ブダペスト覚書の教訓 なぜウクライナは安全の保証にこだわるのか | 欧州深層 | 宮川裕章 | 毎日新聞「政治プレミア」
かつてソ連軍の大陸間弾道ミサイル発射基地だった戦略ミサイル軍博物館に展示されている、弾道ミサイルSS18＝ウクライナ南部ペルボマイシクで2025年1月27日、宮川裕章撮影 ウクライナとロシアの停戦に向けた交渉で、ロシア寄りの姿勢をみせるトランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の2月28日の口論は、世界を不安にさせた。 米露が接近し、ウクライナに圧力をかける。約30年前にも同じ構図があった。ソ連崩壊から3年後の1994年、米露両国はウクライナに対し、旧ソ連から引き継いだ核兵器を放棄するよう迫った。 当時のクリントン米政権は、戦略兵器削減条約（START）交渉を進めており、ウクライナの核兵器廃棄が至上命令だった。またウクライナに残された核ミサイルは主に米国を標的としていた。当時の米国の交渉担当者は「ウクライナの核兵器を取り除くのは、米国にとって当然のことだった」と振り返る。 エリツィン
「こだわり」伸ばし月収10倍 作業所が人気アニメ受注できるわけ | 毎日新聞
障害のある人々の就労を支援する京都市内の事業所が、人気テレビアニメ制作の受注を始めた。何かに強いこだわりを持つ障害特性の人は、集中力を維持して繊細で創造的な作業を続けられる傾向があるとされる。事業所は障害特性が作画の強みになるよう、能力を発揮しやすい作業環境を整備。従来は安く抑えられがちな工賃を大幅に引き上げ、日本のアニメ人気を追い風に海外からの仕事も獲得している。 事業所は「シェイクハンズ三条烏丸」（京都市中京区）。障害者総合支援法に基づく「就労継続支援事業所」のB型に分類され、4月に開所した。現在は、精神障害や発達障害があって一般企業への就職が困難な20～30代の10人が通所し、パソコンでアニメの原画制作に取り組んでいる。
二階氏ら自公幹部が5人で昼食 公明「会食ではない、黙食」 | 毎日新聞
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。
クローズアップ：新型コロナ 新規感染1万人超 かすむワクチン効果 未接種世代、デルタ株猛威 | 毎日新聞
渋谷スクランブル交差点を行き交う大勢の人たち＝東京都渋谷区で2021年7月28日午後5時56分、小出洋平撮影 新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で初めて1万人を超えた。12日に東京都で緊急事態宣言が発令されてから2週間あまりが過ぎたが、感染拡大に歯止めがかからないばかりか、政府は首都圏3県と大阪府に宣言の発令対象を広げる方針だ。なぜ感染拡大は収まらないのか。 政府が旗振り役となり、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させているが、その効果を上回る形で感染者数が全国的に広がっている。背景にあるのがインド由来の変異ウイルス「デルタ株」だ。 今月12日から緊急事態宣言が発令されているが、感染拡大が著しい東京都を中心に繁華街の夜間人口は政府が期待するようには減っていない。飲食店を中心とした人と人との接触機会を逃さず、感染力の強いデルタ株が感染拡大を引き起こしている。宣言で人出が減らないことも
進化し続けるトリックスターの次なる夢 東京オリンピック スケートボード・ストリート代表 堀米雄斗 | 毎日新聞
スケボーを抱えてアメリカに渡った青年は、わずか21歳でロサンゼルスに家を買った。4LDKの居室に加え、裏庭にスケボーの練習場を備えたこの物件は、日本円で1億は下らないとされている。それは東京オリンピックのスケートボード男子代表、堀米雄斗（22）＝XFLAG＝が、「アメリカンドリーム」を実現した証しに他ならない。 日本ではマイナーなイメージのあるスケボーだが、発祥の地であるアメリカでの人気は高い。トッププロは大会の賞金やスポンサー収入によって年間数十億円を稼ぎ出す。堀米は本場のスケボーシーンで認められた数少ない日本人の一人だ。 「野球で例えれば、本場のファンをも魅了する大谷翔平のような存在」。古株のスケーターは言う。堀米は、なぜ、アメリカで成功したのか。なぜオリンピックでのメダルが確実視されるのか。その生い立ちを追った。 インスタでアポ 15歳で留学 「アメリカでスケボーをしたい。しばらくの
橋本会長「尾身氏から五輪中止の提言なかった」 5者協議 | 毎日新聞
政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長ら専門家有志から無観客開催を推…
「使いづらい」「不安」 国配布のワクチン注射器 どこが問題？ | 毎日新聞
群馬県渋川市に届いたシリンジの容量が2ミリリットルのタイプの注射器（上）。下は容量が1ミリリットルのタイプ＝群馬県渋川市で2021年6月15日、庄司哲也撮影 政府が全国の自治体に配布している新型コロナウイルスワクチン接種用の注射器を巡り、医療関係者や自治体から苦情や不安の声が相次いでいる。問題となっているのは、「シリンジ」と呼ばれる筒状の部分の容量が2ミリリットルのタイプで、「使いづらい」「医療事故の不安がある」などの指摘があるという。厚生労働省もこうした声を把握しているが、「（接種に向いた注射器の）供給にめどが立つまで使ってもらうしかない」としている。 「医療機関には『不具合があるかもしれません』と説明して渡している」。5月17日に医療機関での接種が始まった群馬県渋川市の担当者は困惑する。接種にはシリンジの容量が1ミリリットルの細長いタイプが向いているが、政府から配布された注射器は2ミリ
賃料月数千万か デジタル庁オフィスは「赤プリ」跡地の高層ビル | 毎日新聞
9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT
イスラエル、コロナの行動制限ほぼ解除 ワクチンパスポートも廃止 | 毎日新聞
