叩かれるべきはスマートニュースではなく政府でしょ？
職域接種の受付ができないタイミングとスマートニュースの発表が丸かぶりしてしまって、職域接種を受けられない人にとっては、まるでスマートニュースが元凶のように感じられるのだろうな。 ほんそれ。過去の経緯を無視した悪意ある伝え方にみんなが乗っかってしまって、スマートニュースが謂れのない批判を受けることになってしまった。 別の増田が指摘しているように、そもそも職域接種の枠組みでの地域住民への接種は河野太郎自身が推奨してきたものだ。実際に、例えばソフトバンクの近隣住民10万人を含む25万人規模の接種を明確に容認している。これが6月15日で、この時点ではモデルナワクチンは「なんか打ちきれないほどいっぱいある」という風潮があり、政府もそれを煽っていた。 ところが6月23日になって、河野太郎は突然「想定外の数が来たからやっぱナシで！」と手のひらを返した。そんなのは事前に予測できたろうと思うが、ともかくそこ
リムブレーキの終わり
twitter(現X)でかなり盛り上がっていたので、僕も考えてみました。最近のロードバイクはなぜここまで高価なのでしょうか？ 私は今の話をしているんだよ 簡単に言うと、空力を追求したせいです。1989年のツール・ド・フランスでグレッグ・レモンがローラン・フィニオンを最終ステージで破ってから、空力を笑う人はいません。最近は選手の快適性を無視したり、バイクの重量、操作性すら無視して空力を追求するのが当たり前になったのですが、これには多大なコストが掛かります。どれくらいヤバいのかというと、F1は空力開発時間が厳しく制限、管理されており、速いチームほど風洞試験時間が少なくなります。 つまり、上限を設けないと資金力のあるチームが風洞試験を重ねて速いクルマを作ってしまい、チーム格差が広がってレースとしてエンタメ性が失われてしまうからです。今でさえRed Bull一強の構図でF1への興味が失われつつある
マイナカード推進、「是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない」平井卓也初代デジタル大臣（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は？ 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ
萩生田文科相のいわゆる「身の丈」発言もその一因となり、「2020年度からの実施」より一転、導入見送りとなった大学入試への英語民間試験の活用。そもそもなぜ、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すとともに、今回の「混迷」をもたらした元凶を暴いています。 旗振り役・三木谷楽天社長が落胆したであろう民間英語入試見送り 三木谷浩史・楽天社長はどんな気分だろうか。まさか、あの安倍首相が、その忠臣、萩生田光一・文部科学大臣が、かくもたやすく、大学入試の英語試験改革から退却するとは思わなかったに違いない。 ここまで、三木谷氏にとっては長い道のりだった。大学入試にTOEFL、GTECなどいかがなものかと、専門家から強い疑問が呈されるなか、三木谷
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
2011年2月16日に Kaggle アカウントを取得して10年が経過した。長い間 Kaggle Ranking 世界 1 位を目指してきたが、この目標やモチベーションが大きく変化してきたと感じたため、一区切りつけるためにもこの10年+αを振り返る。今の目標は対象を問わずアルゴリズムで資産を最大化すること。エンジニアリングを駆使してデータからアルファを探し、システム化して運用する。実利的で定量評価できる最高に楽しいタスクです（記事では触れません）。 競技プログラミングからKaggleを始めるまで¶ Kaggle ができる前は ICPC や ICFP Programming Contest といった競技プログラミング系のコンテストに参加していた。ICPC ではアジア地区会津大会 2007、アジア地区東京大会 2008 に出場したが大敗して悔しくて仕方がなかった。コードゴルフも嗜む程度に遊んで
「マネージャーの間でエンジニアに対する評価基準がバラバラだ」「どのプロジェクトにどのレベルの人が配置されているかわからない」など、ITエンジニアの評価や配置について悩む企業は多いのではないだろうか。 一休のCTOである伊藤直也氏とセゾン情報システムズCTOの小野和俊氏に、エンジニア評価へのデータ活用の可能性を語り合っていただいた。 ▲左から、一休 CTO 伊藤直也氏、セゾン情報システムズ CTO 小野和俊氏 自己評価を文章化することで、エンジニアの納得感は増す お二人ともさまざまな企業でエンジニアをマネジメントされてきた経験がおありなので、こうしたツールへの期待も含めて、エンジニア評価の現状について貴重なご意見がうかがえるのではないかと思います。 まずは、それぞれ現在の会社では、どんな基準や方法でエンジニアを評価されていますか。 小野：アプレッソを含めたセゾン情報グループには約1200人の
