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日本ユニセフ協会に関するtappyonのブックマーク (5)

  • 日本ユニセフの疑惑

    小野寺まさる @onoderamasaru 日ユニセフ協会ですが、震災の募金だけでも不思議なことがあります。多くの企業から膨大な数の商品(例えば水)を寄付され、それを現地に配布したはずですが経費が高いのです。また発展途上国から購入したカバン等の勉強道具の数や単価も釈然としません。やはり近いうちに質す必要がありますね。 2012-03-24 23:42:22 小野寺まさる @onoderamasaru 同感です! RT @sakuharamao: @onoderamasaru 日ユニセフと国連のユニセフと混同している方も多く、また日ユニセフも誤解を増長する表記をしていたりします。企業が集める募金の送り先が実は日ユニセフだった…やり方には納得いかないと私も思っています。 2012-03-24 23:49:43

    日本ユニセフの疑惑
  • 国連:子どもの権利条約に「個人通報制度」を採択 - 毎日jp(毎日新聞)

    国連総会は19日、「子どもの権利条約」に「個人通報制度」を採択した。 同条約に反する不当な扱いを受けた時、子供自身が、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に国への不満を申し立てられる制度。虐待を受けた障害児の証言の証拠採用や、親が強制送還された外国人児童の保護などを巡り、国の判断の妥当性を問うことが可能になる。国連は審査のうえ当該国に勧告できるが、法的拘束力はない。 民主党が個人通報制度の実現をマニフェストにうたっており、日も欧州など約50カ国と共同提案していた。批准して初めて通報が可能になるが、外務省人権人道課は「批准するかは未定」という。国際非政府組織(NGO)「セーブ・ザ・チルドレン」の森田明彦さんは「子供が主役になれる画期的な制度。1年以内に批准してほしい」と話している。【鈴木敦子】

  • なぜ児童ポルノの”デファクト・スタンダード”を鵜呑みにしてはならないか - すちゃもく雑記 2nd

    表現規制の歴史、あるいは反CSECの歴史*1 反CSEC(CSEC:児童の商業的性的搾取)についてはECPATの存在なしに語ることはできません。1990年代はじめ、欧米や日の観光客の一部が東南アジアの児童を買春する事態がレポートされていました。これに対してアジアの児童を救おうと立ち上がったのがECPAT(End Child Prostitution in Asian Tourism)【アジア旅行における児童買春を禁止する運動】です。1992年にはECPAT/ストップ子ども買春の会(通称エクパット東京)も活動を開始します。彼らの活動はUNICEFなどの国連諸機関を巻き込み、1996年8月の「第1回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議」(ストックホルム会議)に結実します。同会議で日は買春ツアーの主催者、児童ポルノの製造国として諸外国から非難を浴びたことが児童ポルノ法成立の起因です。後者に

    なぜ児童ポルノの”デファクト・スタンダード”を鵜呑みにしてはならないか - すちゃもく雑記 2nd
  • 緊急声明 児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を! |日本ユニセフ協会|お知らせ

    緊急声明 児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を! 【2011年8月9日 東京発】 日ユニセフ協会は、衆議院法務委員会が、日(9日)、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正のための審議を始めるにあたり、緊急声明を発表しました。 公益財団法人日ユニセフ協会は、衆議院法務委員会が、日、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正のための審議を始められることを歓迎するとともに、今後の国会審議を通じて、いわゆる「単純所持」を含めた子どもの権利の保護を最優先にした法改正が実現するよう求めるため、ここに緊急声明を発表いたします。 当協会は、1997年以来、児童買春や児童ポルノ問題の根絶を目指し、新法(「児童買春・児童ポルノ禁止法」)の制定を国会に請願。1999年に議員立法で同法が成立した後も、更なる子どもの保護を推進するための改正を求めるキャンペーンを実施してまいりました。

    tappyon
    tappyon 2011/08/11
    性的虐待の定義ってどうなってんだ
  • 児童ポルノ規制強化を アグネスさんら署名提出 117万人分、参院議長に - MSN産経ニュース

    ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらが4日、児童ポルノの規制強化を求める約117万人分の署名を西岡武夫参院議長に提出した。 公邸で西岡議長と面会したアグネスさんは、子供の運動会や水泳大会に入り込んで写真を撮るケースもあるなどと指摘。「(対象となる児童が)低年齢化している上、国内の被害が増えている」として、児童ポルノ画像の単純所持を禁止する法改正が必要だと訴えた。 同協会は昨年5月から、児童買春・ポルノ禁止法の改正を求め、全国に署名を呼びかけていた。

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