「琵琶湖の深呼吸」３年ぶりに確認 知事「ほっとした」
滋賀県は２日、琵琶湖の上層と下層の水が混ざり合い、酸素が行き渡る「全層循環」が３年ぶりに確認されたと発表した。「琵琶湖の深呼吸」とも呼ばれるが、暖冬の影響でここ２年は観測されず、生態系や水質への影響が懸念されていた。三日月大造知事は同日の記者会見で「ひとまずほっとした。引き続き影響を注視していきたい」と話した。 全層循環は春から秋にかけて温められ、上層にとどまっていた水が、冬に冷やされることで下層との温度差がなくなり、混ざり合う現象。酸素濃度の低下した下層に酸素が行き渡ることによって生態系が維持される。例年２月上旬から中旬に確認されるが、暖冬の影響で昭和５４年の観測開始以降、平成３１年に初めて確認されなかったのに続き、令和２年の冬も観測されていなかった。 湖底は深刻な酸素不足に陥り、昨年９月下旬には水深９０メートルの湖底７地点中６地点で生物の生存が難しくなる１リットルあたり２ミリグラムを下
大阪・関西万博 会場・夢洲へのアクセスに不備 「コロナ」「ＩＲ遅れ」で鉄道の延伸進まず １２月１日に承認見通しだが… （1/2ページ）
博覧会国際事務局（ＢＩＥ、本部・パリ）総会が１２月１日に開かれ、２０２５年大阪・関西万博の事業概要を定めた政府の「登録申請書」が承認される方向だ。これを受け開催の準備が本格化する。課題は、会場となる人工島、夢（ゆめ）洲（しま）（大阪市此花区）方面への鉄道各社の延伸が、大阪メトロの地下鉄中央線を除き間に合わないことだ。会場への輸送体制の不備は万博成功のネックとなりかねない。（黒川信雄） 事業が間に合わない背景には、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化や統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の遅れがある。 近鉄グループホールディングス（ＨＤ）幹部は今月１２日、令和２年９月中間連結決算の記者会見で、万博開催前の実現を目指していた夢洲と奈良を直通で結ぶ新型車両の開発・運行計画について「実施時期は経済環境や、需要の回復状況を勘案する」とし、遅らせる可能性を示唆した。 奈良線と、夢洲に延伸する大阪メトロ中
都構想住民投票、告示日に各党何を語った？頻出語で分析（1/2ページ）
大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想の是非を問う２度目の住民投票が始まり、１１月１日の投票日に向けて推進派・反対派双方は、市内を駆け回って街頭演説を行うなど活動を本格化させている。告示された１２日の「第一声」で、推進、反対派の各政治家はどんな言葉で何を語ったのか。演説に含まれた言葉を解析すると、それぞれの訴えの軸足が見えてきた。（杉侑里香、渡部圭介） 解析では、推進派として大阪維新の会代表の松井一郎市長と公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員、反対派として自民党市議団幹事長の北野妙子市議と共産党市議団団長の山中智子市議の第一声を対象とした。松井、佐藤両氏は１２日午前に南海難波駅前（同市中央区）で共同で街頭演説を実施。北野氏は大阪城公園（同）、山中氏は市役所前（同市北区）でそれぞれ演説した。 推進派の２人が多用したワードとして登場するのは、《サービス》《二重行政》《賛成》などだ。松井氏
ラジオＡＭ放送 維持か移行か 収入激減 設備更新に莫大コスト
【Ｒａｄｉｏの時代】 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、在宅時のラジオや、ラジオ番組をインターネット配信する「ｒａｄｉｋｏ（ラジコ）」のながら聴きが増えているという。聴く人に寄り添い、地域の情報を提供し続けてきたラジオの魅力が見直されている。ところが、ラジオ局はテレビやネットメディアの台頭で広告収入が激減、老朽化した設備の維持費も経営を圧迫している。高コストのＡＭ放送を停波し、ＦＭに移行する議論も進む。ラジオが大きな転換期を迎えている。 （渡部圭介） とまった放送 老朽化の影響… 「放送がとまっている。会社に来てください！」 平成１９年９月１０日午後、宿直明けで帰宅後の大阪放送（ラジオ大阪、ＯＢＣ）システム部、出羽盛彦さんの自宅の電話が鳴った。会社にいた同僚からだった。 会社では、堺市東区にある無人のＡＭ放送の送信所から「停波」を知らせる通知が届いていた。 大阪市内の本社からすぐさま社員