東京五輪、重量挙げ女子87キロ超級グループAに臨むニュージーランドのローレル・ハバード（2021年8月2日撮影、資料写真）。(c)Mohd RASFAN/ AFP 【10月1日 AFP】英国のスポーツ評議会平等グループ（SCEG）は30日、トランスジェンダー選手の包括が、公平性や安全性と「一つの競技モデルの中で共存することは不可能」であるとする新たな検証報告を発表した。 エリートレベルではない競技におけるトランスジェンダー選手の参加に関して検証を行ったSCEGは、包括性を追求するのか、あるいは「競技の公平性」や安全性を優先するのかについては、各競技の統括団体が決める必要があるとの見解を示した。 検証の結果、格闘技や体をぶつけ合う競技では、包括性よりも安全性もしくは「競争力の公平性」が優先される可能性が指摘された。さらに、解決策として既存部門の男子と女子に加え、新たに「オープン」あるいは「ユ
はてブは極めてリベラル・左派色の強い（共産党や立憲民主党の支持が多いなど）と言われることが多い。 それでは、草津町長が性加害を行ったとして虚偽の告発をされていた件で、当初ブクマカがどのような反応をしていたか残しておこうと思う。 この問題でのブコメの１位である「群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題」（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/hbol.jp/233731/）と２位である「「町長からセクハラ」告発の女性町議、懲罰動議で失職：朝日新聞デジタル」 （https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASMD261GBMD2UHNB00M.html）を参考に見ていこうと思う。 「群馬県草津町の「町議リコール」住民投票がはらむ、性被害の事実以前の大きな問題」（以下、上位
こんど新しく勉強会を立ち上げるのだけど、2020年に新規コミュニティを立ち上げるのは、自分が今までやってきたような勉強会（Xamarin.Forms読書会とかmono meetingとか）を作ってきたようなのとはだいぶ状況が違うようだ。特に最近よく話題になるのはCommunity Code of Conduct（CCoC, CoC）に対する何かしらの意思決定を求められる、というところだろう。 今回いろいろ考えてCoCをまとめることにしたのだけど、一般的なCoCに比べてだいぶ大きな改善を施したので、それに至るまでにいろいろ検討したことを参考までにまとめておきたい。 目次 完成品 CoCの本質は何か CoCを策定することに対する批判的議論とそれらへの対応 他人の行為を「禁止」できる「コミュニティ」とは一体何者なのか? 参加者が合意していないものを強制できるのか? CoCに合意できない一部のメン
並行プログラミング入門
複数のプログラムを同時に実行する「並行プログラミング」は、処理速度を飛躍的に向上させる手法で、タスク管理、プロセス管理、スレッド管理をはじめ、複雑な仕組みについての幅広い知識とテクニックが必要となります。本書はRustとアセンブリ、そして一部Cを用い、CPUのアトミック命令、グリーンスレッド、アクターモデル、π計算、ソフトウェア・トランザクショナルメモリ、async/awaitなど、並行プログラミングに関する理論的な背景から実装までをカバー。さらに、アセンブリ実装の理解を深めるため、AArch64とx86-64アーキテクチャの説明も付録として収録。一歩一歩、着実に理解できるように、その仕組みから順を追って詳しく説明します。GitHub上で公開されているソースコードを実際に動かしながら、並行プログラミングの知識と理解を深めることができます。 関連ファイル サンプルコード 正誤表 ここで紹介す
暴走行為に参加は「誤り」 今も続く高校生への中傷 拡散された３つのデマ ＃ファクトチェック | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄市宮里の路上で巡回中の男性警察官（２９）と接触し、右眼球破裂で失明した高校生（１７）に、短文投稿サイト「ツイッター」などで誹謗（ひぼう）中傷が続いている。本紙が県警や少年側への取材を基にファクトチェックすると「暴走族の高校生」「ノーヘル」「盗難車」「無免許」はいずれも「誤り」だった。（社会部・城間陽介、豊島鉄博、矢野悠希） ■県警も否定 この事案が発生した翌日の１月２８日にツイートされた「沖縄で暴走族の高校生がパトロール中の警官の制止を振り切ってバイクで逃亡」は１万回以上の「リツイート」「いいね」があり、拡散されている。 しかし、本紙が沖縄県警に取材したところ「高校生が暴走行為に参加した事実は把握していない」と回答があった。親族を通して高校生本人に確認すると、暴走行為に参加していたことを否定した。友人も「暴走行為があった現場付近に居合わせただけ」と証言している。 ■ヘルメット ２９日の
