「トヨタグループ」連続不正への提案 なぜアンドンを引けなかったのか
2022年の日野自動車を皮切りに、23年4月のダイハツ工業、明くる24年1月の豊田自動織機と、グループ内で不祥事が続いたトヨタの話をしよう。 まずは日野、ダイハツ、織機の3社の不正は、手違いやミスのレベルではなく、意図的に不正を行ったもので、どう見ても庇（かば）い立てできる話ではない。 そしてこれらの関連会社グループの上に位置するトヨタの責任は当然のごとく問われることになるのだが、まずはそのあたりの整理から始めたい。実は筆者はこれを書くのが少しばかり憂鬱（ゆううつ）である。他人事として正義を笠に糾弾（きゅうだん）するのは簡単というか、摩擦がなくてとても楽な道だ。 今の状況下でなら、この不正について、噂（うわさ）と憶測を元に誹謗中傷だのゴシップ記事を書こうとも、トヨタは立場上反論できない。叩き時というか、破邪の剣をノーコストで振るえるバーゲンシーズンだ。 なのだが、筆者はそういうのは虫が好か
“無法地帯”奈良市ごみ処理場 職員たちのあきれた実態
職場に“私設”トレーニングルームが設置されていたことが判明した奈良市のごみ処理場「環境清美センター」。市がさらに建物を調べたところ、回収された廃棄物や電化製品が処分されず至るところに放置され、エアコンや冷蔵庫、テレビ、アダルトビデオを備えたプレハブ小屋が無断で作られているなど、“無法地帯”と化していた実態が明らかになった。市は建築基準法に違反しているとしてこれらを撤去したが、その後の調べでトレーニング器具は「業務中の事故を防ぐための体力向上」を名目に、10年余り前に公費で購入されていたことが判明。仲川げん市長は「現在の世の常識では、残す合理的な理由はない」と話すが、信じがたいことに一部職員からは「移設し存続を」「撤去は不当労働行為だ」との声が上がっている。 本格フィットネスジムさながら ごみ処理場の問題は、仲川市長が7月12日の定例記者会見で「環境清美センターの駐車場棟に違法建築。これ何か
「外食テロで店がガラガラ」問題 スシローが訴えても“解決”できないワケ
「あんな気持ち悪いことをしていると思ったら、怖くてもう外食できない！」 「いつから日本の若者はこんなバカばっかになったんだ？ 再発防止のためにも高額賠償請求で罪を償わせろ！」 連日のように報じられる「外食テロ」を受けて、そんな悲鳴と怒りが入り混じった声がネットやSNSにあふれている。 この騒動のきっかけはご存じ、スシローの店内にいた若い金髪男性が、備え付けの醤油ボトルの注ぎ口を舐（な）めたり、未使用の湯呑みを舐め回したりという「迷惑動画」である。 これがマスコミでも大きく取り上げられた後、九州と山口県で展開する「資（すけ）さんうどん」では客が卓上にあったサービス品の天かすを共用スプーンで食べる動画も注目され、「CoCo壱番屋」「吉野家」でも同じように、卓上の福神漬けや紅しょうが直に食べる動画が拡散されている。 深刻な実害も出ている。報道によれば、動画を視聴した人たちの中で「あのような客がい
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に
結局、紙で保存でOKなのか？ 電子帳簿保存法がアップデート 売上高5000万円以下は検索要件不要に（1/2 ページ） 電子データで受け取った領収書などの書類を、紙で保存することを禁じた改正電子帳簿保存法（電帳法、詳細記事）。大企業だけでなく個人事業主も含めて対応が必要なことから、2021年に問題となった。法律自体は22年1月から施行されたものの、結局、「24年1月までの2年間、対応を宥恕（ゆうじょ）する」ことになり、実質的に延期された形だ（詳細記事）。 ところが2022年末に公表された政府の「令和5年度税制改正大綱」では、さらに対応を緩和するアップデートが盛り込まれた。まだ閣議決定されておらず、確定事項ではないが、現時点での方向性を確認しておこう。 さらなる猶予措置 まず、電子データで受け取った書類を、電帳法が求めるやり方で保存できなくても、「相当の理由」があれば「猶予」するという内容が盛
人口1075人の村でも黒字を実現 セコマ会長が「過疎地への出店は福祉ではない」と語る理由
