岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。
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https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pwjbg6bAkw/ 緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が14日、駐日ロシア大使館でインタビューに答えました。 聞き手は田中キャスターです。 日本語で行われました。 14日(月)放送の動画はこちらから。 --きょうはお聞きしたいことがたくさんあります。よろしくお願いします。 ガルージン大使: 田中さん、きょう大使館でお迎えすることが光栄です。 --今回インタビューをお願いしてすぐに受けていただきました。これはなぜですか?モスクワからは、できる限りロシアの立場を任地で説明するようにという指示が出ているんですか? 大使: それは常に各国におりますロシア大使の業務のひとつとしてわが国の立場や政策、喫緊の国際問題に関するロシア側
イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決
1.ウクライナ紛争っていう2014年から続く紛争があるんですけど背景情報~ソ連とかいうクソデカ国家の崩壊~ 昔々あるところに、ソヴィエト社会主義共和国連邦っていうクソデカ国家(東京ドーム479093145四億七千九百九万三千百四十五個分の大きさ)がありました。 デェェェェェェェェェン♪ この国家は我々西側との競争の結果崩壊してバラバラになっちゃったんですけど、どれぐらいバラバラになったかというと15個に割れました。 連邦っていう位なので構成国家が独立しちゃって構成国家がゼロになったんですね。 ソ連崩壊(イメージ) で、今回の紛争は偉大なるソ連の復活を目指す第一位と、過去と決別し新たな道を歩みたい第二位との間で行われた『ソヴィエト崩壊 round2』みたいなモンだと解釈していだだければ良いと思います。今回はコレについてお話をしていこうと思います。ゆっくりしていってね! クリミア併合という軍
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会ではロシア軍の即時撤退などを求める決議案が採決にかけられ、理事国15か国のうち11か国が賛成しましたが、ロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、国連安保理では25日午後、日本時間の26日午前7時すぎから緊急の会合が開かれ、アメリカなどが提案した決議案の採決が行われました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻に強い懸念を示した上で、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求めています。 採決の結果、理事国15か国のうち11か国が賛成し、中国、インド、UAE=アラブ首長国連邦は棄権しましたが、議長国で常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 これを受けてアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「無責任な常任理事国が権限を乱用
パレスチナのガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長が停戦を求めるよう安全保障理事会に要請したことを受けて、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使し決議案は否決されました。 ガザ地区の情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長は6日、就任後初めて国連憲章99条が定める事務総長の権限を使って、安保理に対し、停戦を求めるよう要請しました。 これを受けて、UAE=アラブ首長国連邦が人道目的の即時停戦を求める決議案を提出し、8日、緊急会合が開かれました。 この中でグテーレス事務総長は「ガザの人たちは奈落の底をのぞいている。国際社会はこの試練を終わらせるため、あらゆる手段を講じなければならない。世界、そして歴史が見守っている。いまこそ行動のときだ」と述べ、即時停戦の必要性を訴えました。 そして、8日午後、日
昨今、「ウクライナ情勢」という言葉を見聞きしない日はありません。テレビ番組、新聞、SNSなどで多くの情報が伝えられ、世界各地で抗議デモが行われています。 2022年2月22日、ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派が支配するウクライナ東部2地域の独立を承認し、ロシア軍を派遣することを明らかにしたことで、国際社会は震撼しました。そして2月24日から、ウクライナ各地で軍事作戦が開始されました。 他国に対して軍事的に攻撃することは、国際法上、認められているのでしょうか? そこで、国際法の知識がない方向けの国際法の導入として、法学政治学研究科(当時)の森肇志先生の講義を紹介します。 国際法ってなんだろう? 国際法がどういうものかご存じですか? 国際法とは、国家同士の関係を規律するルールを指します。 国内では、国会で法律が作られ、それに違反をすると、警察に逮捕されて、裁判を受けたり、罰金を払ったりしま
