台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
電機業界で技術屋をしているんだけど、長期的に見て車の電動化が進むのは間違いないと思っている。 そのうえで気になるのは、技術の普及タイミングってそんなに正確に見切れるかなという事。 例えばうちの業界でいうと、有機ELの登場やフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行という技術の切り替わりを経験している。 ディスプレイ技術としての有機ELは20年以上前から有望視されていたが、小型ディスプレイとして普及したのは2017年にiPhoneXで大々的に採用されてからである。 製品自体は2000年くらいから世に出ていた(初期型のFOMAに有機ELディスプレイが積まれてたのを覚えているだろうか？)から、かれこれ15年以上たっている。 普及までに長い時間を要しているわけだが、その間研究開発で先行していた企業はどうなったか？ NECはサムスン電子に技術を売り払って撤退、東北パイオニアは資金が続かず、アクティ
スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。 フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。 スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。2013年発売の「ARROWS NX F-06
電機業界エンジニアですけど
10月1日に適当に書き散らした文章(anond:20211001193856)が2週間以上してからTwitterでリツイートされているのを発見。 はてブを見るとまさかの500越えでびっくり。ブコメを一通り読んだが、言いたいことをわかってくれてるなという人もいれば、全然話がかみ合わないなという人、こんな視点があったのかという人もいて面白かった。 そのうえで、もうちょっと追加で書きたい気分になったので電気自動車の普及プロセスを考えるうえでケーススタディになりそうなディスプレイ産業の話をもう少し書いてみる。 なぜiPhoneXの有機EL採用のインパクトが大きかったのかブコメでも指摘があったが、iPhoneXの前にサムスンがGalaxyで有機EL採用していただろうという話。そのことは当然知っててiPhoneXで有機ELが普及したと書いたわけだけど、その理由はなぜか。 年間の携帯電話生産台数って、サ
計81社 ワールドワイドオリンピックパートナー 日本コカ・コーラ株式会社 Airbnb アリババ ATOS 株式会社ブリヂストン ダウ・ケミカル GE インテル オメガ パナソニック株式会社 P＆G サムスン電子 トヨタ自動車株式会社 VISA 東京2020 オリンピックゴールドパートナー アサヒビール株式会社 株式会社アシックス キヤノン株式会社 ＥＮＥＯＳ株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 日本生命保険相互会社 日本電気株式会社 日本電信電話株式会社 野村ホールディングス株式会社 富士通株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ 三井不動産株式会社 株式会社 明治 株式会社LIXIL 東京2020オリンピックオフィシャルパートナー 味の素株式会社 アース製薬株式会社 イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社 株式会社エア
金持ちしか「自由」になれない、資本主義。
本書は様々な意味で非常に興味深い観点を与えてくれる。 ここで書かれている韓国の競争社会の激しさは壮絶だ。 小さい頃から大学入試に備え、尋常ではないレベルで塾に通い、大学入学後も一流企業に就職する為に徹底した自己研鑽が必要とされる。 そしてその厳しい選別を乗り越え、運良く大企業に入ることに成功してもその後は全く安泰ではない。 驚くべきことに、韓国社会では50代でほぼ強制的に定年が待っているのだそうだ。 せっかく苦労して入った大企業も55歳程度で強制退職させられ、おまけに再就職もほぼ不可能だというのだから、まったく息をつく間もないどころの話ではない。 当然というか、ほとんどの人は55歳で一生遊んで働かなくていいような財産が築けているはずもなく、その後はフランチャイズのフライドチキン店を経営などして、倒れるまで家族ぐるみでフライドチキンを揚げ続けるのだという（日本で言うところのコンビニ店長みたい
韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。
韓国産をひどく冷遇？日本で「サムスンは買わない。iPhoneだけを買おう」＝韓国報道（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