都構想説明動画「賛成に誘導」と職員 松井市長「不適切」
大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想をめぐり、大阪府市の共同部署「副首都推進局」の職員が、都構想の説明動画を作成する会議で広報の目的を「賛成に誘導するため」と発言していたことが２９日、分かった。松井一郎市長と吉村洋文知事は同日、「不適切な発言だった」と認めた。 動画は同局が作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで９月７日から公開されている。 市によると、８月１８日の会議で市の特別参与が「かなり（推進）一方に偏った内容になっている」と指摘。これを受けて職員は「われわれとしては賛成に誘導するために、あくまでも市政広報ですので」などと発言した。 自民党大阪市議団は２９日、職員の発言は公務員の政治活動を制限する地方公務員法に抵触するとして、松井氏に抗議文を提出。松井氏は「市が都構想を推進する立場で広報を行うのは当然だ」とする一方、「『誘導』という言葉は政治的行為と取られかねず、不適切だ」
納豆嫌いトップの和歌山に変化…じわり浸透、給食に出ることも（1/3ページ）
「お金をやると言われても、食べられない」。和歌山県民は大の納豆嫌いで知られる。県都・和歌山市の納豆消費の少なさは突出しており、２月に総務省が発表した昨年の家計調査では、１世帯あたりの支出額は和歌山市が全国５２都市の中で最下位。過去１３回の調査でも８回にわたり最低を記録している。ただ、ここ３０年の長い期間で見ると、支出額は倍増しており、じわじわ浸透してきているともいえる。 （張英壽） 全国で突出した低さ 総務省が毎年実施する家計調査では、１世帯あたり（２人以上）の納豆に対する年間の支出額も調査。昨年は都道府県庁所在地と政令指定都市の計５２都市のうち、和歌山市が最下位の２１９０円で、２番目に低い大阪市より３１９円も低かった。次いで神戸市（２６１４円）、京都市・高松市（いずれも２８２２円）、那覇市（２９６２円）の順で少なく、近畿や四国の都市などが下位５位に入っている。 一方、支出額が高いのは、福
【ｆｒｏｍ和歌山】「酔い止め」必要な和歌山の国道 紀勢線に期待（1/2ページ）
本州最南端・和歌山県串本町の国道４２号近くのドラッグストアに入ったときのことだ。入り口近くに大きく「酔い止め」と書かれているのが目に入った。 乗り物酔いの薬のことだが、ほかのドラッグストアではあまり見かけない光景で、印象に残った。周辺の国道４２号は急なカーブが連続するため、乗り物酔いする人が多いのではないか。店員に聞くと、「お盆の時期などに、よそから来たお客さんが買っていく」という答えが返ってきた。やはり慣れないと、運転で気分が悪くなることがあるのだろう。 ちなみに同県田辺市の同じ系列のドラッグストアでは、「酔い止め」と書かれた表示は比較にならないくらい小さく、探しにくかった。 串本町に和歌山市や田辺市など北側から車で行くには、高速道路の紀勢自動車道を南に下り、同県すさみ町のすさみ南インターチェンジ（ＩＣ）で降りて国道４２号を走る。だが、串本町内の４２号はおせじにも運転しやすいとはいえない
老舗学術出版「創文社」解散の波紋…全書籍を講談社などが異例の引継ぎ - 産経ニュース
老舗の人文・社会科学系出版社として知られる創文社が６月末で解散し、同社出版物の刊行を講談社や東京大学出版会などが引き継ぐことが決まった。出版社の解散に際し、刊行物が絶版にならず大規模に引き継がれるのは異例だ。背景には大学の図書購入費減少や出版電子化の進展に伴う学術出版社の苦境と、その中で懸命に良書を守ろうとする関係者の努力が見える。 「良書は一人歩きする」 創文社は昭和２６年設立。「良書は一人歩きする」という創業者の信念のもと、昭和３５年から半世紀をかけて完訳した中世の神学者トマス・アクィナスの『神学大全』の邦訳（全４５巻）や全１０２巻の『ハイデッガー全集』の邦訳（刊行中）など、主に哲学や歴史学、社会学の研究者向けの学術書に定評があった。 刊行物の多くは比較的少部数で高額のため、図書館などへの納入が大きなウエートを占めていた。だが、日本図書館協会の統計によると、平成１２年度に３１７億円あっ