北海道には「奇跡のコンビニ」として知られる「セイコーマート初山別店」（北海道初山別村）がある。初山別村は人口1075人という小さな村だ。村の万屋（よろずや）的存在であった商店が閉店してから日々の買い物が困難になり、村長が自らセコマに直談判。「赤字覚悟」でなんとか開業に至った。 そんなセイコーマート初山別店は、開業から8年を迎えた今、なんと黒字経営を続けているという。セコマの丸谷会長に、開業してから見えてきた店の面白い使われ方と、黒字化できた要因について聞いた。 【お詫びと訂正：2022年12月28日午後1時00分 初出時「村唯一の商店」としていましたが、正しくは「村の中心部にあった唯一の商店」でした。お詫びして訂正いたします。】 ＜関連記事：「戦略がないのが戦略」 セコマ会長が語る、買い物難民を救った「初山別店」開業の背景＞
野村総研、「テレビ消せばエアコンの1.7倍の節電効果」レポートに注意喚起 「11年前とは家電の性能が異なる」
当時の週刊誌報道が原因か ここまでTwitterで話題になった要因の一つが、当時の週刊誌の報道だ。小学館が運営する「NEWSポストセブン」は11年8月10日付けの記事で「黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告」との見出しとともに、野村総研のレポート内容を報道した。 記事では「エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず『テレビを消す』という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか」と当時のマスコミ報道を批判していた。こうした記事が何者かによって“発掘”され、拡散されたことで大きな話題になったとみられる。 野村総研は取材に対し「話題になっているのは11年前のレポート。レポートを手掛けた担当者は既に辞めている上、当時と今では家電の性能が大きく異なる。電力の使用状況も当時のものなので参考程度にとどめてほしい」と注意を呼び掛けている。 関
「MacはLinuxだった」って本当？ 「そうだね……」元Mac雑誌編集者は昔語りを始めた
「MacはLinuxだった」って本当？ 「そうだね……」元Mac雑誌編集者は昔語りを始めた：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/4 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 マツ 「MacはLinuxだった」という趣旨のツイートが話題になっていて、ああそういうこともあったなあ、と思い出したので、ちょっと昔語りしようかなと。茶でも飲みながら。 ヤマー 私は紅茶を用意してきます。 戻ってきました。macOSは何がベースになっているかって話ですよね。 マツ 結論から言っちゃうと、現在のmacOSはUNIX系列のOSではあるけど、Linuxではないです。macOSのベースになっているのはDarwin。
猪瀬直樹が日本の自動車産業に警鐘 「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」
猪瀬直樹が日本の自動車産業に警鐘 「テスラとではガラケーとスマホくらい違う」：トヨタもEV投資に本腰（1/2 ページ） ついに、山が動いた――。 12月14日、トヨタ自動車は、電気自動車（EV）の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。これまで、ハイブリッド車や燃料電池車（FCV）などとの組み合わせが求められると主張し続けていたトヨタが、4兆円のEV投資を掲げたのは、EVへの慎重姿勢を一気に払拭（ふっしょく）したい狙いがありそうだ。 550万人の雇用を生み出すサプライチェーンをリードするトヨタが動き出したことで、政府のエネルギー政策や、菅義偉政権が宣言した「2050年カーボンニュートラル」に向けたインフラ投資の意思決定にも今後影響を与える可能性がある。 2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。8
トヨタTHSは、どうして普及しないのか そのシンプルで複雑な仕組みと欧州のプライド