世の中、「いかにしてお金を稼ぐか」という話には多くの人の関心が集まります。 それだけ、お金のことで色々と考えている人が多い、ということです。 老後の資金に二千万円が必要、と聞いて、資金を稼ぐために副業や投資を始める人も多いと思います。 老若男女を問わず、お金は、あればあるほど困りません。 かく言う筆者も、日々考えていることは、ある意味では、お金を稼ぐことにつきます。 このブログも、掲載している記事のテーマのほとんどすべてが、言ってしまえば「あるお金の稼ぎ方」の追求です。 私たちにとって、お金は、生活の中心であり、私たちの価値観に大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。 私たちは、資本主義を前提にしたお金のゲーム盤の上に既に乗っていて、これを完全に無視して生きるわけにはいかない、ということです。 私たちは、なぜお金を稼ぎたがるのでしょうか？ 人によって、理由は色々とあるでしょうが、そ
『ゼルダの伝説 ムジュラの仮面』VC版にて、デバッグメニューを呼び出す方法が発見される。「大翼の歌」を“63回”吹きメモリを上書き - AUTOMATON
ホーム ニュース 『ゼルダの伝説 ムジュラの仮面』VC版にて、デバッグメニューを呼び出す方法が発見される。「大翼の歌」を“63回”吹きメモリを上書き 往年の名作『ゼルダの伝説 ムジュラの仮面』（以下、ムジュラの仮面）にて、ゲーム内でデバッグメニューを呼び出す方法が発見された。デバッグメニューとはその名のとおり、ゲームの開発者がデバッグ用に使うメニューのこと。『ムジュラの仮面』ではルピーやハートの最大値、オカリナの各歌の所持状況などさまざまな値を自由に変更することが出来る。当然、通常ならばプレイヤーは絶対にアクセスできないメニューだが、チートツールなどを使わずに呼び出す方法が見つかってしまったのだ。 『ゼルダの伝説』シリーズは非常にスピードランの人気が高いシリーズだ。コミュニティの規模が大きく、走者の数も多い。そして、その分だけ各タイトルの研究も進んでいる。スピードランとは基本的には「許され
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、「緊急事態宣言」を可能にする法案は、衆議院内閣委員会で11日、審議入りし、質疑と採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。 この中で自民党の長坂康正氏は「法律の施行後、すぐに緊急事態宣言を出すことを想定しているのか」と質問しました。 これに対し、法案を担当する西村経済再生担当大臣は「緊急事態宣言の発出に際しては要件に該当するかどうか専門家で構成されている委員会に諮問することとしている。専門家の意見をしっかりと踏まえて、適切に判断したい」と述べました。 公明党の江田康幸氏は「緊急事態宣言を行うには、手続きの客観性や公平性が担保されるよう、国会の関与するプロセスを明確にする必要がある」と指摘しました。 これに対し西村大臣は「できるかぎり丁寧に国会に説明していきたい。宣言によってさまざまな強力な措置が取れるようにな
大量のブログ記事を書くことなく、オーガニックトラフィックを増加させる方法 - SEO Japan｜アイオイクスのSEO・CV改善・Webサイト集客情報ブログ
オーガニックトラフィックを増加させることは、いつの時代もSEO担当者の命題と言えるでしょう。既存のキーワードの順位を上げるための施策や、まだ上位表示されていないキーワードの発掘などは、定番の手法と言えます。しかし、今回の記事は、Webサイト自体の新しい機能を開発することでオーガニックトラフィックの増加につなげよう、という内容になります。単純に新機能を開発する、という話ではなく、ニーズの発掘や検索エンジンへの伝え方などのポイントもまとめられており、非常に興味深い内容となっています。 インハウスのSEO担当にせよ、SEOコンサルタントにせよ、オーガニックトラフィックを増加させる機会を探すことは、大きな課題と言えよう。しかし、新しいキーワードを調査し、自身のドメインの強さに合致した記事を作成するという従来の方法が、全てのWebサイトで通用するわけではない。 Quoraを例に挙げてみよう。Quor
