なんで年金の支給開始を遅らせるのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
若者の失業、「1年以上」20年で7倍 年金維持に懸念 - 日本経済新聞
失業期間が1年以上に及ぶ長期失業者の低年齢化が進んでいる。25～34歳の長期失業者数は2011年時点で28万人となり、20年前の7倍、01年と比べても3割増えた。学卒時に就職氷河期を迎えた人が定職に就けない傾向が目立つ。失業率の一時的な持ち直しも、働く意欲を失った若者の広がりが一因だ。若者の失業の定着は年金制度の維持などに影を落とす。若者の雇用拡大や年金の不信解消は12月の衆院選で重要な争点と
正解は二者択一の外に - 経済を良くするって、どうすれば
「賦課方式の年金は、高齢世代を現役世代が支える仕組である。このとき、少子化で現役世代の数が減れば、年金の給付額を引き下げるか、保険料を引き上げるしかない」という論考を見て、これに欠陥があることに、どれほどの人が気づくであろうか。「保険料を引き上げれば、現役世代は損をする」とたたみかけられれば、なおさらであろう。 先日、若田部昌澄先生の「もうダマされないための経済学講義」を書店で見かけ、さっそく購入して読んだところ、上記のような論考が出てくる。筆者は、若田部先生を高く評価しているし、提言に賛同する部分も多い。それは、本コラムで、しばしば取り上げてきたことで、分かってもらえると思う。それだけに、ちょっと残念であった。 むろん、若田部先生のご専門は経済学史であるから、年金論の新しい成果が反映されてないからといって、どうということはない。全体的な内容は、歴史に触れつつ、経済の論理を語るもので、大変
後期医療で差し押さえ１７９２人/保険料払えず年金や預貯金
７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で保険料が払えず滞納し、差し押さえを受けた人が２０１０年度、全国で１７９２人にのぼることがわかりました。日本共産党の田村智子参院議員に厚生労働省が４日までに明らかにしたものです。 差し押さえ件数が多いのは、東京都の１４８人、広島県の１２９人、大阪府・島根県の１１９人など。一方、青森、宮城、秋田、山梨、奈良、徳島、宮崎の７県ではゼロです。差し押さえにかかわる滞納額は１億８９０７万円。 北海道では預貯金や年金が差し押さえられ、１件で１１４円、４０００円、８０００円などのわずかな額の差し押さえが起きています。東京都内では年金２カ月分１３万円が振り込みと同時に差し押さえられた例もあります。 後期医療では収入がなくても７５歳以上の全員に保険料が課され、全額免除には厳しい制約があります。保険料は２年ごとの改定で、７５歳以上の人口と医療費の増加に伴い際限なく
未来告知が始まったのでお知らせします。 - Chikirinの日記
つい先日、新聞に下記のような広告が掲載されました。 厚生労働省下の「独立行政法人 高齢・障害者雇用支援機構」が出したセミナー広告です。 セミナーの参加費は無料ですから、この新聞広告を出す費用に加え、会場費などの開催費用もすべて公的な資金でまかなわれます。 （2011年1月5日 産経新聞朝刊） とはいえ私は、この広告やセミナーが「税金の無駄遣いだ！」と言いたいわけではありません。 なぜならこの広告とセミナーには、日本の将来を左右する国家的な意義があるからです。だからこそ税金を投入しているのです。 その大事な意味とはなにか？ それは、 年金の支給開始年齢を現在の 65歳から 70歳まで引き上げることが、（厚生労働省の内部的には）決まりましたので、国民の皆様に（それとなく）お知らせいたします。 という意味です。 ほらね。すごい大事なメッセージでしょ？ ★★★ 今こういうセミナーをやっているという
将来後悔する前に資産形成を行うべき理由 ：投資十八番
家計の金融行動に関する世論調査（金融広報中央委員会）が目に入ったので読んでいました。そこにこんな項目がありました。 A：あなたのご家庭では、老後の生活費として、毎月最低どれくらい必要と思いますか。→Q：26万円 A：老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか。→Q：1,971万円 この調査は、広く20代から70代以上までの8,000世帯を対象としたもので、その平均値が上記の回答です。ところが、少し計算してみればわかることですが、今の若い世代はこの貯蓄額では老後はとても厳しいものになることが明らかです。 社会保障審議会年金部会（第１５回）によると、平成21年度に65歳になった夫婦ふたりのモデル世帯（厚生年金＋基礎年金）で月額22.3万円の年金を受給しています。これは同年の現役世代の平均賃金（35.8万円）の62
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