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 (聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子) ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか? 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
中国がディストピア化 市民は等級に分けられ、低級はバス地下鉄学校なども禁止 1 名前:ダルナビルエタノール(静岡県) [KR]:2020/09/06(日) 21:40:34.93 ID:TTfbnahF0 2020年9月6日、仏RFIの中国語版サイトは、中国江蘇省蘇州市が「文明コード」制度を導入したことに対し、疑問の声が多く出ていると伝えた。 記事は、蘇州市で3日、「文明コード」制度が導入されたと紹介。その意図について、「1人1つのコードを有して文明ポイントを構築し、文明を市民の通行証とする。文明ポイントの高い市民は、仕事や生活、就業、学習、娯楽で優先的に便宜を図ってもらうことができる」と説明した。 一方で、文明ポイントは「警告や懲戒にも使用できる」と指摘。そのため、蘇州市が導入した「文明コード」について、どんな法的な根拠があるのかと疑問の声が出ており、「これは社会主義の核心的利益である民
ロシアは一体なぜ、このような振る舞いを起こしたのか。軍事評論家で、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏のインタビューの中から、その理由を読み解くヒントとなる、プーチン大統領のあまりに特殊な世界観についてここに再公開する(初出:2019年11月24日 以下、年齢・肩書き等は公開時のまま)。 ◆◆◆ ロシアのあまりに特殊な国家観 2019年6月、G20大阪サミットで開かれた米露首脳会談 ©AFLO 〈ロシアの行動原理を理解するためには「彼らの独自のルールブック」を知る必要がある――そう著書に記した小泉氏。まずは、その「あまりに特殊な」国家観について聞いた。〉 ――まずプーチン、そしてロシアという国は、いまの世界、そして国際政治の現場をどのように捉えているのでしょうか。 ソ連が崩壊して、スーパーパワーでなくなってしまったということが、ロシアにとってはわれわれが想像する以上に面白くな
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香港(CNN) 中国当局による新疆ウイグル自治区での行為は国際法上の「ジェノサイド(集団殺害)」そのものだとする報告書を、米国のシンクタンクが発表した。 報告書は人権、戦争犯罪、国際法の専門家50人以上が共同で執筆し、米首都ワシントンのシンクタンク、ニューラインズ戦略政策研究所が9日に発表。中国が国際条約に反し、少数民族ウイグル族に対するジェノサイドを行っていると結論付けた。 新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの訴えや、中国当局の責任について、非政府組織が独自の法的分析を試みた例は初めて。CNNはこの内容を事前に入手した。 それによると、同自治区では政府がイスラム過激派の取り締まりと称する対テロ作戦を始めた2014年以降、ウイグル族などイスラム系少数民族の100万~200万人が1400カ所の収容施設に入れられてきた。 執筆者の1人、ニューラインズ研究所のアジーム・イブラヒム氏は
米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合(2022年2月27日撮影、資料写真)。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会(UN Security Council)の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP
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アフガニスタンで政府軍と戦闘を続けてきた反政府武装勢力、タリバンの幹部は、日本時間の16日朝早く、勝利を宣言しました。 ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。 アフガニスタンでは、治安を担ってきたアメリカ軍が今月末までに撤退を進める中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、15日までに34ある州都のうち9割余りにあたる31を支配下に置き、さらに、首都カブールに進攻しました。 地元メディアなどは、タリバンが中心部にある大統領府や政府庁舎を制圧したと伝えました。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、大統領府に入ったタリバンの戦闘員たちを撮影したとする映像では自動小銃を手にした男たちが大統領府の執務室や会議室とみられる部屋に集まっている様子が映し出されています。 こうした中、日本時間の16日朝早くになって、タリバンのナンバー・ツーのバラダル師がビデオ声明を出し、政府に対する勝利を宣言しま