2023年10月のインボイス制度スタートまで1年を切った。事業者向けのイメージが強く一般の人にはなじみが薄いインボイス制度だが、生活の身近な場面で影響が出る可能性がある。 例えば、社用でタクシーに乗った時にインボイス領収書がもらえず経費精算できなくなることが想定される。他にも関係する業種が多く、制度に反対する声も出ている。 いったいインボイスとは何なのか。なぜタクシーで社用対応の領収書がもらえない可能性があり、なぜ反対運動が起きているのか。制度とともに身近な税である消費税について考えてみたい。（ライター・国分瑠衣子） ● 2023年10月スタート、零細事業者に影響大 インボイス制度には「適格請求書等保存方式」という難しい名前がついている。インボイスは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側に消費税率や税額が分かるように発行する請求書のことだ。 普段、事業者は売り上げ分の消費税額から仕入れや
現在マスコミを賑わせている話題について、元ツイでいくつか実体験に基づく一般的な指摘をさせて頂きましたところ、やはりTwitterでは言葉足らずだったり説明しきれずに追加の質問を何点か頂きましたので、以下に各論点についてより詳細な説明をさせて頂きました。可能な限り私個人の実体験も盛り込み、出来るだけ分かりやすく噛み砕いたつもりです。 なお、「一般論にすぎない」、というご指摘がありましたが、当然ご本人にしか真偽のほどは分からないし、むしろ一般論を伝えることが目的でしたので、その点はご理解下さい。なお、「こんなに色々知ってるお前は誰やねん」問題も当然ながらあると思いますので、私自身のバックグラウンドについては下の方をご覧いただければと思います。 また、根っからのポジ人間としては、このネガティブ報道をなんとかしてポジティブな方向に昇華できないか、という思いがあり、私が以下の内容を詳述することで、特
（社説）検察庁法改正 許されぬ無法の上塗り：朝日新聞デジタル
法をまげたうえで、さらに法の本来の趣旨を踏みにじる行いを重ねるという話ではないか。納得できない。 国家公務員の定年延長にあわせ、検察官の定年を６３歳（検事総長のみ６５歳）から６５歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案が、国会に提出された。 見過ごせないのは、６３歳以上は高検検事長や地検検事正といった要職に就けないとしつつ、政府が判断すれば特別にそのポストにとどまれる、とする規定を新たに盛り込んだことだ。 安倍内閣は１月末に東京高検検事長の定年を延長する閣議決定をした。検事総長に昇格させるための政治介入ではないかと不信の目が向けられている。 政府は従来、検察官の定年延長は認められないとの立場だったが、今般、解釈を変えることにしたと言い出し、決定を正当化した。立法時の説明や定着した解釈を内閣だけの判断で覆す行為は、法の支配の否定に他ならない。法案は、その暴挙を覆い隠し、さらに介入の余地を広げる内
長期インターン生の木村です。 今回、以前から興味を持っていた画像認識モデルにおける説明可能なAIのクラス活性化マッピング手法を調査してみました。 説明可能なAIとは 近年、深層学習ベースの画像認識モデルは製造業、医療、自動運転など至る場面で社会実装が進められていますが、ディープなラーニングを行っているだけに推論の判断根拠を人間が解釈できない問題があります。医療、自動運転のような命に関わる領域では安全性や公平性を担保できないために安心して導入できません。 このような問題を解決するのが「説明可能なAI(XAI)」です。 「説明可能なAI(XAI)」は、AIの推論結果を人間が解釈可能な形で出力する技術を指します。例えば、犬と猫が映っている画像を画像分類するAIが犬と推論した場合、モデルがどこを判断根拠としているかをヒートマップで可視化します。このヒートマップは、「顕著性マップ」と呼ばれます。 画
｢生活保護でもパチンコで遊ぶ権利はある｣こうした主張に多くのサラリーマンが不快感を抱く根本原因 普通の人は｢等価交換の原理｣に依拠しやすい
日本人の労働観はどのように変化してきたのか。実業家の平川克美さんは「もともと多くの人々は第一次産業、第二次産業の生産業に従事していたが、1980年代ごろから『消費をするために働く』ようになった。一方、働くことが手段化したことで働く『喜び』がなくなってしまった」という――。（後編／全2回） ※本稿は、平川克美『「答えは出さない」という見識』（夜間飛行）の一部を再編集したものです。 周囲から見ると不合理な特権を得るための努力 （前回からつづく） ちょっと蛇足なのですが、関係のあるお話をします。 たとえば、おいしい行列のできる料理屋があるとします。そこに入るには、30分から1時間、待たなくてはなりません。けれど、店主と仲良くなっていれば、特別扱いをしてもらい、フリーパスで列に並ばずに料理を食することができるかもしれません。 そう考えて、そのために日頃から付け届けをしたり、特別な関係を作るための努