【第９１期ヒューリック杯棋聖戦】藤井七段、固定観念覆す一手で完勝
【将棋 ヒューリック杯棋聖戦五番勝負・第２局】 渡辺明棋聖に勝利し、感想戦に臨む藤井聡太七段＝２８日午後、東京・千駄ケ谷の将棋会館（桐山弘太撮影） 東京都渋谷区の将棋会館で２８日行われた第９１期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負の第２局。藤井聡太七段（１７）が、固定観念にとらわれない一手で第２局を完勝した。現役最強とされる渡辺明棋聖（３６）＝棋王・王将＝を相手に連勝し、一気に初タイトル獲得へ王手をかけた。 先手は渡辺棋聖。第１局に続いて得意の戦型「矢倉」を志向したが、自玉を固める前に攻めに出た。序盤から鋭く攻めて主導権を握ろうとした渡辺棋聖に対し、藤井七段も激しく反発。 守備に使うべき金を繰り上げて相手の攻め駒に対応させた大胆な一手に控室の棋士らからどよめきの声が上がった。自玉の守りが薄くなり、一気にピンチに陥る可能性があるからだ。 「リスクがある手で自信がないと指しきれない。渡辺棋聖は戸惑った
和歌山がバイク普及率全国一、理由は道路事情だけじゃない（1/3ページ）
梅やミカンの収穫量が全国一の和歌山県が、オートバイ・スクーターの普及率でも都道府県で１位の座を維持し続けていることはあまり知られていない。平成に入ってから行われた国による６回の調査では、１台以上所有する世帯の比率が３０～５０％台にも達し、毎回２位以下に大きく差をつけている。その背景には、山がちな地形や道の狭さ、雪があまり降らない温暖な気候、農作業との関係などさまざまな事情がありそうだ。 （張英壽） 過去６回不動の１位 総務省が５年ごとに実施している全国消費実態調査によると、和歌山県は、２人以上の世帯がオートバイ・スクーターを１台以上所有している比率を示す普及率が平成元年４３・４％、６年５６・９％、１１年４６・２％、１６年４３・２％、２１年４２・１％、２６年３３・３％で、４７都道府県中、すべての年で全国１位だ。ここで言うオートバイ・スクーターには、排気量５０ｃｃ以下の原付きバイク（原動機付き
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
大阪府がキャッシュレス決済のアプリ開発へ
大阪府は２日、新型コロナウイルス対策として独自に運用している感染者追跡システムと連動した新たな飲食店向けのアプリを開発すると発表した。追跡システムに登録した飲食店で客がスマートフォンから注文し、キャッシュレス決済できる仕組み。対面や接触による感染リスクを下げ、キャッシュレスを推進すると同時に、クラスター（感染者集団）封じ込めに向けて追跡システムの普及を図る狙いがある。 開発するのは「スマートくいだおれアプリ」（仮称）で、８月中の導入を目指す。 府によると、飲食店は、府のホームページで追跡システムのＱＲコードを取得する際にアプリをダウンロード。店で提供するメニューの内容や金額をアプリに登録すれば、自動で注文を受けられるように府がシステムを開発する。 客は飲食店でＱＲコードをスマホなどで読み取り、府のサイトにアクセスしてメールアドレスを登録すると、府から登録完了メールが届く。メールには店のサイ
マスク製造ソフト公開 世界でダウンロード相次ぐ（1/3ページ）
新型コロナウイルス対策でマスク需要が高まる中、編み機メーカー大手、島精機製作所（和歌山市）が立ち上がった。同社製の編み機を納入しているメーカーを対象に、マスクを簡単に製造できるソフトを開発、そのデータをインターネット上で提供した。各メーカーが次々ダウンロードして生産に乗り出し、市場へのマスク提供が加速、その動きは納入先の海外メーカーにも広がる。今後の第２波、第３波の到来に備え、担当者は「マスク不足解消につながれば」と話す。 （西家尚彦） 快適なマスク 島精機は、一着丸ごと立体的に編み上げることができる独自技術の「ホールガーメント」横編み機で知られる世界的メーカー。新型コロナの感染が拡大し、マスク不足も深刻化していた３月初旬、「社会の不安を少しでも解消できれば」と、同社製の横編み機で簡単にマスクを製造できるソフトの開発に乗り出した。 開発にあたって、先端ニット開発グループの木野高志係長（４４
富士山「閉鎖」へ 吉田ルート通行止め