前回の記事「シリーズハイブリッド、LCAを考えると現時点でベストな選択」を読まれた方の中には、こんな疑問を持たれた方も多いのではないだろうか。「シリーズハイブリッドなんかより、シリーズパラレルで万能なトヨタのハイブリッドシステムを他社も利用すればいいのでは？」 確かに2019年、トヨタは2万3000件以上にも及ぶTHS（トヨタ・ハイブリッド・システム＝プリウスやヤリスのハイブリッドなどに用いられているハイブリッド技術の名称）の特許を30年まで無償で公開することを発表している。 これは従来の自動車産業で考えれば、とんでもないことだ。エンジン車よりもEVよりもはるかに難しいハイブリッド車の特許技術は、非常に貴重なもの。自動車産業に限らず、重要技術の特許を保有している企業にとっては、その特許権とは生命線ともいえる。 にもかかわらず、トヨタと提携して、あるいは自動車メーカーから開発を請け負う欧州の
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた
「手間がめちゃくちゃ減った」 郵送とオンラインのハイブリッド給付金申請、非エンジニアの市職員が開発 経緯を聞いた（1/2 ページ） 政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」を巡り、兵庫県加古川市が開発した「郵送ハイブリッド方式」がTwitterなどで話題だ。マイナンバーカードを持っていなくてもオンラインで申請でき、郵送方式より素早く給付金を支給できるという。受付開始から5日で申請が1万件に上り、9000件は既に支給準備が整っている。 開発した市の担当者はエンジニアとしての職務経験などはなかったが「特に難しいことはせずに作った」という。経緯を聞いた。 郵送、オンライン方式の課題 特別定額給付金は郵送方式とオンライン方式で自治体が申請を受け付けている。郵送方式の場合は手作業による事務処理が自治体職員の負担になり、支給までに時間がかかってしまう課題がある。 オンライン申請の場合も、普
世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ
世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や
「予想を超えて売れている」 超小型スマホ「Palm Phone」投入の背景をFOXに聞く
ドコモの「カードケータイ」やauの「INFOBAR xv」のように、機能をそぎ落とした携帯電話がにわかに注目を集めている。通話やSMSに特化した端末を持ち、あえてネットを遮断する“デジタルデトックス”という概念も注目を集めている。スマートフォンが普及し、大画面化が進んでいることへの反動ともいえる現象だ。このトレンドは洋の東西を問わず、海外ではHMD Globalがかつてのノキア端末を復刻させるなど、さまざまなメーカーがスマートフォンと対極の商品を作り始めるようになった。 超小型スマートフォンの「Palm Phone」も、そんな端末の1つだ。Palmという名称はスマートフォンの前身であるPDAとしておなじみだが、この端末は手のひらの収まるコンパクトさが特徴。海外では、まず米国のVerizonが取り扱い、徐々に販売する地域を拡大している。Verizon版は、メイン端末と同一番号で発着信が可能な
オレの知ってるネットと違う
インターネットが最高に楽しかったあの頃。人生の半分以上をネットとともに過ごしてきた筆者が、「主にしょうもない内容」メインで振り返ります。
ネット上にまだ「草が生えていなかった」頃の話
1984年生まれのブロガー。京都在住。15歳のときにネットに出会い、人生の半分以上をネットとともに過ごしてきた男。 個人ブログ：真顔日記 Twitter：@ueda_keita （笑）は、いまや正装に見える 感情を表現するために文末に付けるものを、この記事では「感情記号」と呼ぶことにしたい。現在、ネットで一番使われている感情記号は「wwww」だろう。俗に「草を生やす」といわれる表現である。 しかし私がネットを始めた1999年頃は、感情記号といえば（笑）だった。私はネットを始めてすぐの頃にこれを覚えた。チャットや掲示板で多くの人が使っていたからだ。例えば、相手に「いや知らないですよ」と言おうとして、ちょっと表現がキツいかなと思ったらこれを付ける。 いや知らないですよ（笑） 一気に印象が柔らかくなる。こりゃ便利、というわけである。 だが現在、（笑）を使っている人は激減した。草の時代がやってきた
イープラス「チケット購入アクセスの9割がbotだった」――アカマイの検知システムで判明