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカードについても、反対意見が必ずあるが、次世代
公平な機械学習へ向けての技術と課題 - Qiita
はじめに Machine Learning Summer School 2020 でなされた、機械学習の公平性についてのレクチャー(by Prof. Moritz Hardt)が面白かったので勉強用にノートを残します。もとのレクチャーの動画はYoutubeに公開されています。この記事内で引用しているスライドは特に指定しない限り、レクチャーのスライドから引用しています。 Link集 [動画Part1][動画Part2][スライド] TL;DR 「センシティブ情報はデータに含まれないから差別していない」は通用しない センシティブ情報を保護するために満たすべき基準が提案されている しかし、これは差別的扱いを完全には防げない 特に、データのSelection Biasがあると、差別的な扱いにつながってしまう 因果関係を考慮した基準ならSelection Biasがあっても差別的な扱いをある程度は防
Web3.0研究会報告書
Web3.0 研究会報告書 ～Web3.0 の健全な発展に向けて～ 2022 年 12 月 Web3.0 研究会 ■ 構成員（敬称略、座長・副座長以外は五十音順、肩書は研究会設置時のもの） 座 長 國領 二郎 慶應義塾大学総合政策学部 教授 副座長 稲見 昌彦 東京大学 総長特任補佐・先端科学技術研究センター 身体情報学分野 教授 石井 夏生利 中央大学国際情報学部 教授 伊藤 穰一 株式会社デジタルガレージ 取締役 チーフアーキテクト 千葉工業大学 変革センター センター長 河合 祐子 Japan Digital Design 株式会社 CEO 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ 経営企画部 部長 株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 部長 殿村 桂司 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 冨山 和彦 株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長 藤井 太洋 小説家 松尾 真
室井佑月さん、「ひるおび」降板…夫・米山隆一氏の衆院選立候補で「公平性を担保すべきということで」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
作家の室井佑月さんが３日、木曜コメンテーターを務めるＴＢＳ系情報番組「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）を降板することを発表した。 オープニングで同局の江藤愛アナウサーが「そして木曜コメンテーターの室井結月さんですがご本人からメッセージが届いていますのでご紹介します」と切り出し、室井さんのメッセージを代読した。 室井さんは、今年５月に結婚した夫で元新潟県知事の米山隆一氏が１１月２７日に次期衆院選に立候補を表明したことを受け「このたび、夫が次期衆院選で新潟より立候補することを正式表明しました。これを受け公平性を担保すべきということで番組の皆様とご相談の上、ひるおびの出演は控えさせていただくことにしました」とし「番組初期から参加させていただいた一員として長く参加させていただいたことに心から感謝申し上げます。皆様、長い間、お世話になりました。ありがとうございました」とのコメントを寄せた。
京都市は９日までに、所有しながら生活していない「非居住住宅」の戸主に対し、法定外普通税として新たに課税する方針を固めた。財政難への対応に加え、首都圏や海外の富裕層に市内のマンション、空き家が別荘（セカンドハウス）として買われ、京都の未来を担う子育て世代が住まいを確保できず市外に流出している実態を踏まえた。国内では静岡県熱海市に別荘税の先例があるものの、大都市での実施は初めて。２０１８年に導入した宿泊税に続き、新税で年間最大約２０億円の税収を見込む。公平性の担保など課題もあり、全国の自治体から注目されそうだ。 京都市では近年の観光ブームを受け、首都圏や海外、特に中国の富裕層が物件を競って買い、マンション価格が急騰する一因となっていた。住民票の届け出がないため、市民税の税収が見込めない上、３０代の市外転出に拍車をかけていると問題視されている。門川大作市長は昨年２月の市長選で「セカンドハウス所有