創設75年を迎える国連の実績について先進14カ国で実施された世論調査によれば、新型コロナウイルスや気候変動など主要8分野で過半数が国連の対応を評価している ロンドン(CNN) 創設75年を迎える国連の実績について先進14カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要8分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。 ここ数年は米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だった。 この調査結果は米世論調査機関のピュー・リサーチ・センターが21日に発表した。 米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ2年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。国連に好感を持つ米国人はほぼ3分の2(62%)に上り、好感を持たない米国人は3分の1程度(31%
ウクライナの首都近郊などで多くの市民の遺体が見つかったことを受けてアメリカなどはロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求める決議案を国連総会に提出し、採決の結果、93か国が賛成して採択されました。 ニューヨークの国連本部で7日、国連総会の緊急特別会合が開かれ、ウクライナの首都近郊のブチャなどで多くの市民の遺体が見つかったことを受けて、アメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。 決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本など合わせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。 国連人権理事会の理事国の資格
長周新聞 > 記事一覧 > 国際 > ウクライナ危機に国際社会はどう向き合うべきか 緩衝国家・日本も迫られる平和構築の課題 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治氏に聞く ロシアとの戦闘が続くウクライナの緊迫した情勢は、日本を含む国際社会を巻き込み、さまざまな議論を呼び起こしている。本紙は、かつて国連職員や政府特別代表として世界各地の紛争地で調停役を務めてきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏にインタビューをおこない、現在のウクライナ情勢の見方や問題意識について話を聞いた。 ------------------------------ いせざき・けんじ 1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授(紛争予防と平和構築講座)。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。20
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連の安全保障理事会では、アメリカなどが提案する、ロシアを非難し軍の即時撤退を求める決議案について、25日にも採決が行われる見通しになりました。 ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に乗り出し、ロシア国防省は多数の軍事施設を攻撃したと発表しました。 これについてアメリカ政府高官は24日、国連安保理の緊急会合が25日に開かれ、アメリカなどが提案する決議案について、採決が行われる見通しになったと明らかにしました。 決議案は、ロシアの軍事侵攻を最も強い言葉で非難したうえで、ウクライナの主権と領土の一体性を改めて確認し、ロシアに対して軍の即時撤退を求める内容だということです。 ただ、採決では常任理事国のロシアが拒否権を行使し、決議案が否決されるのは避けられないと見られます。 これについてアメリカ政府高官は、決議案には多くの安保理理事国に加え、理事国
ブラジルの国立海洋公園近くの石油探査・採掘に抗議する環境活動家ら=リオデジャネイロで2021年10月7日、AP 国連人権理事会は8日、清潔で健康的な環境へのアクセスは基本的人権であるとの決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はないが、環境や人権の専門家からは「画期的」と歓迎の声が上がっている。理事国47カ国のうち賛成は43、反対は0だった。日本は中国、ロシア、インドと共に棄権した。なぜ日本は棄権したのか。 決議では、環境破壊や気候変動は「現在および将来の世代の人権に対する最も差し迫った深刻な脅威の一つ」と指摘。「安全、清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセスは基本的権利」であるとし、各国に環境を守る取り組みを加速させることを求めた内容だ。採択を受けて、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は「長い間このような措置を求めてきた。環境悪化と気候変動が相互に関連した人権の危機であると明確に認識さ
ロシアの侵攻でウクライナの人々の日常は一変した。キエフでは爆発と銃撃が繰り返され、道路や建物が破壊された/2月26日(写真:gettyimages) * * * まさか21世紀になって、こんな光景を見ることになるとは。驚きと共に無力感に駆られる日々だ。 ロシアのプーチン大統領の暴挙には、国際社会も非難の声を上げているが、その声は届きそうもない。それどころかプーチン大統領は核兵器の使用すらちらつかせて反発している。 ロシアの暴挙以降、「なんとかならないんですか」という質問を多くの人から受けている。「国連は何をしているんですか?」と詰問されることすらある。 それには、「国連の安全保障理事会には5カ国の常任理事国があって、拒否権を持っていることを学校の社会科で習ったでしょう」という答えしか持ち合わせていないことにも無力感を覚えるし、罪悪感すら持ってしまう。 核を脅しに使う国家元首がいまもいる
