暗になるはずだ。 それにしても、なぜ停電になったのか。情報が欲しいが、インターネットが使えない。固定電話も、スマホのインターネットも、モデムがダウンしているので全滅。 さて、どうする？ そろそろご飯にしようと思っていたのに、すべて電化なので料理もできない。パンとご飯は冷凍してあるが、電子レンジが使えないので役に立たず。あ、湯沸しポットもダメ。電気がないとお茶さえ飲めないということに気づく。 仕方ないので、ワインを開ける。おつまみにチーズでもと思って冷
電力比較サイトに日立製作所などが出資 NHKニュース
ことし４月、家庭向けの電力の小売りが自由化されるのを前に、「日立製作所」などが電気料金の価格比較サイトを運営する企業に４億円余りを出資して業務提携したことが分かり、家庭ごとの電気の消費データを活用して、電力自由化で広がる新たなサービスを検討することにしています。 関係者によりますと、「日立製作所」とベンチャーキャピタルの「環境エネルギー投資」が、価格比較サイトを運営する「エネチェンジ」に４億円余りを出資して、業務提携したことが分かりました。 電力の自由化によって利用者が電気の契約先を切り替えると、家庭ごとに電気の消費パターンを把握できる最新の電気メーター「スマートメーター」が優先的に設置されます。 「日立製作所」と「エネチェンジ」は、スマートメーターで入手できる電力の消費データをもとに、家電製品と連携して省エネにつなげるほか、電気の使い方を分析して高齢者の見守りサービスを行うなど、電力のビ
高浜原発３号機 再稼働 NHKニュース
福井県にある関西電力高浜原子力発電所３号機は２９日午後５時ごろに原子炉を起動する操作が行われ、再稼働しました。福島第一原発の事故後に作られた新しい規制基準のもとで再稼働したのは、去年２基が再稼働した鹿児島県にある川内原発に次いで２か所目で、合わせて３基になりました。
サウジアラビア １０兆円超の赤字予算 NHKニュース
世界最大の原油輸出国サウジアラビアは、財政赤字が日本円で１０兆円を超える、来年、２０１６年の予算を発表し、長引く原油価格の低迷が産油国に大きな影響を与えている現状が浮き彫りになっています。 これに合わせて、財務省はことし、２０１５年の予算執行の現状も発表し、１１兆７０００億円を超える財政赤字になる見通しを明らかにしました。これは、石油関連の収入が７３％を占める歳入が予算を１５％下回り、歳出が予算を１３％上回ったためで、１月にサルマン国王が即位した際に公務員に給付した特別金や、隣国イエメンに対する空爆による軍事費の拡大などが影響したものとみられます。 赤字の補填（ほてん）について、サウジアラビア政府は、国債の発行や対外資産の取り崩しのほか、今後５年間で光熱費や水道料金などに投入されている巨額な補助金の見直しを進めることや、付加価値税の導入を検討しています。 こうした対策は、生活を直撃し、国民
ガソリン２週連続で値下がり ことし最安値に NHKニュース
今週のレギュラーガソリンの小売り価格は、１リットル当たりの全国平均で１３２．７円と、原油価格の下落を反映してことしで最も安くなりました。 これは、中国経済の先行きに対する警戒感などを背景に原油価格が下落し、これを受けて石油元売り会社がガソリンの卸売価格を引き下げたためです。また、灯油の店頭価格も１リットル当たりの全国平均で０．８円値下がりして７７．１円、１８リットルでは１３８７円となり、１７週連続で値下がりしました。 今後の見通しについて石油情報センターは、「原油価格の下落が落ち着きつつあることから、石油元売り会社がガソリンの卸売価格を据え置く動きも出てきていて、来週の小売り価格は小幅な値動きになりそうだ」と話しています。
関西のセブン―イレブン千店、関電から東電に変更へ：朝日新聞デジタル
コンビニ首位のセブン―イレブン・ジャパンは、関西にある約千店の電力の購入先を１０月から関西電力から東京電力に切り替える。供給エリアをまたいだ調達で約２％のコスト削減につなげたい考えだ。今後は、ほかの地域でも割安な電力会社に切り替えていく。 対象は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県の一部にあたる千店。一般家庭の１万世帯分にあたる３万２千キロワットの大口契約を東京電力の子会社とすでに結んだ。 関電は４月に大口向け料金を値上げしており、地元関西では価格の安い新電力などへの契約の切り替えが増えている。東電は自家発電を持つ企業から余った電力を買い取るなどし、セブンに関電よりも安く供給する。 コンビニは家庭で使われる低圧… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に
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