韓国産をひどく冷遇？日本で「サムスンは買わない。iPhoneだけを買おう」＝韓国報道（画像提供：wowkorea） 「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う？」 日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代（約5万円）の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。 一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。
1944年樺太生まれ。1968年東京大学工学部物理工学科を卒業。日本電気（株）に入社以来、一貫して半導体関係業務に従事。半導体デバイスとプロセスの開発と生産技術を経験後、同社半導体事業グループの統括部長、主席技師長を歴任。（社）日本半導体製造装置協会専務理事を経て、2007年8月から（株）半導体エネルギー研究所顧問。著書に『入門ビジュアルテクノロジー最新半導体のすべて』『図解でわかる 電子回路』『図解でわかる電子デバイス（共著）』『プロ技術者になるエンジニアの勉強法』（日本実業出版社）、『半導体・ICのすべて』（電波新聞社）、『電気のキホン』『半導体のキホン』（ソフトバンククリエイティブ）、『図解これならわかる！電子回路』（ナツメ社）など多数。 半導体産業のすべて 元NECの伝説的な技術者であり半導体製造の第一人者が、業界の主要企業とその相関関係を詳細に解説した『半導体産業のすべて』の一部
日韓衝突 揺らぐ「半導体連合」
半導体は韓国の看板商品です。スマートフォンの普及やIoTの進展を追い風にしたメモリーの好調で、輸出額は最近10年で4倍に成長。2018年には1000億ドル（約11兆円）を突破しました。現在は輸出全体の20％近くを半導体が占めています。半導体産業の浮き沈みは韓国経済の「体温」を決めます。 GDP成長率を下方修正 韓国の半導体輸出は急減速 半導体輸出は米中貿易摩擦の余波で18年後半から急減速。足元では前年より約3割少ない水準です。7月、韓国政府は19年のGDPの実質成長率見通しを2.4～2.5％と、昨年12月時点の2.6～2.7％から引き下げました。7年ぶりの低成長です。 企業業績にも暗雲 サムスン電子の連結業績 （四半期ベース） ※19年4-6月期は速報値 半導体市況の悪化で、サムスン電子は19年4～6月期の営業利益が前年同期から6割減りました。中国政府が産業政策のロードマップ「中国製造20
シャープ、台湾市場に「AQUOS R8s pro/R8s/sense8」投入！2023-10-18 16:45:03會原 AQUOSAQUOS R8sAQUOS R8s proAQUOS sense8SHARP シャープは、台湾市場にて「AQUOS R8s pro」「AQUOS R8s」「AQUOS sense8」を発売すると発表しました。販路は現地のオンラインストアや携帯事業者。ハイエンドSoCを搭載した「AQUOS R8s pro」「AQUOS R8s」は10月12日発売。廉価モデル「AQUOS sense8」は2023年12月上旬以降発売。なお日本国内版にあったLeitzなどのLeicaブランドは無... サムスン、2024年1月17日にGalaxy S24正式発表か？2023-11-23 20:47:03會原 Galaxy S24Galaxy S24 UltraGalaxy S24
米アップルはスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の価格を抑えた新製品を2020年春にも発売することが4日、明らかになった。有機ELよりも安価な液晶パネルを使い、最新機種より画面を小さくする。アップルが得意としてきた高級機種は中国経済の減速などで販売が落ち込んでいる。廉価版を投入し、韓国のサムスン電子や中国の華為技術（ファーウェイ）などの商品に対抗する。複数の関係者が日本経済新聞の取材
世界の有能人材が「日本を避ける」未来 元TBS記者の性暴行事件が及ぼす深刻な影響：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 12月18日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じた。 このニュースは日本のみならず、世界でも大きく報じられた。日本では、右や左のポジショントークに、フェミニストやブーマー（団塊世代で聞き分けのない人たちのこと）が入り乱れて議論を繰り広げているが、あえて筆者はこの事件でどの言い分が正しいのかを検証する気はない。 ただ世界的に見ると、日本発のニュースとしてこれほど大きく報じられているものはここのところなかったと言える。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が報酬の虚偽記載などの罪で逮捕された事件とまではいかなくとも、それに準ずるほどのインパクトを海外で
インド政府の金融犯罪対策機関である執行局（ED）は6月9日、同国の外国為替管理法（FEMA）に違反して不正な海外送金をした疑いで、中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）のインド法人とその幹部3人のほか、シティバンクを含む3銀行に対し、理由の説明を求める通知を出したと明らかにした。 執行局はすでに、シャオミがインドの銀行口座に保有する資産のうち555億ルピー（約940億円）を差し押さえている。今回の通知は、差し押さえられた資産が正式に没収される可能性があることを意味する。 シャオミは「本件は調査中であり、書面による判決を待っている。ここで重ねて言明するが、当社のインド事業は同国の関連法規を順守している」と表明した。 人口14億人を抱えるインドは、中国のスマホメーカにとって巨大な市場となっている。シャオミは2014年にインド市場に参入し、17年には韓国のサムスン電子を抜いてシェア1位に躍
トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも
｢世界の工場｣のポジションは失われた…世界の主要企業が｢中国脱出｣を急いで進めているワケ 中国の｢政治リスク｣はあまりに高すぎる
“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強
半導体不足の原因には米中の経済摩擦、サプライチェーンの混乱、ウクライナ危機などが挙げられる 半導体は製造の特性上、急激な需要変動への対応に期間を要するため問題化 半導体不足は2024年以降、徐々に解消する見込み 半導体とは そもそも半導体とは、電気的性質を備えた物質で、金や銀、銅といった金属など電気を通す「導体」と、ゴムやガラスなど電気を通さない「絶縁体」の中間の性質を持つものです。具体的にはシリコンなどの物質や材料が該当します。 半導体は温度によって抵抗率に違いが生じます。低温の場合はほとんど電気を通さない反面、温度が上昇するにつれて、電気が通りやすくなる性質を有します。また、不純物をほとんど含まない半導体は電気を通さないのに対して、ある種の物質を含ませることで電気が通りやすくなります。こうした半導体の性質を活用し、電気制御に用いられているのです。 また、半導体を用いたトランジスタやIC
韓国半導体業界の関係者は４日、日本政府が７月に韓国向けの輸出手続きを厳格化した半導体関連３品目のうち、半導体洗浄に使う「フッ化水素」について、半導体世界大手の韓国のサムスン電子が製造工程の一部で国産品を使い始めたことを明らかにした。 日本の輸出手続きが強化されて以降、韓国の半導体大手が国産の素材で代替を行うのは初めてとみられる。日本以外の外国製品の使用も始めているという。別の業界関係者によると、半導体大手のＳＫハイニックスも、日本製以外の製品を工程で使えるかどうか試験を繰り返している。 韓国貿易協会によると、韓国のフッ化水素の日本製への依存度は４割超に上り、半導体の洗浄に使われる高純度のものはほぼ９割を日本からの輸入に頼る。韓国の政府と企業は、日本の輸出手続き強化を受けて国産化や輸入先の多角化を進めている。「日本離れ」が現実となれば、日本企業にも影響が出るおそれが指摘されている。 サムスン
iPad一強になってしまっているタブレット どうしてこうなった？ Googleから最近リリースされた「Pixel Tablet」、昨年サムスン電子からリリースされた「Galaxy Tab S8」シリーズなど、この頃Androidタブレットが賑やかだ。6月に日本参入したばかりのアメリカのスマホメーカーOrbic（オルビック）もローンチはスマホ以外に8型と10型のタブレットを投入してきた。XiaomiやOPPOなどの中国メーカーもミドルクラスのAndroidタブレットをリリースした。10万円以上のAndroidタブレットが日本で売れたのはここ数年で0台と言われるほど、iPadの1強が続いているにもかかわず、このリリースラッシュ。いったいどうなっているのだろうか。 2010年にAppleから登場したiPadは、それはもう革命的だった。タブレットPCというジャンルは2000年代前半からあったが、i
政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化する。いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある。７月１日に発表する。 政府は同時に、先端材料などの輸出について、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する。７月１日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、８月１日をめどに運用を始める。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。ホワイト国は安全保障上日本が友好国と認める米国や英国など計２７カ国あり、韓国は平成１６年に指定された。 輸出を規制する３品目は、いずれ
2023年6月、日本の半導体素材大手JSRが、投資ファンドによる買収を受け入れると発表した。買収総額は推定9000億円に上る。 JSRの名を知る日本人は多くはない。だが同社は、半導体の基盤に集積回路パターンを転写するフォトレジスト（感光材）のトップメーカーで、サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、インテルなどを顧客にもつ。 フォトレジストは、半導体産業のなかで日本企業が高いシェア率を誇る数少ない分野だ。 だがJSRの買い手が産業革新投資機構（JIC）であることが判明すると、関係者はいっせいに眉をひそめた。JICは日本政府から資金提供を受ける官民ファンドで、その投資は経済産業省の監督下にある。同省は旧通商産業省の時代に企業に対して介入主義的な政策をとり、戦後日本の驚異的な経済復興を支えた。 JICが東証プライム市場に上場する株をTOB（株式公開買い付け）した後、JSRは株式を非公開化す