山梨県は１５日、富士山登山者の約６割が利用する登山道「吉田ルート」を、本来の山開きである７月１日から冬季閉鎖前の９月１０日まで通行止めにすると発表した。 静岡県側の富士宮ルート、御殿場ルート、須走ルートも追随する可能性が高く、富士山が「閉鎖」された場合、噴火などを除いて歴史上初めてとみられる。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、吉田ルートにある山小屋でつくる富士山吉田口旅館組合がルート上の山小屋全１６軒を今夏、一斉休業すると決めている。 山梨県は山小屋と８合目救護所の休業でパトロールや維持管理ができないためとしている。また、落石対策に必要な路面補修や倒木や枯れ木の調査を行うという。 富士宮ルートにある山小屋でつくる富士山表富士宮口登山組合も山小屋全９軒の一斉休業を決めており、静岡県側も近く対応を発表する。
再開へ動き出す和歌山の博物館、美術館
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が５月末まで延長された一方、和歌山県内の博物館や美術館など一部施設は、県外からの来館者受け入れ自粛を継続しながら再開に動き出した。 県立近代美術館（和歌山市）は８日に再開する。当初は臨時休館を経て、新しい企画展「もようづくし」の始まる４月２５日に再開する予定だったが、感染拡大で臨時休館を延長していた。 今回の再開に向け、受付窓口には飛沫（ひまつ）感染を防ぐアクリル板を取り付けた。「はなれてならんでください」と列をつくる際に感染防止の距離確保を呼びかける案内板も設置。館内には手指用のアルコール消毒液を置いた。 県外からの受け入れ自粛は継続するため、来館者には受付窓口で県内在住か否かを口頭で確認。県外からの場合は入館自粛を呼びかける方針だ。 担当者は「再開はうれしいが、現在の状態では手放しで『来てください』と言えない」と複雑な心境を明かした。 一方
夏のボーナス大幅ダウンへ 中小は支給見送りも 家計に打撃
緊急事態宣言で営業自粛を迫られた企業の業績が悪化するとみられる中、夏のボーナス（賞与）の大幅な落ち込みが予想されている。消費税増税や米中貿易摩擦の打撃が蓄積していたところに、新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、経営体力が弱い中小零細企業の中には、支給そのものを見送る動きも出そうだ。リーマン・ショック以来の下落幅が見込まれ、家計にも試練の夏となる。 「特に影響を受けるのは中小の非製造業だ。資金繰りに詰まり倒産しそうなのにボーナスは支払えない」 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員はこう指摘する。１人当たりのボーナス支給額（従業員５人以上の事業所）は前年比７・６％減の約３５万２千円と大幅な下落を予想。リーマン後の平成２１年夏（９・８％減）以来となる落ち込みだ。 自粛経済で需要が蒸発した飲食や宿泊、レジャー関連など、非製造業を中心に打撃が広がっている。４月から大企業などに
和歌山県が「日本一短い鉄道」事業者になった歴史（1/2ページ）
南海電鉄には、和歌山市内に全長わずか約２・８キロの短い路線「和歌山港線」がある。実はその大半の約２キロの区間は、南海ではなく和歌山県が所有している。県は他者に使用させるなどの目的で路線を敷設した経緯から「第三種鉄道事業者」に分類されており、知る人ぞ知る「日本一短い鉄道」事業者だ。でもなぜ和歌山県が？ その経緯を探った。 （藤崎真生） 和歌山港線は、和歌山市の中心街に近い和歌山市駅と、徳島港へ向かう「南海フェリー」との接続駅・和歌山港駅を結ぶ。途中駅はない。 開業は昭和３１年で、当初は途中に久保町、築地橋の２駅があった。終点の和歌山港駅も現在より約０・５キロ手前にあり、全長は約２・３キロだった。 ４６年には木材運搬を目的に南に延伸。和歌山港駅は約０・５キロ先に移され、さらにそこから約２・６キロ先に新たな終点・水軒駅が置かれた。もともとの和歌山港駅は途中駅として築港町駅と改称された。 しかしこ
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関西の鉄道が減便 土日祝日や夜間
「大阪万博担当相」設置へ
「糖度３１度」和歌山のモモ、１玉１０８万円で出品