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で世界各国の経済や社会が混乱する中、2020年10月末時点で国内の新規感染者数を「200日間連続ゼロ」に抑えた国がある。台湾だ。その成果の背景に国民の努力や忍耐があるのはもちろんだが、デジタル化とソーシャルネットワークをうまく活用した“デジタルソーシャルイノベーション”の果たした役割も大きい。 10月末にオンライン開催されたセキュリティカンファレンス「CODE BLUE 2020」では、台湾政府でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タン氏が特別講演を行った。デジタルソーシャルイノベーションを成功に導いた要因は「Fast（速さ）」「Fair（公平さ）」「Fun（楽しさ）」の三本柱だと紹介したタン氏は、聴講者からの質問にもじっくりと答えつつ、現在進行形で進むさまざまなイノベーションや取り組みを紹介した。 「集合知に基づく迅速な対応」「公平性の担
カプコンの綾野智章氏に「CAPCOM Pro Tour 2019」における，賞金と改造コントローラ問題への見解を聞く
カプコンの綾野智章氏に「CAPCOM Pro Tour 2019」における，賞金と改造コントローラ問題への見解を聞く 編集部：T田 カメラマン：佐々木秀二 2019年6月21日，カプコンは「ストリートファイターV アーケードエディション」（PC / PS4 以下，ストV AE）を競技タイトルとするワールドツアー「CAPCOM Pro Tour 2019（以下，CPT2019）」の公式規定を更新した。今回大幅に加筆されたのは，公式大会ルールの「CPTにおけるコントローラー利用の理念」部分。これまで大まかにしか定められていなかった入力機器の使用可否や改造に対し，カプコンが一定のルールを明示したことになる。 「CAPCOM Pro Tour」公式規定 2019 2014年から開催されている「CAPCOM Pro Tour」で，なぜ今になって入力機器のルールが定められたのか。大きな転機となったのは
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米コーネル大学の研究チームが開発した「ナッシュ社会厚生ランキング（Nash Social Welfare Ranking）」（出典：Fair Ranking as Fair Division: Impact-Based Individual Fairness in Ranking）は、検索エンジンやレコメンドシステムなどにおいて、全てのコンテンツを公平に表示する新たなランキングシステムだ。経済学の知見に基づいたアルゴリズムで、ユーザーの満足を維持したまま、全てのコンテンツに最低限の露出と利益を保証し、公平性の担保を目指す。 検索エンジンやレコメンドシステムなどのランキングインタフェースは、
「隣の教室の声がダダ漏れ」「不公平だ！」と受験生が大ブーイング。試験監督が実名告発する「英語スピーキングテスト」による東京都とベネッセの“入試破壊”（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース
都立高校入試への英語スピーキングテスト活用を通して、入試制度の大原則である公平性を東京都とベネッセが破壊している。試験監督者本人が実名顔出しで告発したその杜撰な実態をフリージャーナリストの犬飼淳氏がレポートする。 【画像】英語スピーキングテスト（ESAT-J）のHPより 入試制度の公平性を破壊する英語スピーキングテスト（ESAT-J）年が明けて本格的な受験シーズンが到来し、受験生や保護者は受験勉強のラストスパートに入っていることだろう。しかし、入試制度の大原則である「公平性」を破壊する事態が日本で着々と進んでいることをご存じだろうか？ 2023年度から都立高校入試の合否判定に活用される英語スピーキングテスト（通称「ESAT-J」）。このテストをめぐっては様々な問題が発生しているのだが、「英語を話す力を伸ばすための入試制度改革の過程で、多少の不具合が生じている」と問題をすり替える報道が残念な
このままでは通説に反したコミュニティノートが表示されるかもしれないと考えていたが、気候変動分野で初めて見かけるとは思わなかった - 法華狼の日記
イーロン・マスク氏の買収以前からツイッターでためされていたコミュニティノート機能について、当初の目的にそった運用ができていないという懸念が報道されている。 ツイッターの新機能「コミュニティノート」、混乱も 効果と課題は？：朝日新聞デジタル SNS上では、誤情報が瞬時に広まりやすい。2016年の熊本地震の際は、「動物園からライオンが放たれた」というデマが無関係なライオンの画像とともに投稿され、拡散された。ツイッター側は、リスクの高い誤情報を含む投稿を非表示にするなどの対策を取ってきたが、運営会社（現在はX社）が昨秋、社員を大量解雇し、不適切投稿の監視や削除に支障が出ているとも言われる。 初期には有用なコミュニティノートを見かけたので、この機能を続行したことはマスク買収で数少ない良かったことだも思っていたが、徐々に論点をすりかえたり意義が見えないコミュニティノートを見るようになった。 そしてと