ウクライナ政府は世界に向けて、ロシアと戦う「義勇兵」を募っているが、各国政府はこれに慎重な姿勢を崩さない。ウクライナには2014年以降、すでに「義勇兵」が数多く集まっていたが、戦争犯罪や人種差別といった問題が指摘されてきた。各国政府には、「義勇兵」として実戦経験を積んだ者が帰国した場合、自国にとって逆にリスクになるという懸念があるとみられる。 ウクライナ政府が「義勇兵」を呼びかけているのに対して、どの国の政府もうやむやの反応が目立つ。そこには「自国民の安全」という表向きの理由以外にも、「義勇兵」が逆に自国の安全を脅かしかねないことへの懸念がある。 「義勇兵」呼びかけへの警戒 ロシアによる侵攻に対抗して、ウクライナ政府は外国から「義勇兵」をリクルートしている。ゼレンスキー大統領は「これは…民主主義に対する、基本的人権に対する…戦争の始まりである…世界を守るために戦おうという者は、誰でもウクラ
中国の習近平国家主席は23日夜、国連のグテーレス事務総長とテレビ会議形式で会談し、国連の果たす役割を評価したうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、アメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 そのうえで、習主席は「常任理事国は模範にならないといけない」と述べたうえで「単独主義と覇権は必ず人心を失う」と述べ、ともに常任理事国であるアメリカのトランプ政権の自国第一主義の姿勢を暗に批判しました。 これに対して、グテーレス事務総長は中国の国連への支持に謝意を示したうえで、引き続き中国との協力を強めていきたいという考えを示したということです。 習主席としては国連総会で一般討論演説が始まり各国の注目が集まる中、国連を重視する姿勢を強調することでトランプ政権との違いを印象づけるねらいがあるとみられます。
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米ニューヨークの国連本部で行われた、ガザ停戦決議をめぐる安保理会合で採決を棄権する米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド大使(前列左から2人目、2024年3月25日撮影)。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月26日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は25日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での5か月以上に及ぶ戦闘をめぐり、イスラム教の断食月「ラマダン(Ramdan)」期間中の即時停戦を求める決議を採択した。イスラエルの同盟国である米国は棄権した。 決議案は、アルジェリア、スロベニア、スイス、日本、韓国などが共同提出。全理事国15か国中、棄権した米国を除く14か国が賛成した。「即時停戦」を含む決議が採択されるのは初めてで、議場からは拍手が湧き起こった。 決議は、即時停戦を「長期間、持続する停戦」につなげることを求め、イスラム
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシア側は今や「プーチンの顔をいかに立てるか」が停戦実現の最大の課題となっていて、機能不全に陥っている。それが、「権威主義体制の国」の有事の際のもろさだ。もう一つの「権威主義体制の大国」である中国の動向はどうなっているのか。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人) ロシアはなぜ停戦しない?権威主義体制の課題 ウクライナとロシアの停戦協議が続いて
100年前に戻ったかのような全面的侵略戦争ロシアがウクライナに侵攻して2週間あまりが過ぎました。未だに現地では戦闘が続いており、每日悲惨なニュースが届けられています。 21世紀も5分の1を経過してなお、このような国家対国家の全面戦争、それも国連の常任理事国による大規模な侵略が起きるとは果たしてどれだけの人が予想できたでしょうか。 その可能性を示唆するような情報は事前にいくつもありましたが、それでもなお、まさかこのようなことにはなるまいと各国の指導者や専門家たちは思っていたはずです。 かつてないほど凄惨な世界大戦への反省から、国際連盟が作られたのが1921年、そして戦争を違法化したパリ条約が成立したのが1928年。それから約100年の時間が流れ、人類は少しずつではあっても悲惨な戦争が繰り返されないように、戦争の被害を少しでも抑えられるように、国際秩序というものを作り上げてきました。 今回のプ
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども487人を含む8006人の民間人が死亡、1万3287人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約800万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から1年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都
