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法務省に関するtappyonのブックマーク (3)

  • 証拠品改ざん事件で懲戒処分の検事、罷免せず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    検察官の罷免について審査する「検察官適格審査会」は12日、大阪地検特捜部による証拠品改ざん事件などで懲戒処分を受けた国井弘樹・法務総合研究所教官(38)について、罷免しないことを決めた。 同審査会は、国会議員6人と最高裁判事、日弁護士連合会会長など計11人で構成。会議は非公開だったが、法務省などによると、同審査会は「検察官の適格性がないとまでは言えない」と判断。国井検事が既に処分を受けたことなどを踏まえて、全会一致で議決した。「検察改革をしっかり進めてもらいたい」との意見も出たという。 国井検事は、厚生労働省の局長が無罪となった郵便不正事件の捜査に絡み、前田恒彦元検事(45)からフロッピーディスクのデータ改ざんを告げられたが、上司への報告が遅れたなどとして減給と戒告を受けた。2010年12月、市民からの申し出で審査の対象となった。

  • いかなる強制送還にも正当性はない - やねごんの にっき

    1.はじめに ひじょうに腹立たしいニュースがとびこんできました。 読んでみると、法務省の幹部が子飼いの新聞記者にリークして書かせた記事だということがわかりますが、ここに述べられている法務省の方針、そして記者の書き方、いずれもひどいものです。 ●不法滞在者:チャーター機で一気に強制送還へ 法務省方針 不法滞在者の強制送還を効率化するため、法務省は、一度に多数を帰国させられる専用チャーター機の活用方針を固めた。一般客も乗り合わせる航空機で対象者を1人ずつ送り出す現在の方法より、費用と安全の両面で利点があるとしている。同省は来年度予算の概算要求で関連費用約3000万円を計上。予算が通れば、年間150人程度にとどまっていた送還拒否者の帰国人数を350人程度に増やせるという。 「不法滞在者」という言葉の選び方の問題については、あとで述べます。 その「不法滞在者」の強制送還が「効率」という観点からのみ

    いかなる強制送還にも正当性はない - やねごんの にっき
  • 平成24年度 啓発活動重点目標「みんなで築こう 人権の世紀 ~ 考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心 ~」

    平成24年度 啓発活動重点目標 みんなで築こう 人権の世紀 ~ 考えよう 相手の気持ち 育てよう 思いやりの心 ~ (趣旨) 「人権の世紀」といわれる21世紀に入って既に10年以上が経過しました。また, 昨年3月11日には,未曾有の大災害となった東日大震災が発生し,東北地方を中 心に甚大な被害がもたらされました。 この間,法務省の人権擁護機関は,人権尊重思想の普及高揚のため人権擁護活動に 積極的に取り組んできたところです。しかし,いまだに,物質的な豊かさの追求に重 きを置き,心の豊かさが大切にされない風潮,あるいは,他人への思いやりの心が希 薄で,自己の権利のみを主張する傾向が見受けられ,このような状況が様々な人権侵 害を発生させる大きな要因の一つとなっています。特に,東日大震災に伴う福島第 一原子力発電所の事故については,放射能の影響を心配するあまりか,根拠のない風 評に基づく偏

    tappyon
    tappyon 2012/03/10
    人権と精神論ごっちゃにすんじゃねぇよ
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