ニコンと日立ハイテクが恐れる「インテルの選択」 インテルがファブレスになる道を選ぶと何が起きるのか | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） インテルが微細化競争から脱落 世界半導体売上高1位であり、プロセッサメーカーのチャンピオンである米インテルは2016年、10nmプロセス（以下、プロセスは省略）の立ち上げに失敗した。その後、インテルは何度も「今度こそ10nmが立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、現在に至るまで、それは実現していない。そのため、2015年以降、14nmを延命し続けている（図1）。 これに対して、半導体製造を専門とする台湾のファンドリーのTSMCは、2018年に7nmを立ち上げ、2019年には最先端露光装置EUV（Extreme Ultraviolet）を使った7nm＋による量産を開始した。今年2020年には、5nmが立ち上がっており、来年2021年には3nmによる量産を始める。 また、メモリのチャンピオンである韓国のサムスン電子も、2030年ま
【ソウル共同】韓国最高裁は29日、財閥のサムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告（67）の上告審で、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億4千万円）とした二審判断には法令違反があるとして判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。ただ、犯罪成否の判断は二審をほぼ踏襲し収賄罪が成立すると認定、差し戻し審を経て長期の懲役刑が確定する見通しになった。 朴被告への贈賄罪などに問われたサムスン電子副会長、李在鎔被告（51）についても、懲役2年6月、執行猶予4年の二審判決を破棄し審理を差し戻した。
An Apple store in New York. Photographer: John Taggart 米アップルが電気自動車（ＥＶ）開発を中止し、そのリソースを人工知能（ＡＩ）プロジェクトに振り向けるという決断は、１年前なら投資家を喜ばせていたかもしれない。しかし、アップル株の低迷は深まるばかりだ。 アップル、ＥＶ開発計画を白紙に－10年がかりのプロジェクト断念 ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週の株主総会で、アップルがＡＩで「新天地を切り開く」と語った。ただ実際のＡＩへの取り組みについて詳細はほとんど明らかにしていない。投資家はしびれを切らしており、株価は年初来（４日終値時点）で９％下落。時価総額はマイクロソフトを下回った。５日は一時５％を超える下落となっている。 ハンティントン・プライベート・バンクのシニア株式アナリスト、デービッド・クリンク氏は「アップルがいかに長期
【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子は31日、テレビ向けの大型液晶パネルの生産から撤退する方針を明らかにした。今年末に韓国と中国の液晶パネル工場を停止し、色鮮やかな次世代パネルに軸足を移す。液晶は中国勢の増産に伴い供給過剰の状態でサムスンも赤字が続いていた。かつて日本のパネル産業を苦しめてきた韓国勢の退潮が鮮明になってきた。韓国中部にある湯井（タンジョン）工場と、中国江蘇省の蘇州工場のテレビ
7月1日に発表された日本による対韓輸出規制の強化措置は、徴用工問題の深刻さを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に知らしめるために送った「気付け薬」だった。安倍晋三政権周辺では、そうささやかれているらしい。【堀山明子ソウル支局長】 劇薬で目覚めて、何が起きたか――。経済危機を乗り越えようと、財界や政界も協調する挙国一致体制が生まれ、文大統領の求心力は高まった。 対日交渉では、日韓外交の経緯を知る知日派は退き、世界貿易機関（WTO）に持ち込まれた韓国の水産物輸入規制をめぐる紛争で今年4月、韓国の規制を認めさせた「勝ち組」が最前線に配置された。結果的に、「克日」の大合唱が響く中、徴用工問題は脇に置かれている。問題解決には、むしろ逆効果だったのではないだろうか？ ややこしいのは、日本は「日韓間の信頼が著しく損なわれた」（経済産業省）と具体的な理由は挙げないまま安全保障上の懸念が理由だと強調し、徴