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あらゆるミュージシャンが「みなし分配」による不利益を被ることがないよう、透明性の高い分配の実現を目指す〜日本音楽制作者連盟 理事長 野村達矢氏インタビュー 日本音楽制作者連盟(以下 音制連)が、現行の商業用レコード二次使用料の分配方法に対して、改めて強い疑義を呈している。音制連は、データ収集の仕組み等が確立されていなかった20年以上前に設定された一部の分配方法(自己申告等による“みなし分配”)を、デジタル化が進み、正確なデータを収集できる時代になった今も踏襲し、その結果、分配受領額上位を特定ジャンルのサポートミュージシャンが独占し、ヒット曲に関わっているサポートミュージシャンに二次使用料が正当に分配されていないと主張する。 音制連は、文化庁長官による指定団体として、商業用レコード二次使用料等を徴収し、その楽曲に実演参加したメインアーティストやサポートミュージシャンに対して使用料分配を行って
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
“保守”・リベラルの政治家、枝野幸男再始動 枝野幸男さん大いに語る──自民党政治に区切りをつけるための立憲民主党の立ち位置とビジョン 1.「野党第1党」としての枝野・福山執行部と党運営を振りかえる 住沢(編集部):枝野さんは、『野党第1党』(現代書館 2023.9)を出された元毎日新聞記者、尾中香尚里さんと、最近、何度か対談されています。尾中さんは、立憲民主党が他の政党と選挙協力することよりも、それぞれの党の地力を強くする方が重要だという持論の方です。そのことを尾中さんと議論されていたのですか。 枝野:私の方が先に言ったと思っていますが、意見は一致しています。私は従来からそう思っています。選挙戦術としての可能な部分での事実上の棲み分け・一本化は重要ですが、それが自己目的化してはいけない。それぞれの政党が独自に努力して力をつけ、その上で戦術的に連携するからこそ効果が大きいのだと思っています。
ジョンソン英首相、ウクライナ追加支援表明 キーウ電撃訪問、大統領と会談 2022年04月10日06時22分 9日、キーウ(キエフ)中心部を並んで歩くゼレンスキー大統領(右)とジョンソン英首相(AFP=時事) 【イスタンブール時事】ジョンソン英首相は9日、事前予告なしでウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問してゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに対する財政・軍事両面での追加支援を表明した。ロシア軍によるウクライナ侵攻開始後、国連安全保障理事会の常任理事国首脳がキーウを訪問したのは初めて。 <ウクライナ情勢 最新ニュース> ジョンソン氏は会談後の記者会見で「世界は新しい英雄たちを見つけた。それはウクライナの人々だ」と述べ、ウクライナ国民が「ライオンのような勇気を示した」と称賛。キーウ近郊ブチャなどでの民間人殺害に関し、ロシアのプーチン大統領を名指しして「彼(プーチン氏)と彼の政府の評判を永
平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か 交渉当事者から新証言相次ぐ 「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の2022年3月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。(共同通信=太田清) ▽楽観論が支配 ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は2022年2月28日、ウクライナ・ベラルーシ国境で始まり、その後、ベラルーシ領内やオンラインによって断続的に続いたが、ハイライトは3月29日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話だった。 イスタンブールでの交渉終了後、両国側から交渉結果について楽観的な発言が相次いだ。 ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措
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ロシアの国連大使は、安全保障理事会の緊急会合後に開いた会見でウクライナ情勢を巡って「我々は事実を提示しているが、受け入れてもらえない」と主張しました。 ロシア、ネベンジャ国連大使:「安保理メンバーは我々の言うことに耳を傾けてくれない。プロパガンダ(宣伝)ではなく事実を提示しているが受け入れてもらえない」 ロシアのネベンジャ大使は18日、安保理会合で、「ウクライナ当局による生物兵器の計画がある」と主張しましたが、アメリカなど6カ国が共同で「ロシアの嘘と偽情報だ」と断じ、「常任理事国の特権を乱用している」と批判しました。 また、ロシアの次席大使は、ウクライナでロシア軍が空爆した病院について、「過激派によって軍事施設に変えられた。国連が検証なしに偽情報を広めている」とツイッターに投稿し、アカウントを凍結されたと明らかにしました。
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