委員長談話 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
BPO放送倫理検証委員会は、毎日放送が2022年元日に放送した2時間のトークバラエティー番組『東野＆吉田のほっとけない人』（以下「本番組」という）に、政治的公平性を問題視する意見が視聴者から多数BPOに寄せられたことから、本番組について4回にわたり議論をしてきた。 本番組では、司会のお笑いタレント2人が、3組のゲストとの間で順繰りにトークを行うという構成が取られていた。冒頭のゲスト1組が、松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事、弁護士でコメンテーターの橋下徹氏の3人だった。松井氏には日本維新の会代表、吉村氏には同副代表との肩書が付され、そこに日本維新の会前代表である橋下氏が加わることにより、同一政党の関係者が一堂に会した形となった。松井氏と橋下氏が吉村氏を挟んで並び、ボケとツッコミのような巧みな話術により笑いを取りながら、先の衆議院選における維新の躍進、文通費（文書通信交通滞在費）問題、将来
東京 練馬区にある私立武蔵高校の杉山剛士校長は「いまさら延期することで生まれる混乱もあるとは思うが、教育現場では都内の進学校ですら不安や疑問が広がっていた。保護者会も質問の嵐ですでに大混乱の序章が始まっていた中で延期されたことは現場として評価したい」と話しました。 そのうえで「英語の技能を高めようということに異論はないが、50万人の受験生が受ける国家的なテストに民間試験を活用することにそもそも無理があった。地域格差や経済格差という根源的な課題が解決されないまま実施ありきで進んできたことが大きな問題だった」と指摘しました。 日本テスト学会の理事を務める東北大学大学院教育学研究科の柴山直教授は「学術的な裏付けがないまま制度設計が進められ、専門家からは初期の段階から疑問視する声が上がっていた。実施するともっと大きな混乱が起きていたと思うので、賢明な判断が下されよかったと思う」と話していました。
海外のゲームアプリ事業者が提供し、日本国内で販売するアプリにかかる消費税について、事業者から直接ではなく、アプリを配信する米グーグルやアップルといった巨大ＩＴ企業から、間接的に徴収する新たな方式が検討されていることが１３日、分かった。近く議論が本格化する与党税制調査会で調整し、令和６年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 海外事業者は未納ケースも海外事業者のスマホゲームはグーグルやアップルのアプリストアで配信され、利用者はグーグルなどを通じて、消費税を含めた代金を支払っている。 これら消費税はゲーム事業者が税務当局に納めることになっているが、小規模で日本に拠点がない海外事業者も多く、支払われた消費税が未納となるケースも少なくないとみられている。 消費税の未納が多発すれば、納税している国内のゲーム事業者との公平性を欠き、競争条件にも差が出かねない。アプリストアを運営する巨大ＩＴ企業に、一
物件名：ザ・パークハウス 西新宿タワー60 所在地：東京都 新宿区 竣工年：2017年 総戸数：954戸 2010年代 500～999戸 住む街として成長を続ける西新宿に登場したタワーマンション 西新宿一帯は、日本を代表するビジネス街として広く知られる。しかし、ここ10年ほどは、再開発によってマンションなどの住宅も整備され、「住む街」としての認知度や機能が向上。今回紹介するザ・パークハウス 西新宿タワー60も、ビジネス一辺倒という一帯のイメージを大きく変える大規模マンションだ。例えば、マンションの足元に広がる公開空地「結いの森」。その名のとおり豊かな緑をたたえた公園で、新宿副都心のオフィスビル群がほど近い立地ながら、閑静な住宅街然とした静かで落ち着く住環境を創出している。 写真中央がザ・パークハウス 西新宿タワー60。近隣にはオフィスビルも林立していて、都市機能が多様化していることがうかが
山積するタスク 車載ソフトウェアの開発現場はどうしてる？ 2枚のボードで「人中心」の品質革新 | AUTOCAR JAPAN
マツコネ2を支えるソフトウェア開発 マツダCX-60に採用されている世代のマツダコネクトを「マツコネ2」と呼ぶ人がいる。 初代マツダコネクトと区別した新世代という意味だ。 マツダCX-60のインフォテインメントには新世代のマツダコネクトが採用された 前田惠介 マツコネ2用のCMUはパナソニック オートモーティブシステムズ社が開発を行った。 「CMU」とは、クルマの中のディスプレイ、スイッチ類、オーディオ機能、通信ユニット、USBハブ、スマホを結ぶインフォテインメント・システムを実現するもの。 コネクティビティ・マスター・ユニットの略でCMUだ。 こうしたソフトウェア全体の開発には膨大な工数を要するし、新型車に組み込むシステムだから品質・コスト・納期がとてもシビアな分野である。 求められる機能は年々増えていくばかり……。車載システムのメーカーはどのように仕事を進めているのだろう？ 山積