日本政府が、半導体製造に使われる化学製品の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表しました。徴用工問題で具体的な対応を取らない韓国政府に対する事実上の対抗措置です。菅義偉官房長官は「対抗措置ではない」と強弁していますが、真に受ける人などいません。 知日派の韓国人大学教授からは「はっきり嫌がらせだと言えばいいのに」という感想を聞きました。それは、今回の措置が「嫌がらせ」レベルにしかならないという嫌みでもあります。日本政府の措置は、長期的にはブーメラン効果で日本企業に痛みを強いる愚策だからです。 今回の措置には多くの問題点があります。整理してみると▽自由貿易を主張してきた日本の国際的信頼の低下▽国際的な半導体供給への悪影響▽大口顧客である韓国企業への輸出が減る日本企業の被害▽韓国が代替品の調達・開発を進め、結果的に日本企業の国際競争力が損なわれるだろうこと――があります。韓国がすぐにギブアップして
ソニーのスマートフォンが好調だ。MM総研が11月11日に発表した調査によると、2021年度上期における国内スマートフォンの出荷台数シェアでソニーがAppleに次ぐ2位に躍り出た。ソニーのスマホシェアは10.7％で出荷台数は157.1万台となり、前年同期比で51.8％もの増加となった。Androidスマートフォンに限っていえばシェア1位となる。 2020年のスマートフォン出荷台数シェアでは、ソニー（旧ソニーモバイルコミュニケーションズ）はシャープ、サムスン電子に次ぐ4位の7.6％だった。2021年度上期のスマホシェア3位はシャープの10.4％、4位はサムスン電子の10.1％となり、3社が10％台で激しいシェア争いを繰り広げている。シャープやサムスン電子はミッドレンジモデルを中心に販売台数を伸ばしており、決して苦戦しているわけではないことを考えると、ソニーの2位は大躍進といえる。 赤字だったス
【北京=多部田俊輔、台北=鄭婷方】米アップルはスマートフォン「iPhone」の性能を左右する中核部品、有機ELパネルで中国パネル最大手製の採用へ最終調整に入った。現行機種で使う韓国サムスン電子製に比べ2割程度安く調達できる見通し。コスト削減を加速して低下するシェア回復をめざす。液晶に続き有機ELでも中国勢が台頭し、世界のスマホ部品業界の勢力図にも影響を与えそうだ。アップルが新たに調達を検討して
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは14日、日本に半導体の新しい工場を建設する方針を明らかにしました。 関係者によりますと、ソニーグループと共同で熊本県内に工場を設ける方向で協議しており、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 TSMCは14日、決算発表の記者会見を開き、この中で、今後の取締役会の承認を前提に、日本国内に半導体の新たな工場を建設する方針を明らかにしました。来年着工し、2024年の稼働を予定しているとしています。 関係者によりますと、工場は熊本県菊陽町にあるソニーグループの工場に隣接する場所に、ソニーと共同で出資して建設する方向で協議を進めているということです。 また、国内で安定して生産できる拠点をもつことは産業競争力の観点から重要だとして、日本政府も一定規模の資金を補助することで調整を進めています。 生産するのは産業用の機器や自動車向けなどに
2022年9月4日、中国のポータルサイト・網易に、日本の半導体産業衰退の経緯について紹介する文章が掲載された。 文章は、日本の半導体産業が1968年、米テキサス・インスツルメンツの合弁形式による日本市場参入に伴う限定的な技術移転を発端として成長を始め、74年には富士通、三菱、日立、東芝、NECなどの企業と教育機関、研究機関が共同で技術開発研究を行うプロジェクトを立ち上げると、76〜79年の3年間で1000件にも上る特許を取得するなど半導体大国だった米国との差をまたたく間に縮めていったと紹介した。 そして、80年代に入るとメモリを突破口として日本の半導体産業は繁栄期を迎え、89年には日本製メモリの世界シェアが53％を占めるようになったのに対し、米国企業は日本の大量生産技術による低コスト、高品質製品に太刀打ちできず、シェアを大きく落としていったとした。 一方で、破竹の勢いで米国半導体産業を脅か
【ソウル共同】韓国最高裁は29日、大統領在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などに問われた元大統領、李明博被告（78）の上告審判決で、懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）などとした二審判決を支持し、李被告と検察の双方の上告を棄却した。実刑が確定した。 李被告は保釈されており、判決公判には出廷しなかった。近く収監される。 李被告は2008～13年に大統領を務め、12年に現職大統領として初めて島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸、日韓関係が劇的に悪化した。
韓国政府 日本に輸出規制措置撤回を要求 | NHKニュース