イスラエル政府は1日、新型コロナウイルスを巡るほとんどの行動制限を解除した。大規模イベントなどの入場者制限を撤廃し、レストランやカフェはワクチン接種の有無にかかわらず、自由に利用できるようになった。ワクチン接種を証明する「グリーンパスポート」は廃止された。 一方で、室内でのマスク着用は当面継続するほか、新…
都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く | 毎日新聞
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
汚染処理水処分、憤る東北の漁業者 「安全というなら東京湾に」 | 毎日新聞
汚染処理水をためるタンクなどの施設が造られた東京電力福島第1原発＝福島県大熊町で2021年2月13日、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 東京電力福島第1原発事故の後、今もタンクにたまり続けている汚染処理水。その処分を巡り、菅義偉首相は7日、海洋放出を念頭に「近日中に判断したい」との意向を表明した。事態が大詰めとなる中、東北の漁業関係者らは憤り、落胆の思いをにじませている。 原発から約6・5キロ北にある請戸（うけど）漁港（福島県浪江町）は東日本大震災の大津波で壊滅した。その後、荷さばき施設も復旧し、2020年4月には9年ぶりに競りが再開された。最近は「常磐（じょうばん）もの」として評価が高いヒラメなどは値が戻りつつあった。そんな需要動向に、海洋放出は影響を及ぼしかねない。相馬双葉漁協請戸地区代表で漁師の高野一郎さん（73）は「多かれ少なかれ風評被害が出る。我々と意見を交わさないまま結論は出さないで
原発120基分の発電力が1年で 中国、再生可能エネルギー急拡大 | 毎日新聞
中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする？ 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュート
警察犬クレバ、復帰直後にお手柄 神戸の不明高齢女性を発見 | 毎日新聞
行方不明者の捜索後に山中で逃げ、3カ月の訓練を経て4日に現場復帰を果たしたばかりの兵庫県警の警察犬「クレバ」（シェパードの雄、2歳）が7日、神戸市内で行方不明になった高齢女性を発見する早速の「お手柄」を挙げた。捜索を要請した葺合署長から12日に表彰を受ける。 葺合署によると、7日午後0時半ごろ、神戸市中央区に住む80代女性の家族から「（女性が）家を出たまま行方不明になった」と通報があった。同署は午後3時ごろに警察犬の派遣を要請し、クレバが出動することに。 クレバは女性宅で、女性が使っている枕の匂いをかぎ、午後4時半ごろに追跡を開始。地面に鼻をつけたまま約1・7キロの道のりを歩き続け、午後5時20分ごろ、中央区内の住宅街で路上にいた女性を見つけたという。女性にけがはなく、無事家族の元に帰った。
香港警察、日経新聞の支局を調査 「資金洗浄」理由に 民主派意見広告関係か | 毎日新聞
29日付香港各紙は、警察が8月10日に日本経済新聞香港支局を調査したと報じた。警察は、組織犯罪条例の資金洗浄に関する規定に基づき裁判所の令状を取り、資料の提出を命じたと説明している。AFP通信は関係者の話として、2019年8月に日経新聞へ掲載された民主派の意見広告に関する調査だと報じている。 警察は「資金洗浄」の具体的な中身を説明していない。取材資料は提出命令に含んでいないという。…
立憲・辻元氏が23年ぶりに自民本部へ 二階幹事長に大阪の旅行業関係者を紹介 | 毎日新聞
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東京都の休業協力金、申請4万7000件 増額望む声、課税に不満も | 毎日新聞
東京都の「感染拡大防止協力金」の支給を申請するために都税事務所を訪れる経営者ら＝東京都足立区で2020年4月24日午前11時11分、村上正撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの都道府県が、休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者に協力金を支払う。東京都は4月22日から受け付けを始め、5月1日までに約4万7000件の申請があった。全国最高水準となる最大100万円の支給に歓迎の声も上がるが、「先行きが見えない」と増額を望む人や、都内で事業をしているのに支給対象から外れた人もいる。支給は5月上旬以降の予定だ。 江東区東陽で居酒屋「ふかし」を経営する窪田芳郎さん（72）は4月下旬、地元の都税事務所を訪れ、申請用紙を提出した。協力金に感謝しつつも「その場しのぎにしかならない」が本音だ。50歳で税理士事務所を退職し、自宅を改装し開店した。店名は料理人だった父の名前から。こぢんまりとした店だ
虫混入、カビ付着…全戸配布用の布マスクでも不良品 政府、公表せず | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が配布を進める布マスクに、虫が混入するなど不良品が相次いで確認されている。厚生労働省は18日、妊婦向けの布マスクのうち1901件について不良品の事例を発表し、21日に妊婦向けマスクの配布中止を決定。しかし、政府のマスク等物資対策班の関係者によると、18日時点で全戸配布用に準備していたマスクでも不良品が発見されており、これについては公表していない。政府の衛生面での認識が問われるとともに、全戸配布のスケジュールにも影響しそうだ。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 布マスクは政府が一括して購入し、全国5000万世帯に2枚ずつ配布する計画で、約466億円が投じられる。先月下旬から、妊婦向けに50万枚▽高齢者の介護・福祉施設向けに1930万枚▽小中高校に800万枚――を優先的に配布。続いて感染者の多い東京都内などで全戸配布が始まっている。 厚労省は18
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再エネの出力制御、11月は10日間実施 九電「火力発電所試運転の影響」 | 毎日新聞