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」（イープラス）を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」（BMP）を導入。BMPで、ある先行販売
自動車メーカー「不正」のケース分析
8月9日、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の3社が排出ガス抜き取り検査についての調査結果を国土交通省へ提出した。 これを受けて、各メディアは一斉に「不正」として報道した。しかしその報道内容を見ると、多くが不親切で、何が起きているのかが分かりにくい。ただ「不正」という印象だけが一人歩きしている。 そこに問題が何もなかったわけではない。問題はあった。しかし、その実態は本当のところ何なのか、できる限りフラットにフェアに書いてみたい。 しかしながら最初に断り書きをしておかなくてはならない。どうもこの問題、続報が出そうな気配を感じる。筆者は個人的に「あそこはまだ全部出し切れていない」と思っている会社があるが、この段階で証拠もなしに言うわけにはいかない。そんなわけで今後出てくる事実によっては、結論そのものが覆る可能性も否定できない。 しかし、現在知り得る情報の中で可能な限り真摯な解釈をしていきたいと思う。
豊田章男自工会新会長吠える！
「日本の自動車関係税は世界でとんでもなく高いんです。ちょっと多いとか、そういうことを言っているんじゃないんです。例えばフランスは保有税はゼロです。米国との比較では31倍。そういう事実を皆さん報道してください」 「自動車工業会の会長としてこの問題を政府に陳情しても、まるで業界団体が政府に業界の応援をお願いしているような構図で報道されるんです。そういう見せ方の報道をされると見ている人たちの中には『こないだ決算発表見たけど、自動車メーカー各社はもうかっているじゃない。何でもうかっている自動車メーカーを応援してやらなきゃならないんだ。税金いっぱい払えばいいじゃないか？』と思う人が多いと思うんです。 でも実態は違いますよね？ 税金を払わされているのは、自動車メーカーじゃなくて、自動車ユーザーです。私たちはユーザーの代わりにお願いしているんです。自動車ユーザーって国民じゃないのかと言ったら、自動車ユー
なぜSUBARUは米国で伸びたのか マーケティング戦略の“真意”
SUBARU（スバル）が米国で着実に成長している。全世界の年間販売台数は、2017年3月期に100万台を超えた。そのうち米国の販売台数は全体の6割以上を占める約67万台。10年間で約3.5倍に増やし、その成長をけん引している。 なぜ米国で販売が好調なのか。その背景には、顧客との密接な関係づくりを重視するマーケティング戦略があった。 スバルが米国で販売台数を伸ばし始めたのは、08年。リーマン・ショック後に需要が拡大したスポーツタイプ多目的車（SUV）の車種をそろえていたことなどが寄与し、翌年から9年連続で過去最高を更新。08年に約18万台だった販売台数は、60万台を超える規模に拡大している。 「08年当時、米国内のシェアはわずか1％でした」と振り返るのは、現地法人Subaru of America（SOA）マーケティング責任者のアラン・べスキー氏。「米国内に40ものブランドがひしめく中、機能
福田次官のセクハラ騒動で、まだ語られていない本質的な問題
財務省の福田淳一事務次官が、テレビ朝日の女性記者と会食中、「胸触っていい」「抱きしめていい」などの言葉を執拗（しつよう）に投げかけたというセクハラ騒動を受けて、さまざまな論争が巻き起こっている。 「被害を訴えたのにネグったテレ朝のパワハラ体質にメスを入れるべき」 「報道機関が会話を無断で録音して、週刊誌にネタを流しているほうが問題だろ」 それぞれ大事な論点に違いないと思う一方で、この問題の本質をつくテーマについては、あまり論じられていないのが気にかかる。 それは、なぜ福田氏が女性記者を「お店の女性」のように接していたのか、ということである。 『週刊新潮』が音声データを公開した当初、普段から女性に対してこのような発言をよくするのかと質問された福田氏は以下のように答えている。 「お恥ずかしい話だが、業務時間終了後、時には女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはあ
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