日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、韓国外務省は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」として、日本政府に対し、今回の措置を撤回するよう求めました。 この中でキム報道官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決が見通せない中、日本政府が１日、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねないことに深刻な憂慮を表明するとともに遺憾に思う」と述べ、日本政府に対し、今回の措置を撤回するよう求めました。 一方、今後の対応については「日本側の措置の詳しい内容や韓国経済に及ぼす影響などをより綿密に分析する一方、該当する分野の韓国企業と協力しながら方策を用意していく予定だ」と述べるにとどめました。 韓国政府は、米中の貿易摩擦などで輸出依存型の韓国経済の減速感が強まる中
韓国サムスン電子が日本に半導体開発拠点を新設する。300億円超を投じ、横浜市内に先端半導体デバイスの試作ラインを整備する。日本政府の補助金も活用する方向で調整しており、日本の素材や製造装置メーカーとの共同研究を進める。韓国トップ企業の拠点進出で日韓半導体産業の連携強化に一段と弾みがつく。米調査会社ガートナーによると、サムスンの2022年半導体売上高は655億ドル（約9兆円）で台湾積体電路製造（
본문 바로가기 １％も逃してはいけない…韓国軍、隙のない統合防空網を 2024.04.18 16:10 0 【時論】独島を「紛争地域」にしてしまった韓国軍の教材韓国軍、北朝鮮の海岸砲２００発に倍返し…「北が先に９・１９軍事合意破棄」 ＡＩ発「電力不足」予想されるが… 2024.04.18 15:12 0 元交際相手の首を絞めて殴って結局死亡… 2024.04.18 15:14 0 ハリス元大使「韓国で核武装要求弱まった… 2024.04.18 13:49 0 「加害者の姉は現役女優」…「釜山２０代女転落死」遺族の暴露 2024.04.18 13:48 0 韓国ソウル駅で列車の接触事故…ＫＴＸの乗客全員が下車 2024.04.18 13:08 0 サムスン電子、業界最高速度のモバイル用ＤＲＡＭ公開 2024.04.18 11:04 0 孫興慜の父の助言「友人のような親？ 職務放棄」 2024
イスラエルによるパレスチナ人迫害に抗議する方法として、デモ以外にもイスラエルの商品やイスラエル支援企業の商品をなるべく買わない、というものがある。これが意外に効果的で、南アフリカのアパルトヘイトが終わったのも不買運動により追い詰められたのがきっかけだ。 イスラエル支援企業のリストを見ると、世界の名だたる企業がこんなに、と驚く。欧米ではイスラエルを批判した人たちがそのために職を失うような事態が頻繁に起きていて、シオニストがいかに強い権力を持っているかを日々実感させられている。こういう状況を改善するためにも、イスラエル支援勢力の力を少しでも弱めたい。 ということで、イスラエル支援企業を項目別にまとめてみた。代替候補もできるなら挙げてみることにする。 コンピューター系 ボイコット対象…マイクロソフト、アップル、インテル、HP（ヒューレット・パッカード）、IBM、DELL マイクロソフトとインテル
東京五輪はスポンサー企業に五輪の健全なイメージに影が差した現実を突きつけた。新型コロナウイルス禍の中、一都市に多くの人々が集まる祭典は感染リスク拡大を伴う。東京五輪では組織委員会の不手際も相次ぎ、最高位スポンサーのトヨタ自動車は五輪と距離をとる動きもみせた。来年の北京冬季五輪は人権弾圧問題を抱える中国での開催で、スポンサー企業に降板を迫る声もある。大会を資金面で支えるスポンサー企業への逆風は、商業化が批判されてきた五輪と企業の関わりを変える可能性をはらむ。 「世界の方々に喜んでもらえる五輪になるよう、トップ（最高位）スポンサーの一員として全面的に支援したい」 トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年３月２７日、記者団の質問に力強く答えた。新型コロナ感染が世界に広がり始め、東京五輪・パラリンピック開催の１年延期が決まった直後のことだ。 しかし約１年４カ月後の今年７月１９日、トヨタは五輪に関するテレビ
【ソウル=金再源】韓国のサムスン電子が、ベルギーから半導体チップを製造するための化学材料を調達していることが分かった。サムスンの元幹部が、Nikkei Asian Reviewに答えた。日本の韓国向けの輸出管理の厳格化を受けた措置とみられる。同社は7月から日本からの輸出管理を厳しくする対象となったフォトレジスト（感光材）、フッ化水素（エッチングガス）、フッ化ポリイミドの3品目について供給確保を
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令和05年最新版 日本の半導体産業の現状について
『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
電機業界で技術屋をしているんだけど、長期的に見て車の電動化が進むのは..
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中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします
イスラエル支援企業のリストと不買運動のススメ - 場末の雑文置き場
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