10~20年後、日本の労働人口の約半数が人工知能やロボットに置き換えられてしまうという分析結果を、野村総合研究所と英オックスフォード大の研究チームが12日、記者会見で明らかにした。 研究チームは601種類の職業について、必要となる技術や知識、他者とやりとりする必要性などをもとに、人工知能などで代替できるかどうか調べた。その結果、会計事務員や配達員など49%の労働者が、機械に取って代わられる可能性が高いと判定。一方、医師や弁護士、教員、漫画家など、創造性やコミュニケーション能力が求められる職業は代替されづらいという。 チームのマイケル・オズボーン同大准教授は記者会見で「社会構造の大きな変化に対応するために、機械と連携する方法を学ぶなど、今後の教育が重要になる」と話した。