賛同研究者
私たちは，2021年度（2020年度実施）の大学入学共通テストにおいて英語の民間試験を利用することに反対し，その中止と制度の見直しを国会に求めます。（五十音順） ※国会請願の趣旨にご賛同くださる研究者の方は，nominkaninkyotsu(at)gmail.comまで，お名前，肩書，短いコメント，（可能ならお写真）を至急，お送りください。以下の欄に掲載させていただきます。 安達 理恵（愛知大学地域政策学部教授／外国語教育・異文化間コミュニケーション） 民間試験導入には，英語のコミュニケーション力を伸ばすため，という背景があるのでしょう。が，そもそも大学入学時点でコミュニケーション力はそれほど重要なのでしょうか？AIがますます進化している現在，英会話ができなくても，近い将来，ウェアラブル端末でいとも簡単に，しかも多言語で会話できるようになるでしょう。これからの大学教育において重要なのは，A
ムダな査定会議や面談はいらない。毎月の給与を自己申告する「雰囲気給与制度」は重要な経営戦略【連載 第４回 隣の気になる人事さん】
クラウドネイティブ創業者。法人事業向けのフルカスタマイズサーバー製品を得意とし、ゲーム事業者やデータセンター事業者に大量納入するプロジェクトマネジメントなどに従事した後、科学技術計算向けHPCハードウェアのプリセールスを経験。その後、アイレット株式会社cloudpack事業部にて社内インフラのセクションリーダーを担当。情報システム、ネットワーク、セキュリティの3チームを統括し、情報セキュリティ管理責任者、個人情報管理責任者、PCI DSS管理責任者を兼務した。2017年5月にクラウドネイティブを創設、現在に至る。 先進的な取り組みを進める経営者や人事がバトンをつなぎ、質問をぶつけていく「隣の気になる人事さん」。第3回にご登場いただいたフジテック株式会社の“武闘派CIO” 友岡賢二さんは、情報システムコンサルティング事業で急成長を続ける株式会社クラウドネイティブを気になる企業として挙げます。
室井佑月が夫の衆院選出馬で不可解な『ひるおび！』降板！ 麻木久仁子が「夫が大臣のキャスターは…」と滝川クリステルに疑問 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
室井佑月が夫の衆院選出馬で不可解な『ひるおび！』降板！ 麻木久仁子が「夫が大臣のキャスターは…」と滝川クリステルに疑問 作家の室井佑月の『ひるおび！』（TBS）降板が波紋を呼んでいる。降板が明らかになったのは12月3日。木曜コメンテーターを務める室井が番組に姿をあらわすことなく、江藤愛アナウンサーが室井のメッセージをこう代読した。 「公平性を担保すべきとのことで番組の皆さまとご相談の上、『ひるおび！』の出演は控えさせていただくことにいたしました」 室井は今年5月、前新潟県知事の米山隆一と結婚したが、その米山前知事が11月27日、次期衆院選で新潟5区に立候補することを正式に表明した。そのため、選挙出馬予定者の配偶者は情報番組のコメンテーターとして公平でなくふさわしくない、という判断があったらしい。 だが、これ、どうも室井の自発的な降板ではないようだ。翌4日、室井本人が『大竹まことゴールデンラ
★ このサイトを運営するNPO法人WANは、多様なフェミニズム実践とジェンダー研究の情報を発信・集積し、 ジェンダー平等を求める人々に交流の場を提供します。 LGBT理解増進法案をめぐっては、G7広島サミットをはさんで与野党から3つのLGBT理解増進法案が出されていた。超党派合意案（立憲・共産・社民）、与党修正案、維新国民独自案（維国案）である。理念法が3案も出されるのは異例だ。6月9日、法案は衆院内閣委員会で審議入り後に即日採決された。与党案をベースに維新国民独自案を盛り込んだ法案となった。法案は13日の衆院本会議で可決し、参院を経て、21日に迫る通常国会会期内に成立する公算が大きいとされる。 法案審議にあたって与野党の合意形成がなされたように見えるが、ことはそう単純ではない。与党案の問題点に加え、維新国民独自案がもついっそう深刻な問題点が法案に盛り込まれることになったからだ。以下３点に
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落胆の三木谷氏。ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節 - まぐまぐニュース！
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